3513 イチカワ 2019-01-31 15:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月31日
上 場 会 社 名 イチカワ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3513 URL http://www.ik-felt.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)牛尾 雅孝
問合せ先責任者 (役職名)執行役員総務部長 (氏名)森下 一彦 (TEL)03(3816)1111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 9,227 △0.5 571 △1.8 689 14.0 437 19.8
30年3月期第3四半期 9,275 10.3 581 140.6 605 168.1 364 388.7
(注) 包括利益 31年3月期第3四半期 △34 百万円 ( ―％) 30年3月期第3四半期 1,045 百万円 (63.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 92.00 ―
30年3月期第3四半期 76.75 ―
※当社は平成30年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 24,951 18,331 73.4
30年3月期 25,871 18,651 72.1
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期 18,315 百万円 30年3月期 18,651 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00
31年3月期 ― 6.00 ―
31年3月期(予想) 30.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は平成30年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。平成31年3月期（予想）の1株当たり期末配当金につき
ましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月１日～平成31年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,700 2.3 720 21.5 830 22.9 510 48.0 107.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※平成31年3月期連結業績予想の1株当たり当期純利益は、株式併合を考慮した金額を記載しております。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 ( )、除外 ―社 ( )
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年3月期3Ｑ 4,967,151株 30年3月期 4,967,151株
② 期末自己株式数 31年3月期3Ｑ 213,743株 30年3月期 213,346株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Ｑ 4,753,585株 30年3月期3Ｑ 4,754,106株
※当社は平成30年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※当社は、第2四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT) 」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中
平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は平成30年6月28日開催の第94回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月1日
を効力発生日として、普通株式5株を1株に併合しております。
なお、株式併合の影響を考慮しない場合の平成31年3月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
・平成31年3月期の配当予想（1株当たり期末配当金）：6円00銭
・平成31年3月期の連結業績予想（1株当たり当期純利益）：21円46銭
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にある
ものの、各国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷等により、依然として厳
しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により、堅調に推移してお
ります。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は9,227百万円（前年同期比0.5％減）となりました。損益の
状況につきましては、継続的なコスト削減に努めましたものの、売上高の減少に加え販売費及び一般管理費の増
加により、連結営業利益は571百万円（前年同期比1.8％減）となりましたが、為替差損益の良化等により、連結
経常利益は689百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円(前年同期比19.8
％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙
用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトの販売数量は横ば
いで推移いたしましたが、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結
果、売上高は6,374百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（北米）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量が増加したことにより、売上高は1,085百万円（前年同
期比10.6％増）となりました。
（欧州）
抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、ユー
ロ安の影響により、売上高は961百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
（中国）
抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、売上
高は323百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
（タイ）
平成30年7月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト、抄紙
用ベルトの販売活動を推進いたしました。
＜工業用事業＞
内需につきましては減少いたしましたが、輸出につきましては増加したことにより、売上高は469百万円
（前年同期比18.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ920百万円減少し、24,951百万
円となりました。これは主として現金及び預金が554百万円増加した一方、投資有価証券が761百万円、有形固定
資産が602百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ600百万円減少し、6,619百万円となりました。これは主として
繰延税金負債が167百万円、買掛金が131百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、18,331百万円となりました。これは主とし
て利益剰余金が149百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が549百万円減少したことによるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年5月15日に公表いたしました平成31年3月期通期の業績予想から変更してお
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,171,341 3,725,674
受取手形及び売掛金 4,813,792 4,434,042
商品及び製品 1,780,240 2,084,777
仕掛品 919,402 917,782
原材料及び貯蔵品 528,027 534,887
その他 128,722 123,041
貸倒引当金 △346 △655
流動資産合計 11,341,179 11,819,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,274,326 4,982,007
機械装置及び運搬具（純額） 2,547,164 2,207,210
リース資産（純額） 96,988 77,879
その他（純額） 2,030,178 2,078,829
有形固定資産合計 9,948,657 9,345,927
無形固定資産 116,318 94,678
投資その他の資産
投資有価証券 4,376,335 3,614,858
繰延税金資産 40,557 32,501
その他 98,022 92,745
貸倒引当金 △49,096 △49,156
投資その他の資産合計 4,465,819 3,690,950
固定資産合計 14,530,796 13,131,556
資産合計 25,871,976 24,951,107
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 593,097 461,470
短期借入金 860,000 860,000
リース債務 63,434 34,939
未払法人税等 196,250 51,110
賞与引当金 302,622 155,031
役員賞与引当金 9,000 -
その他 973,235 1,036,584
流動負債合計 2,997,639 2,599,136
固定負債
リース債務 72,587 80,480
退職給付に係る負債 3,168,667 3,124,503
繰延税金負債 917,013 749,790
その他 64,545 66,023
固定負債合計 4,222,813 4,020,798
負債合計 7,220,453 6,619,935
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,322,038 2,333,238
利益剰余金 11,661,891 11,811,125
自己株式 △348,089 △359,979
株主資本合計 17,230,644 17,379,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,623,337 1,074,043
為替換算調整勘定 △40,576 △25,020
退職給付に係る調整累計額 △161,882 △112,545
その他の包括利益累計額合計 1,420,878 936,478
非支配株主持分 - 15,506
純資産合計 18,651,522 18,331,172
負債純資産合計 25,871,976 24,951,107
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,275,628 9,227,810
売上原価 5,636,107 5,468,786
売上総利益 3,639,521 3,759,023
販売費及び一般管理費 3,057,682 3,187,617
営業利益 581,838 571,405
営業外収益
受取配当金 87,516 93,579
為替差益 - 36,069
その他 37,620 38,689
営業外収益合計 125,136 168,338
営業外費用
支払利息 12,609 9,249
為替差損 54,760 -
訴訟関連費用 9,357 15,343
その他 24,825 25,231
営業外費用合計 101,553 49,824
経常利益 605,421 689,919
特別利益
ゴルフ会員権売却益 1,000 -
特別利益合計 1,000 -
特別損失
ゴルフ会員権評価損 4,095 4,295
減損損失 1,069 289
特別損失合計 5,165 4,585
税金等調整前四半期純利益 601,256 685,333
法人税、住民税及び事業税 204,920 184,499
法人税等調整額 31,448 51,499
法人税等合計 236,368 235,998
四半期純利益 364,888 449,334
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 12,027
親会社株主に帰属する四半期純利益 364,888 437,306
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 364,888 449,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 540,109 △549,294
為替換算調整勘定 47,035 15,638
退職給付に係る調整額 93,027 49,337
その他の包括利益合計 680,172 △484,318
四半期包括利益 1,045,060 △34,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,045,060 △47,093
非支配株主に係る四半期包括利益 - 12,109
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(株式給付信託の導入）
当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわ
せて「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制
度」といいます。）を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にすることで、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株
式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付しま
す。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価格は157,248千円、株式数は89,600
株となります。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
工業用 (注)１ 計上額
計 (注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
6,492,456 981,511 1,046,455 359,061 ― 396,152 9,275,628 ― 9,275,628
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,519,974 ― ― 240,866 ― 28,066 1,788,908 △1,788,908 ―
振替高
計 8,012,431 981,511 1,046,445 599,928 ― 424,219 11,064,537 △1,788,908 9,275,628
セグメント利益 1,236,511 40,283 30,144 47,650 ― 46,023 1,400,613 △818,775 581,838
(注) １ セグメント利益の調整額△818,775千円には、セグメント間消去3,785千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△1,078,140千円、棚卸資産の調整額188,215千円、為替レート差額65,897千円、貸倒引当金の
修正等1,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
4,909,569 868,740 905,791 1,450,438 1,141,089 9,275,628
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
工業用 (注)１ 計上額
計 (注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
6,374,292 1,085,250 961,872 323,465 13,490 469,438 9,227,810 ― 9,227,810
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,640,868 ― ― 230,060 36,169 14,936 1,922,035 △1,922,035 ―
振替高
計 8,015,161 1,085,250 961,872 553,526 49,660 484,375 11,149,845 △1,922,035 9,227,810
セグメント利益 1,320,048 67,461 6,223 33,169 30,501 57,795 1,515,200 △943,795 571,405
(注) １ セグメント利益の調整額△943,795千円には、セグメント間消去2,011千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△1,187,877千円、棚卸資産の調整額229,978千円、為替レート差額1,787千円、貸倒引当金の
修正等10,305千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
4,646,871 969,927 789,573 1,545,663 1,275,773 9,227,810
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
タイ王国及びその近郊諸国に対する販売促進のため、平成30年7月1日にICHIKAWA ASIA CO.,LTD.を設立したこ
とに伴い、報告セグメントとして「抄紙用具関連事業」に「タイ」を新たに追加しております。
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