2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上 場 会 社 名 イチカワ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3513 URL http://www.ik-felt.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)牛尾 雅孝
問合せ先責任者 (役職名)執行役員総務部長 (氏名)森下 一彦 (TEL)03(3816)1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 12,357 △0.5 485 △18.1 611 △9.4 366 6.2
2018年3月期 12,417 6.2 592 63.4 675 76.9 344 46.2
(注) 包括利益 2019年3月期 69 百万円 (△91.6％) 2018年3月期 829 百万円 ( 4.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 77.03 ― 2.0 2.4 3.9
2018年3月期 72.51 ― 1.9 2.7 4.8
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ― 百万円 2018年3月期 ― 百万円
※当社は2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 25,624 18,435 71.9 3,875.51
2018年3月期 25,871 18,651 72.1 3,923.49
(参考) 自己資本 2019年3月期 18,420 百万円 2018年3月期 18,651 百万円
※当社は2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,815 △302 △465 4,241
2018年3月期 2,053 △686 153 3,171
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 285 82.8 1.6
2019年3月期 ― 6.00 ― 30.00 ― 287 77.9 1.5
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 35.00 65.00 106.5
(注）2020年3月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当30円 創立70周年記念配当5円
※当社は2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。2019年3月期の1株当たり期末配当金につきましては、当
該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 6,040 △3.5 250 △42.8 280 △43.9 170 △46.4 35.77
通 期 12,100 △2.1 420 △13.4 510 △16.5 290 △20.8 61.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 ( )、除外 ―社 ( )
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 4,967,151 株 2018年3月期 4,967,151 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 214,073 株 2018年3月期 213,346 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,753,423 株 2018年3月期 4,754,037 株
※当社は2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※当社は、第2四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT) 」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中
平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,046 △1.2 176 △17.1 474 25.5 337 94.5
2018年3月期 11,180 4.0 213 57.4 378 16.7 173 △17.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 71.07 ―
2018年3月期 36.54 ―
※当社は2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 24,223 17,303 71.4 3,640.39
2018年3月期 24,618 17,632 71.6 3,709.04
(参考) 自己資本 2019年3月期 17,303 百万円 2018年3月期 17,632 百万円
※当社は2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イチカワ㈱(3513) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………27
７．その他 …………………………………………………………………………………………………31
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………31
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調に
あるものの、各国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明
な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の縮小により、依
然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大
により、堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は12,357百万円（前期比0.5％減）となりまし
た。損益の状況につきましては、売上高の減少に加え販売費及び一般管理費の増加により、連結
営業利益は485百万円（前期比18.1％減）、連結経常利益は611百万円（前期比9.4％減）となりま
したが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税の負担率の減少等により366百万円(前期比6.2
％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしま
したが、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、積極的
な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに増加いたしまし
た。この結果、売上高は8,457百万円（前期比3.5％減）となりました。
（北米）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量がともに増加したことに加え、ドル高の影響に
より、売上高は1,477百万円（前期比19.5％増）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに増加いたしましたが、ユーロ安の影響
により、売上高は1,397百万円（前期比3.6％減）となりました。
（中国）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに横ばいで推移いたしましたが、人民元
安の影響により、売上高は419百万円（前期比6.8％減）となりました。
（タイ）
2018年7月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエ
ルト及び抄紙用ベルトの販売活動を推進いたしました。
＜工業用事業＞
内需につきましては減少いたしましたが、輸出が増加したことにより、売上高は589百万円
（前期比13.6％増）となりました。
②今後の見通し
次期の見通しでありますが、当社グループを取り巻く経営環境は、国内の構造的な需要縮小やグ
ローバル市場での競争の激化等により、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループは、中期経営計画に基づき、諸施策を推進することにより、グローバル競争力を強
化してまいります。
当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から
「世界一の品質」と評価されるよう努めることで、企業価値の増大に邁進してまいります。
2020年3月期の連結業績につきましては、次期も厳しい市場環境のまま推移するものと想定し、
売上高12,100百万円、営業利益420百万円、経常利益510百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益290百万円を見込んでおります。
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イチカワ㈱(3513) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、25,624
百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,077百万円増加した一方、有形固定資産が
635百万円、投資有価証券が520百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、7,188百万円となりました。こ
れは主として固定負債のリース債務が78百万円増加した一方、繰延税金負債が164百万円減少した
ことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、18,435百万円となりまし
た。これは主として利益剰余金が78百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が377百万円
減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し、
4,241百万円（前年度末比33.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減
要因は以下の通りです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益607百万円を計上したほか、
減価償却費を源泉とする収入1,173百万円などにより1,815百万円の収入（前期比237百万円の
収入減）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出217百万円などによ
り302百万円の支出（前期比384百万円の支出減）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額287百万円などにより465百万円の支
出（前期は153百万円の収入）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 68.6 70.0 72.5 72.1 71.9
時価ベースの自己資本比率 26.4 25.5 28.8 33.3 25.4
キャッシュ・フロー対有利子
1.3 1.7 0.5 0.5 0.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
20.4 16.1 41.0 136.5 153.9
レシオ
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）上記各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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イチカワ㈱(3513) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
③ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強
化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、1株
当たり連結当期純利益の30％以上を目処としております。
内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的と
した設備投資及び研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。
また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまい
ります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり30円といたしました。なお、当社は2018年10月1日を
効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。株式併合前の2018
年９月30日を基準日とした中間配当（１株当たり中間配当の6円）を株式併合実施後に換算すると
１株当たり30円となり、中間配当を合わせた当期の年間配当金は、1株につき60円とさせていただ
きます。
なお、次期の配当につきましては、業績見通し等を勘案いたしまして、中間配当30円、期末配当
35円（創立70周年記念配当5円含む）を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工
業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。
事 業 区 分 製 品 区 分 製 造 販 売
当 社
抄紙用フエルト イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレ
抄紙用具
抄紙用ベルト ーション
関連事業 当社
スレート用フエルト 等 イチカワ・ヨーロッパGmbH
織整・縫合工程は連結子会
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司
社である(有)アイケー加工
イチカワ・アジア・カンパニーリミテッ
に全面外注
工業用フエルト ド
工業用事業
工業用関連仕入品 (株)イチカワテクノファブリクス
その他の代理店
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、
「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応
した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経
営活動を展開しております。
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の構造的な需要縮小やグローバル市場での競争が一層
激化するなど、極めて厳しい状況が続いております。
当社は、2016年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「抄紙プレスパー
トの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」を経営方針として掲げ、いか
なる環境変化にも迅速に対応するために経営改革・成長戦略に取り組んでまいりました。
① 第5次中期経営計画（略称：“NE-18”）の総括
当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（略称：“NE-18”）では、海外販売体制の強化
や抄紙用フエルト新製品の拡販、高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場投入及び生産
性の向上を図ってまいりました。
海外販売体制の強化による販売数量の増加といった成果もありましたが、国内市場における想定
以上の需要縮小、海外市場、特にアジア市場での競争激化及び一部新製品に展開の遅れがあった
ことから、遺憾ながら経営目標を下回る結果となりました。
第6次中期経営計画においては、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、諸施
策の推進力向上や環境変化への対応力強化等に引き続き取り組むとともに、事業基盤強化に努め
てまいります。
② 第6次中期経営計画（略称：“NE-21”）の概要
当社グループは、2019年度を起点とする新たな3ヶ年の中期経営計画「"New Enterprise2021"」
（略称：“NE-21”）を策定いたしました。
前中期経営計画“NE-18”の経営目標を達成するために、諸施策を実行してまいりましたが、十
分な成果に至らなかったことを真摯に受け止め、“NE-21”では更なる品質競争力を確保するた
め、「次の飛躍に向けた基盤固めの3年」というスローガンを掲げ、お客様からの信頼を盤石にす
ることにより、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。経営方
針につきましては、前中期経営計画の方針を継続し、次期中期経営計画“NE-24”を見据えた内容
にいたします。
“NE-21”で目指す経営目標は次のとおりであります。
経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」
・「顧客志向」を徹底し、お客様の信頼・安心に
応える「イチカワ＝安定品質」ブランドを確立する。
・世界市場において一定の地位を確保する。
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＜“NE-21”経営目標＞
・1株当たり連結当期純利益：150円
・連結売上高：135億円以上
・連結売上高営業利益率：7％以上
日本の紙・板紙生産は斬減傾向にありますが、世界には日本の約16倍の市場があり、特にアジア
地域は人口増と経済の拡大もあり紙・板紙の生産が増加傾向にあります。こうしたことから、当
社は“NE‐21”の「次の飛躍に向けた基盤固め」を確実に実行し、次期中期経営計画“NE-24”に
おいて抄紙用具業界における日本発のグローバル企業として、「フエルトグローバル10（抄紙用
フエルト世界占有率10％）」、及び「ベルト（シュープレス用、トランスファー用）世界占有率
トップ」を目指してまいります。
“NE-21”では、当社グループの、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレ
ス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一、
海外でも数社しかないメーカーである強みを活かし、年々高まる国内外のお客様が求める品質に
応え、加えて利益率の向上を図るために、必要な設備投資も含めて、この3年間において設計技術
力及び生産技術力の更なる強化を進めてまいります。
抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、お
客様の抄紙機プレスパート能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさし
い紙作り」に貢献すること、また、工業用事業につきましては、高機能クッション材の拡販及び
新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目指します。
当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から
「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、
内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討
を進めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,171,341 4,248,553
受取手形及び売掛金 ※1 4,813,792 ※1 4,441,236
商品及び製品 1,780,240 1,946,068
仕掛品 919,402 903,713
原材料及び貯蔵品 528,027 503,311
その他 128,722 125,259
貸倒引当金 △346 △516
流動資産合計 11,341,179 12,167,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※2 5,274,326 ※2 4,882,127
機械装置及び運搬具（純額） ※2 2,547,164 ※2 2,072,563
工具、器具及び備品（純額） ※2 108,141 ※2 105,706
土地 ※2 1,807,998 ※2 1,807,998
リース資産（純額） 96,988 120,354
建設仮勘定 114,038 324,164
有形固定資産合計 ※3 9,948,657 ※3 9,312,915
無形固定資産 116,318 201,858
投資その他の資産
投資有価証券 4,376,335 3,855,898
繰延税金資産 40,557 42,547
その他 98,022 92,378
貸倒引当金 △49,096 △49,182
投資その他の資産合計 4,465,819 3,941,641
固定資産合計 14,530,796 13,456,415
資産合計 25,871,976 25,624,042
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 593,097 534,309
短期借入金 860,000 860,000
リース債務 63,434 51,739
未払法人税等 196,250 121,317
賞与引当金 302,622 309,375
役員賞与引当金 9,000 30,048
その他 973,235 1,182,317
流動負債合計 2,997,639 3,089,106
固定負債
リース債務 72,587 150,928
退職給付に係る負債 3,168,667 3,113,044
繰延税金負債 917,013 752,409
役員株式給付引当金 - 16,240
その他 64,545 67,267
固定負債合計 4,222,813 4,099,890
負債合計 7,220,453 7,188,997
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,322,038 2,333,238
利益剰余金 11,661,891 11,739,959
自己株式 △348,089 △360,484
株主資本合計 17,230,644 17,307,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,623,337 1,245,637
為替換算調整勘定 △40,576 △32,132
退職給付に係る調整累計額 △161,882 △100,425
その他の包括利益累計額合計 1,420,878 1,113,079
非支配株主持分 - 14,448
純資産合計 18,651,522 18,435,045
負債純資産合計 25,871,976 25,624,042
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,417,275 12,357,523
売上原価 ※1 7,750,448 ※1 7,640,048
売上総利益 4,666,826 4,717,475
販売費及び一般管理費 ※2,※3 4,074,276 ※2,※3 4,232,390
営業利益 592,550 485,084
営業外収益
受取利息 221 634
受取配当金 92,537 93,519
受取賃貸料 16,503 16,350
為替差益 - 38,612
雑収入 47,952 50,863
営業外収益合計 157,214 199,980
営業外費用
支払利息 16,003 11,974
為替差損 13,637 -
賃貸費用 12,949 12,754
訴訟関連費用 11,419 23,825
固定資産除却損 2,651 7,750
雑損失 17,541 16,865
営業外費用合計 74,202 73,169
経常利益 675,562 611,895
特別利益
ゴルフ会員権売却益 1,000 -
特別利益合計 1,000 -
特別損失
投資有価証券評価損 45,053 -
ゴルフ会員権評価損 1,104 4,395
減損損失 1,069 289
特別損失合計 47,228 4,685
税金等調整前当期純利益 629,333 607,210
法人税、住民税及び事業税 310,582 243,218
過年度法人税等 - 15,140
法人税等調整額 △25,949 △28,179
法人税等合計 284,632 230,180
当期純利益 344,701 377,030
非支配株主に帰属する当期純利益 - 10,889
親会社株主に帰属する当期純利益 344,701 366,141
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 344,701 377,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 301,266 △377,700
為替換算調整勘定 △6,860 8,607
退職給付に係る調整額 189,926 61,457
その他の包括利益合計 ※ 484,332 ※ △307,635
包括利益 829,033 69,394
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 829,033 58,341
非支配株主に係る包括利益 - 11,052
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,594,803 2,322,038 11,602,606 △347,200 17,172,247
当期変動額
剰余金の配当 △285,250 △285,250
親会社株主に帰属す
344,701 344,701
る当期純利益
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △889 △889
従業員奨励福利基金 △165 △165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 59,285 △889 58,396
当期末残高 3,594,803 2,322,038 11,661,891 △348,089 17,230,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,322,071 △33,716 △351,809 936,545 ― 18,108,793
当期変動額
剰余金の配当 △285,250
親会社株主に帰属す
344,701
る当期純利益
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △889
従業員奨励福利基金 △165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 301,266 △6,860 189,926 484,332 484,332
額）
当期変動額合計 301,266 △6,860 189,926 484,332 ― 542,728
当期末残高 1,623,337 △40,576 △161,882 1,420,878 ― 18,651,522
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,594,803 2,322,038 11,661,891 △348,089 17,230,644
当期変動額
剰余金の配当 △287,907 △287,907
親会社株主に帰属す
366,141 366,141
る当期純利益
自己株式の処分 11,200 146,048 157,248
自己株式の取得 △158,443 △158,443
従業員奨励福利基金 △165 △165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 11,200 78,067 △12,395 76,872
当期末残高 3,594,803 2,333,238 11,739,959 △360,484 17,307,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,623,337 △40,576 △161,882 1,420,878 ― 18,651,522
当期変動額
剰余金の配当 △287,907
親会社株主に帰属す
366,141
る当期純利益
自己株式の処分 157,248
自己株式の取得 △158,443
従業員奨励福利基金 △165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △377,700 8,444 61,457 △307,799 14,448 △293,350
額）
当期変動額合計 △377,700 8,444 61,457 △307,799 14,448 △216,477
当期末残高 1,245,637 △32,132 △100,425 1,113,079 14,448 18,435,045
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 629,333 607,210
減価償却費 1,235,026 1,173,217
減損損失 1,069 289
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,416 256
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,101 6,753
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,000 21,048
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 16,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 113,524 △58,355
受取利息及び受取配当金 △92,758 △94,154
支払利息 16,003 11,974
有価証券評価損益（△は益） 45,053 -
売上債権の増減額（△は増加） △154,961 350,198
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,078 △95,249
仕入債務の増減額（△は減少） 149,261 △53,356
未収入金の増減額（△は増加） △5,644 △6,046
未払金の増減額（△は減少） 210,368 7,615
未払消費税等の増減額（△は減少） △27,714 △37,310
長期未払金の増減額（△は減少） - △180
その他 137,386 211,078
小計 2,259,388 2,061,228
利息及び配当金の受取額 92,758 94,154
利息の支払額 △15,040 △11,797
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △284,024 △327,981
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,053,082 1,815,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △665,358 △217,473
無形固定資産の取得による支出 △22,242 △81,831
その他 1,473 △2,706
投資活動によるキャッシュ・フロー △686,127 △302,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 -
非支配株主からの払込みによる収入 - 3,396
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △61,311 △179,932
自己株式の売却による収入 - 157,248
自己株式の取得による支出 △889 △158,443
配当金の支払額 △284,797 △287,456
財務活動によるキャッシュ・フロー 153,002 △465,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,292 21,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,529,249 1,069,784
現金及び現金同等物の期首残高 1,642,091 3,171,341
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,171,341 ※ 4,241,125
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(7社)を連結の対象としています。
連結子会社の名称については、「２. 企業集団の状況」に記載しているため省略しています。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていま
す。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産……移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は個別法による低価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によってい
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
います。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員
に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。なお、在外連結子会社は計上していません。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理していま
す。
過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度226,764
千円）は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,557千円及び「固定負債」の繰延税金負債917,013千円に含め
て表示しております。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費
用」の「雑損失」に表示していた20,192千円は、「固定資産除却損」2,651千円、「雑損失」17,541千円として組み替
えています。
(追加情報)
(株式給付信託の導入）
当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて
「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」といい
ます。）を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、
取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じています。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株
式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付しま
す。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は157,248千円、株式数は89,600株となりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 32,441千円 30,538千円
※２ 担保提供資産
工場財団に供されている資産及び担保付債務は次のとおりです。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 1,457,620千円 (帳簿価額) 1,346,695千円 (帳簿価額)
機械装置及び運搬具 72,379千円 (帳簿価額) 42,408千円 (帳簿価額)
工具、器具及び備品 4,356千円 (帳簿価額) 4,189千円 (帳簿価額)
土地 161,710千円 (帳簿価額) 161,710千円 (帳簿価額)
計 1,696,066千円 (帳簿価額) 1,555,004千円 (帳簿価額)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 150,000千円 150,000千円
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当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結していま
す。この契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 ― 1,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 ― 1,000,000千円
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
MHCB Consulting（Thailand）
― 3,350千円
Co.,Ltd.
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 29,462,486千円 30,332,579千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 99,165千円 64,460千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
手数料 626,644千円 629,161千円
給料手当 1,061,925千円 1,201,273千円
運送費 623,135千円 622,474千円
賞与引当金繰入額 42,698千円 43,890千円
役員賞与引当金繰入額 9,000千円 30,048千円
役員株式給付引当金繰入額 ― 16,240千円
退職給付費用 115,345千円 95,270千円
減価償却費 88,100千円 93,813千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
409,951千円 326,634千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,835,758 ― ― 24,835,758
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月15日
普通株式 142,629 6.00 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 142,620 6.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 利益剰余金 142,614 6.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,835,758 ― 19,868,607 4,967,151
(変更事由の概要）
増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 19,868千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月15日
普通株式 142,614 6.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 145,293 6.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2,688千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 145,280 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
(注) 2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
2,688千円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,171,341千円 4,248,553千円
預入期間が3か月を超える定期預
― △7,428千円
金等
現金及び現金同等物 3,171,341千円 4,241,125千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、
日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパ
GmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）、タイ王国（イチカワ・アジア・カンパニーリミテ
ッド）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノフ
ァブリクスが販売を担当しています。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成さ
れており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね
類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国・タイ）」及び「工業
用事業」の６つを報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的
な金額に基づいています。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値を記載しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
抄紙用具関連事業 表計上額
工業用 (注)１
計 (注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
8,761,992 1,236,331 1,449,640 450,627 ― 518,683 12,417,275 ― 12,417,275
売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
2,123,219 ― ― 314,593 ― 34,146 2,471,959 △2,471,959 ―
計 10,885,212 1,236,331 1,449,640 765,221 ― 552,829 14,889,235 △2,471,959 12,417,275
セグメント利益 1,932,586 55,530 61,728 48,859 ― 51,891 2,150,595 △1,558,044 592,550
セグメント資産 16,243,392 1,011,223 746,598 253,677 586,624 18,841,516 7,030,459 25,871,976
その他の項目
減価償却費 1,144,965 6,759 701 3,910 ― 13,730 1,170,068 64,958 1,235,020
減損損失 ― ― ― ― ― 1,069 1,069 ― 1,069
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
496,715 4,313 444 5,889 ― ― 507,363 224,825 732,189
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,558,044千円には、セグメント間消去2,927千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,566,790千円、棚卸資産の調整額28,872千円、為替レート差額△22,807千円、貸倒引当
金の修正等△247千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費
用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,030,459千円には、セグメント間消去△750,474千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産7,944,488千円、棚卸資産の調整△163,836千円、貸倒引当金の修正等282千円が含まれて
います。
(3)減価償却費の調整額64,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社
設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
6,675,561 1,108,125 1,267,540 1,960,421 1,405,626 12,417,275
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
抄紙用具関連事業 表計上額
工業用 (注)１
計 (注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
8,457,667 1,477,317 1,397,362 419,828 15,895 589,451 12,357,523 ― 12,357,523
売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
2,244,135 ― ― 315,701 58,806 17,922 2,636,565 △2,636,565 ―
計 10,701,802 1,477,317 1,397,362 735,530 74,702 607,374 14,994,089 △2,636,565 12,357,523
セグメント利益 1,710,615 80,134 26,646 43,978 27,671 63,150 1,952,197 △1,467,112 485,084
セグメント資産 15,480,469 1,163,445 751,665 288,398 84,477 537,140 18,305,596 7,318,445 25,624,042
その他の項目
減価償却費 2,207,748 4,312 686 4,175 55 26,814 2,243,793 △1,038,080 1,205,712
減損損失 ― ― ― ― ― 289 289 ― 289
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
461,943 11,169 1,523 1,914 128 290 476,969 148,599 625,569
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,467,112千円には、セグメント間消去△27,916千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,596,789千円、棚卸資産の調整額160,035千円、為替レート差額△5,147千円、貸倒
引当金の修正等2,705千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,318,445千円には、セグメント間消去△875,714千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産8,320,062千円、棚卸資産の調整△136,371千円、貸倒引当金の修正等10,469千円が含まれ
ています。
(3)減価償却費の調整額△1,038,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社
設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
6,127,548 1,313,196 1,155,045 1,937,088 1,824,644 12,357,523
４．報告セグメントの変更等に関する事項
タイ王国及びその近郊諸国に対する販売促進のため、2018年7月1日にICHIKAWA ASIA CO.,LTD.を設立したこと
に伴い、報告セグメントとして「抄紙用具関連事業」に「タイ」を新たに追加しています。
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イチカワ㈱(3513) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,923.49円 3,875.51円
１株当たり当期純利益金額 72.51円 77.03円
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 当社は2018年10月1日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 344,701千円 366,141千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 344,701千円 366,141千円
普通株式の期中平均株式数 4,754千株 4,753株
(注) 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しています。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 18,651,522千円 18,435,045千円
純資産の部の合計額から控除する金額 ― 14,448千円
普通株式に係る期末の純資産額 18,651,522千円 18,420,596千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,753千株 4,753千株
の数
(注) 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「期末の普通株式の数」を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,468,232 3,298,651
受取手形 328,581 333,786
売掛金 4,403,632 4,044,524
商品及び製品 1,264,891 1,458,834
仕掛品 917,660 901,962
原材料及び貯蔵品 528,027 503,311
前払費用 4,404 4,493
その他 81,514 137,488
貸倒引当金 △360 △890
流動資産合計 9,996,584 10,682,162
固定資産
有形固定資産
建物 5,108,446 4,728,986
構築物 165,880 153,141
機械及び装置 2,537,595 2,065,569
車両運搬具 3,262 2,271
工具、器具及び備品 94,092 83,009
土地 1,807,998 1,807,998
リース資産 96,988 120,354
建設仮勘定 114,038 324,164
有形固定資産合計 9,928,303 9,285,495
無形固定資産
ソフトウエア 77,231 125,665
リース資産 28,364 65,076
電話加入権 5,146 5,146
その他 5,098 4,872
無形固定資産合計 115,840 200,760
投資その他の資産
投資有価証券 4,376,335 3,855,898
関係会社株式 103,760 103,760
関係会社出資金 51,649 54,932
破産更生債権等 3,047 3,261
会員権 81,583 77,188
長期前払費用 4,490 2,133
その他 6,376 6,782
貸倒引当金 △49,096 △49,182
投資その他の資産合計 4,578,147 4,054,774
固定資産合計 14,622,290 13,541,029
資産合計 24,618,875 24,223,191
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 665,677 497,161
短期借入金 860,000 860,000
リース債務 63,434 51,739
未払金 797,202 1,049,551
未払費用 24,449 26,605
未払法人税等 146,598 79,294
預り金 26,371 27,998
賞与引当金 269,839 277,185
役員賞与引当金 9,000 30,048
その他 48,253 17,732
流動負債合計 2,910,826 2,917,316
固定負債
長期未払金 9,690 9,510
リース債務 72,587 150,928
資産除去債務 54,855 55,956
繰延税金負債 987,960 799,375
退職給付引当金 2,950,887 2,969,358
役員株式給付引当金 - 16,240
その他 - 1,428
固定負債合計 4,075,981 4,002,797
負債合計 6,986,807 6,920,113
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金
資本準備金 2,322,038 2,322,038
その他資本剰余金 - 11,200
資本剰余金合計 2,322,038 2,333,238
利益剰余金
利益準備金 898,700 898,700
その他利益剰余金 9,541,276 9,591,181
固定資産圧縮積立金 1,336,858 1,236,193
別途積立金 5,043,753 5,043,753
繰越利益剰余金 3,160,664 3,311,234
利益剰余金合計 10,439,977 10,489,882
自己株式 △348,089 △360,484
株主資本合計 16,008,730 16,057,439
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,623,337 1,245,637
評価・換算差額等合計 1,623,337 1,245,637
純資産合計 17,632,068 17,303,077
負債純資産合計 24,618,875 24,223,191
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,180,880 11,046,292
売上原価 7,637,724 7,390,783
売上総利益 3,543,156 3,655,508
販売費及び一般管理費 3,329,755 3,478,654
営業利益 213,400 176,854
営業外収益
受取利息及び配当金 180,565 268,358
為替差益 - 30,252
受取賃貸料 16,503 16,350
雑収入 68,858 68,116
営業外収益合計 265,927 383,077
営業外費用
支払利息 15,550 11,517
為替差損 26,952 -
賃貸費用 12,949 12,754
訴訟関連費用 11,419 23,825
雑損失 34,454 37,311
営業外費用合計 101,326 85,409
経常利益 378,001 474,522
特別利益
ゴルフ会員権売却益 1,000 -
特別利益合計 1,000 -
特別損失
投資有価証券評価損 45,053 -
ゴルフ会員権評価損 1,104 4,395
減損損失 1,069 289
特別損失合計 47,228 4,685
税引前当期純利益 331,772 469,837
法人税、住民税及び事業税 216,117 162,731
過年度法人税等 - 15,140
法人税等調整額 △58,046 △45,847
法人税等合計 158,071 132,024
当期純利益 173,701 337,812
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 3,594,803 2,322,038 ― 2,322,038
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 3,594,803 2,322,038 ― 2,322,038
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 固定資産圧縮 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 898,700 1,440,839 5,043,753 3,168,231 10,551,525 △347,200 16,121,167
当期変動額
剰余金の配当 △285,250 △285,250 △285,250
当期純利益 173,701 173,701 173,701
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △889 △889
固定資産圧縮積立金
△103,981 103,981 ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △103,981 ― △7,566 △111,548 △889 △112,437
当期末残高 898,700 1,336,858 5,043,753 3,160,664 10,439,977 △348,089 16,008,730
- 27 -
イチカワ㈱(3513) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・ 純資産合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 1,322,071 1,322,071 17,443,239
当期変動額
剰余金の配当 △285,250
当期純利益 173,701
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △889
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 301,266 301,266 301,266
額）
当期変動額合計 301,266 301,266 188,828
当期末残高 1,623,337 1,623,337 17,632,068
- 28 -
イチカワ㈱(3513) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 3,594,803 2,322,038 ― 2,322,038
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 11,200 11,200
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 11,200 11,200
当期末残高 3,594,803 2,322,038 11,200 2,333,238
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 固定資産圧縮 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 898,700 1,336,858 5,043,753 3,160,664 10,439,977 △348,089 16,008,730
当期変動額
剰余金の配当 △287,907 △287,907 △287,907
当期純利益 337,812 337,812 337,812
自己株式の処分 146,048 157,248
自己株式の取得 △158,443 △158,443
固定資産圧縮積立金
△100,664 100,664 ― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △100,664 ― 150,569 49,904 △12,395 48,709
当期末残高 898,700 1,236,193 5,043,753 3,311,234 10,489,882 △360,484 16,057,439
- 29 -
イチカワ㈱(3513) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・ 純資産合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 1,623,337 1,623,337 17,632,068
当期変動額
剰余金の配当 △287,907
当期純利益 337,812
自己株式の処分 157,248
自己株式の取得 △158,443
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △377,700 △377,700 △377,700
額）
当期変動額合計 △377,700 △377,700 △328,990
当期末残高 1,245,637 1,245,637 17,303,077
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イチカワ㈱(3513) 2019年3月期決算短信[日本基準](連結)
７．その他
役 員 の 異 動 （2019年6月27日付）
１. 役員の異動
(1) 取締役候補 （2019年6月27日の第95回定時株主総会に付議）
取 締 役 牛 尾 雅 孝 （重任）
取 締 役 望 月 友 博 （重任）
取 締 役 矢 崎 孝 信 （重任）
取 締 役 斯 波 義 和 （重任）
取 締 役 小 堀 渉 （重任）
取 締 役（社外取締役） 野 崎 晃 （重任）
取 締 役（社外取締役） 長 岡 弘 樹 （重任）
(2) 退任予定取締役
該当事項はありません。
(3) 監査役候補 （2019年6月27日の第95回定時株主総会に付議）
監査役（社外監査役） 岡 田 貴 子 （新任）
(4) 退任予定監査役 （2019年6月27日付）
現 監査役 （社外監査役） 市 原 克 巳
２．執行役員の異動
(1) 執行役員候補 （2019年6月27日の第95回定時株主総会後の取締役会にて選任）
常務執行役員 田 村 茂 （重任）
執 行 役 員 諸 川 正 憲 （重任）
執 行 役 員 小 泉 和 之 （重任）
執 行 役 員 森 下 一 彦 （重任）
執 行 役 員 石 井 啓 文 （重任）
執 行 役 員 小 田 浩 之 （重任）
執 行 役 員 池 田 岳 志 （重任）
３．取締役、監査役の業務分担 （2019年6月27日付）
取締役 社長執行役員 ＜代表取締役社長＞ 牛尾 雅孝
取締役 常務執行役員 ＜総務管掌 兼 企画部・品質保証部担当＞ 望月 友博
取締役 常務執行役員 ＜営業管掌＞ 矢崎 孝信
取締役 常務執行役員 ＜生産管掌＞ 斯波 義和
取締役 常務執行役員 ＜技術管掌 兼 アジア事業部管掌補佐＞ 小堀 渉
取締役 （社外取締役） 野崎 晃
取締役 （社外取締役） 長岡 弘樹
常勤監査役 星 利幸
監査役 （社外監査役） 出縄 正人
監査役 （社外監査役） 岡田 貴子
４．執行役員の業務分担 （2019年6月27日付）
常務執行役員 ＜アジア事業部長＞ 田村 茂
執行役員 ＜生産管掌補佐 兼 岩間工場長 兼 生産技術部長＞ 諸川 正憲
執行役員 ＜人事部長＞ 小泉 和之
執行役員 ＜総務部長＞ 森下 一彦
執行役員 ＜技術管理部長＞ 石井 啓文
執行役員 ＜柏工場長＞ 小田 浩之
執行役員 ＜経営監査部長＞ 池田 岳志
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以 上