2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 日本フエルト株式会社 上場取引所 東
コード番号 3512 ＵＲＬ http://www.felt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）芝原 誠一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名）清水 俊雄 ＴＥＬ 03-5993-2030
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 11,208 △1.4 453 △40.2 695 △23.1 503 △13.5
2018年３月期 11,368 2.6 759 18.9 904 13.8 582 15.4
（注）包括利益 2019年３月期 △55百万円 （－％） 2018年３月期 903百万円 （△20.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 26.15 － 3.0 3.1 4.0
2018年３月期 30.28 － 3.6 4.1 6.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 21,971 16,709 74.7 850.99
2018年３月期 22,619 17,004 73.8 867.65
（参考）自己資本 2019年３月期 16,405百万円 2018年３月期 16,695百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 800 △1,071 △396 2,798
2018年３月期 1,062 △508 △416 3,472
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 6.00 － 7.00 13.00 250 42.9 1.5
2019年３月期 － 6.00 － 7.00 13.00 250 49.7 1.5
2020年３月期（予想） － 6.00 － 7.00 13.00 41.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,780 4.4 330 21.8 390 △10.0 310 2.5 16.05
通期 11,570 3.2 700 54.2 810 16.5 610 21.1 31.58
上記連結業績予想は、賃貸不動産収益について表示方法の変更を行った予想値となります。詳しくは４ページ今後の見
通しをご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 19,842,089株 2018年３月期 19,842,089株
② 期末自己株式数 2019年３月期 564,430株 2018年３月期 600,010株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 19,266,262株 2018年３月期 19,242,079株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,313 △1.6 378 △48.4 690 △24.7 505 △15.2
2018年３月期 10,482 2.0 733 21.5 916 14.9 596 8.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 26.24 －
2018年３月期 31.00 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 20,506 15,667 76.4 812.72
2018年３月期 21,081 15,850 75.2 823.73
（参考）自己資本 2019年３月期 15,667百万円 2018年３月期 15,850百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
５．その他……………………………………………………………………………………………………………………… 29
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、相次ぐ自然災害などのマイナス要因はあったものの、
雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米中通商
問題、英国のEU離脱問題といった海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、製品販売価格の値上げが浸透しつつ
あるものの国内需要が減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスの
提供に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前期比1.4％減の11,208百万円となり
ました。
品種別に区分すると次のようになります。
品 種 売 上 高 増 減 率
8,841 百万円 前期比 2.1%減
紙・パルプ用フェルト
(1,799) （4.6%減）
工業用その他の製品 2,367 1.2%増
合 計 11,208 1.4%減
（注）紙・パルプ用フェルト（ ）は国外売上高で、上段の数字に含まれております。
紙・パルプ用フェルトの連結売上高は、国内におきましては高シェアを維持できたものの、需要
の減少により101百万円の減収となりました。国外におきましては、主に中国向け数量減少により86
百万円の減収となりました。
工業用その他の製品につきましては、フィルターの高機能製品が販売好調だったことなどにより
27百万円の増収となりました。
連結経常利益は工場建屋の修繕を集中して行ったことに加え、遊休地開発に伴う費用が発生した
ことなどにより、前期比23.1％減の695百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.5％減の503百万円となりました。
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(2）財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ648百万円減少しております。
これは、現金及び預金が673百万円、受取手形及び売掛金が67百万円、投資有価証券が688百万
円減少した一方、原材料及び貯蔵品が61百万円、有形固定資産が545百万円、無形固定資産が58
百万円、繰延税金資産が77百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ353百万円減少しております。これは、未払法人税等が99百万
円、流動負債その他が54百万円、リース債務(流動及び固定)が100百万円、繰延税金負債が116百
万円減少した一方、退職給付に係る負債が40百万円、受入保証金が44百万円増加したことなどに
よるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ294百万円減少しております。これは、その他有価証券評価
差額金が456百万円減少した一方、利益剰余金が253百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し2,798百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は800百万円（前期は1,062百万円の収
入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が717百万円、減価償却費が645百万円、た
な卸資産の増加が100百万円となった一方、法人税等の支払が280百万円あったことなどによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,071百万円の支出（前期は508百万円の支出）となり
ました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,144百万円あったことなどによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、396百万円の支出（前期は416百万円の支出）となりま
した。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が122百万円、配当金の支払が250百
万円あったことなどによるものです。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 69.6 73.6 73.8 74.7
時価ベースの自己資本比率（％） 39.7 44.6 44.1 40.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比
1.1 1.3 1.2 1.4
率
インタレスト・カバレッジ・レシオ 63.9 59.2 69.5 65.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に
計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
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(4）今後の見通し
国内景気は、雇用・所得環境の改善が進むなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、
消費税増税が予定されており、腰折れが懸念されます。
紙・パルプ業界は、人口減や電子媒体へのシフトが進むこともあり、依然として厳しい経営環境
が続くと予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは中期経営計画に基づき、事業活動を強化するとと
もに、資本効率向上を意識した経営を目指し、業績の向上・株主還元等に引き続き注力してまいり
ます。
次期の業績につきましては、連結売上高11,570百万円、連結営業利益700百万円、連結経常利益
810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益610万円を見込んでおります。
なお、上記業績予想につきまして、賃貸不動産収益の金額的重要性が増していることから、受取
賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高およ
び売上原価に計上する方法に変更しております。売上高に含まれる受取賃貸料は470百万円、売上原
価に含まれる賃貸費用は177百万となっております。
（注）業績予測につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素を含ん
でおります。今後、当社を取り巻く経済情勢などにより、実際の業績は上記の業績予想と異なる可能性があります
ので、あらかじめご承知おきください。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮
するとともに業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保
金につきましては、今後の事業展開並びに企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方
針であります。
また、株主の皆様への利益還元策の一環として、引き続き株主優待制度を実施してまいります。
なお、当社は剰余金の配当等に関して会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別
段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりま
す。
当期（2019年３月期）の配当につきましては、中間配当金を１株につき６円、期末配当金を１株
につき７円とさせていただきました。これにより、年間配当金は13円となります。
次期（2020年３月期）の配当につきましては、中間配当金を１株につき６円、期末配当金を１株
につき７円、年間配当金として13円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用に
つきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,475,190 2,801,222
受取手形及び売掛金 ※１ 5,219,994 ※１ 5,152,754
リース投資資産 48,155 49,018
商品及び製品 1,159,128 1,159,541
仕掛品 964,435 986,466
原材料及び貯蔵品 675,897 736,924
その他 84,670 97,879
貸倒引当金 △32,212 △26,041
流動資産合計 11,595,259 10,957,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 6,364,380 ※２ 7,009,697
減価償却累計額 △4,676,021 △4,597,474
建物及び構築物（純額） 1,688,359 2,412,222
機械装置及び運搬具 16,482,425 16,436,494
減価償却累計額 △15,742,217 △15,798,512
機械装置及び運搬具（純額） 740,207 637,981
工具、器具及び備品 1,647,305 1,623,139
減価償却累計額 △1,498,710 △1,474,319
工具、器具及び備品（純額） 148,595 148,819
土地 ※２ 1,251,767 ※２ 1,289,926
リース資産 820,632 837,084
減価償却累計額 △418,238 △534,787
リース資産（純額） 402,394 302,296
建設仮勘定 26,882 12,054
有形固定資産合計 4,258,205 4,803,301
無形固定資産
ソフトウエア 5,325 194,152
ソフトウエア仮勘定 156,213 26,361
リース資産 198 178
その他 8,722 8,570
無形固定資産合計 170,459 229,262
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 5,773,667 ※３ 5,084,768
長期貸付金 3,340 1,800
繰延税金資産 27,117 104,177
リース投資資産 634,562 585,543
その他 245,006 251,209
貸倒引当金 △87,995 △46,278
投資その他の資産合計 6,595,698 5,981,221
固定資産合計 11,024,363 11,013,784
資産合計 22,619,622 21,971,552
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 686,045 ※１ 666,743
短期借入金 ※２ 818,000 800,000
リース債務 121,690 128,451
未払法人税等 193,968 94,896
役員賞与引当金 31,000 29,890
その他 1,075,545 1,021,063
流動負債合計 2,926,250 2,741,045
固定負債
リース債務 295,334 187,683
長期未払金 71,417 41,239
繰延税金負債 116,349 245
役員退職慰労引当金 1,900 2,800
退職給付に係る負債 1,983,403 2,023,854
受入保証金 220,451 264,747
固定負債合計 2,688,856 2,520,570
負債合計 5,615,106 5,261,616
純資産の部
株主資本
資本金 2,435,425 2,435,425
資本剰余金 1,325,495 1,325,495
利益剰余金 11,466,294 11,719,641
自己株式 △315,049 △296,365
株主資本合計 14,912,165 15,184,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,079,662 1,623,482
為替換算調整勘定 △246,717 △284,705
退職給付に係る調整累計額 △49,734 △117,932
その他の包括利益累計額合計 1,783,209 1,220,844
非支配株主持分 309,140 304,895
純資産合計 17,004,515 16,709,935
負債純資産合計 22,619,622 21,971,552
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,368,856 11,208,841
売上原価 ※１,※２7,489,674 ※１,※２7,702,923
売上総利益 3,879,181 3,505,918
販売費及び一般管理費
役員報酬 222,808 215,061
給料手当及び賞与 1,207,117 1,226,032
貸倒引当金繰入額 13,925 7,234
退職給付費用 54,358 60,984
役員退職慰労引当金繰入額 800 900
役員賞与引当金繰入額 31,000 29,902
旅費及び交通費 350,086 328,016
その他 1,239,652 1,183,954
販売費及び一般管理費合計 3,119,750 3,052,087
営業利益 759,431 453,831
営業外収益
受取利息 8,521 7,877
受取配当金 136,268 140,699
受取賃貸料 328,829 345,261
雑収入 38,640 42,833
営業外収益合計 512,259 536,672
営業外費用
支払利息 15,128 12,189
たな卸資産処分損 19,447 22,891
貸与資産固定資産税 50,634 53,335
賃貸費用 105,842 121,834
休業手当 83,920 －
雑支出 92,470 84,816
営業外費用合計 367,444 295,067
経常利益 904,246 695,436
特別利益
投資有価証券売却益 － 54,519
固定資産売却益 － 16,061
特別利益合計 － 70,580
特別損失
投資有価証券評価損 34,005 －
固定資産除却損 － 48,019
特別損失合計 34,005 48,019
税金等調整前当期純利益 870,241 717,997
法人税、住民税及び事業税 303,988 189,927
法人税等調整額 △1,722 17,348
法人税等合計 302,265 207,276
当期純利益 567,975 510,721
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△14,652 6,832
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 582,627 503,888
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 567,975 510,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 327,497 △456,180
為替換算調整勘定 53,358 △54,966
退職給付に係る調整額 △45,775 △54,845
その他の包括利益合計 335,081 △565,991
包括利益 903,056 △55,270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 907,113 △58,477
非支配株主に係る包括利益 △4,057 3,206
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,435,425 1,325,495 11,172,297 △315,049 14,618,168
当期変動額
剰余金の配当 △288,631 △288,631
親会社株主に帰属する当期
純利益
582,627 582,627
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 293,996 － 293,996
当期末残高 2,435,425 1,325,495 11,466,294 △315,049 14,912,165
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,752,164 △283,148 △10,291 1,458,724 320,770 16,397,663
当期変動額
剰余金の配当 △288,631
親会社株主に帰属する当期
純利益
582,627
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
327,497 36,431 △39,443 324,485 △11,630 312,855
変動額（純額）
当期変動額合計 327,497 36,431 △39,443 324,485 △11,630 606,852
当期末残高 2,079,662 △246,717 △49,734 1,783,209 309,140 17,004,515
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,435,425 1,325,495 11,466,294 △315,049 14,912,165
当期変動額
剰余金の配当 △250,360 △250,360
親会社株主に帰属する当期
純利益
503,888 503,888
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 △180 18,692 18,512
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 253,347 18,683 272,031
当期末残高 2,435,425 1,325,495 11,719,641 △296,365 15,184,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,079,662 △246,717 △49,734 1,783,209 309,140 17,004,515
当期変動額
剰余金の配当 △250,360
親会社株主に帰属する当期
純利益
503,888
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 18,512
株主資本以外の項目の当期
△456,180 △37,988 △68,197 △562,365 △4,244 △566,610
変動額（純額）
当期変動額合計 △456,180 △37,988 △68,197 △562,365 △4,244 △294,579
当期末残高 1,623,482 △284,705 △117,932 1,220,844 304,895 16,709,935
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 870,241 717,997
減価償却費 653,787 645,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,034 △46,653
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 △1,097
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,300 900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △119,559 △47,652
受取利息及び受取配当金 △144,789 △148,577
支払利息 15,128 12,189
投資有価証券売却損益（△は益） － △54,519
投資有価証券評価損益（△は益） 34,005 －
固定資産売却損益（△は益） － △16,061
固定資産除却損 － 48,019
売上債権の増減額（△は増加） △219,719 59,909
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,085 △100,782
仕入債務の増減額（△は減少） 77,019 △18,753
その他 26,607 △105,443
小計 1,230,541 944,744
利息及び配当金の受取額 144,947 148,577
利息の支払額 △15,286 △12,189
法人税等の支払額 △298,053 △280,758
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,062,149 800,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 80,000 －
有形固定資産の取得による支出 △564,034 △1,144,279
有形固定資産の売却による収入 70 17,095
無形固定資産の取得による支出 △68,733 △147,498
投資有価証券の取得による支出 △3,061 △2,742
投資有価証券の売却による収入 － 117,154
その他 47,430 89,024
投資活動によるキャッシュ・フロー △508,329 △1,071,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 110,400 20,000
短期借入金の返済による支出 △73,600 △36,600
自己株式の取得による支出 － △9
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △157,119 △122,153
配当金の支払額 △288,631 △250,360
非支配株主への配当金の支払額 △7,572 △7,451
財務活動によるキャッシュ・フロー △416,523 △396,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,671 △6,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142,968 △673,967
現金及び現金同等物の期首残高 3,329,222 3,472,190
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,472,190 ※１ 2,798,222
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
連結子会社は4社であります。
連結子会社名
東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司
（2）非連結子会社
非連結子会社は１社であります。
非連結子会社名
ＮＦノンウーブン(株)
ＮＦノンウーブン(株)は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社
非連結子会社は1社であります。
非連結子会社名
ＮＦノンウーブン㈱
持分法を適用していない非連結子会社（ＮＦノンウーブン(株)）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連
結決算日の３月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用
しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年４月１日以降取
得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、連結子会社東山フエルト㈱及びニップ縫整㈱は、会社の基準に
基づく期末要支給額の全額を引当て計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法をとっております。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用とし
ております。
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が222,012千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が22,117千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が199,796千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が199,895
千円減少しております。
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 53,045千円 46,767千円
支払手形 － 48,897
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 143,748千円 127,607千円
土地 37,444 35,499
合計 181,192 163,106
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 38,000千円 －千円
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,000千円 5,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
149,343千円 134,744千円
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額
との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△24,822千円 17,466千円
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 19,842 － － 19,842
合計 19,842 － － 19,842
自己株式
普通株式 600 － － 600
合計 600 － － 600
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額 （円）
2017年５月15日
普通株式 173,178 9 2017年３月31日 2017年６月30日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 115,452 6 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月15日
普通株式 134,694 利益剰余金 7 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 19,842 － － 19,842
合計 19,842 － － 19,842
自己株式
普通株式 600 0 35 564
合計 600 0 35 564
（注）１.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加20株であります。
２.自己株式の減少は、取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
35,600株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額 （円）
2018年５月15日
普通株式 134,694 7 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 115,666 6 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 134,943 利益剰余金 7 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,475,190千円 2,801,222千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000 △3,000
現金及び現金同等物 3,472,190 2,798,222
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 36,438千円 16,452千円
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、フェルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１.製品及びサービスに関する情報
品 種 売 上 高（千円）
紙・パルプ用フェルト 9,028,772
工業用その他の製品 2,340,083
合 計 11,368,856
２.地域に関する情報
（１）売上高
日 本 ア ジ ア その他の地域 合 計
売 上 高（千円） 9,289,895 2,073,176 5,784 11,368,856
割 合（％） 81.7 18.2 0.1 100.0
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2）その他の地域……アメリカ
（２）有形固定資産
日 本（千円） アジア（千円） 合 計（千円）
3,767,468 490,737 4,258,205
３.主要な顧客に関する情報
相 手 先 売 上 高（千円） 割 合（％）
日本製紙㈱ 1,624,503 14.3
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１.製品及びサービスに関する情報
品 種 売 上 高（千円）
紙・パルプ用フェルト 8,841,187
工業用その他の製品 2,367,654
合 計 11,208,841
２.地域に関する情報
（１）売上高
日 本 ア ジ ア その他の地域 合 計
売 上 高（千円） 9,221,421 1,985,008 2,411 11,208,841
割 合（％） 82.3 17.7 0.0 100.0
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2）その他の地域……ドイツ・アメリカ
（２）有形固定資産
日 本（千円） アジア（千円） 合 計（千円）
4,438,755 364,545 4,803,301
３.主要な顧客に関する情報
相 手 先 売 上 高（千円） 割 合（％）
日本製紙㈱ 1,581,790 14.1
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 867.65 850.99
１株当たり当期純利益（円） 30.28 26.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式が存在しないため記載して
同左
益（円） おりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
582,627 503,888
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
582,627 503,888
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 19,242 19,266
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,711,149 1,961,729
受取手形 414,152 377,210
売掛金 4,561,180 4,562,453
リース投資資産 48,155 49,018
商品及び製品 1,047,244 1,054,963
仕掛品 865,214 893,324
原材料及び貯蔵品 547,392 613,925
前払費用 25,667 30,658
その他 58,082 61,814
貸倒引当金 △29,486 △23,694
流動資産合計 10,248,753 9,581,403
固定資産
有形固定資産
建物 4,525,967 5,182,585
減価償却累計額 △3,158,497 △3,106,512
建物（純額） 1,367,470 2,076,072
構築物 530,936 536,821
減価償却累計額 △460,921 △436,155
構築物（純額） 70,015 100,666
機械及び装置 12,751,457 12,872,506
減価償却累計額 △12,334,637 △12,454,318
機械及び装置（純額） 416,819 418,187
車両運搬具 100,431 93,059
減価償却累計額 △90,378 △83,392
車両運搬具（純額） 10,053 9,666
工具、器具及び備品 1,562,607 1,540,321
減価償却累計額 △1,418,623 △1,394,063
工具、器具及び備品（純額） 143,984 146,258
土地 1,145,638 1,185,743
リース資産 820,632 837,084
減価償却累計額 △418,238 △534,787
リース資産（純額） 402,394 302,296
建設仮勘定 26,882 12,054
有形固定資産合計 3,583,258 4,250,946
無形固定資産
ソフトウエア 5,325 194,152
ソフトウエア仮勘定 156,213 26,361
リース資産 198 178
その他 8,243 8,091
無形固定資産合計 169,981 228,783
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,751,528 5,064,324
関係会社株式 541,968 541,968
関係会社出資金 12,375 12,375
従業員に対する長期貸付金 340 －
長期前払費用 1,599 38,492
繰延税金資産 － 58,400
リース投資資産 634,562 585,543
差入保証金 2,118 2,150
会員権 66,136 52,592
その他 103,053 103,053
貸倒引当金 △34,568 △13,600
投資その他の資産合計 7,079,114 6,445,299
固定資産合計 10,832,353 10,925,029
資産合計 21,081,107 20,506,433
負債の部
流動負債
支払手形 309,392 213,352
買掛金 431,962 503,774
短期借入金 780,000 800,000
リース債務 121,690 128,451
未払金 163,908 133,400
未払法人税等 183,601 84,856
未払消費税等 79,566 28,829
未払費用 562,100 577,639
前受金 17,234 14,603
預り金 33,297 24,551
前受収益 28,829 32,087
役員賞与引当金 31,000 29,000
設備関係支払手形 55,616 72,582
その他 1,988 789
流動負債合計 2,800,188 2,643,919
固定負債
リース債務 295,334 187,683
長期未払金 71,417 41,239
繰延税金負債 93,100 －
退職給付引当金 1,750,407 1,701,582
受入保証金 220,451 264,747
固定負債合計 2,430,711 2,195,252
負債合計 5,230,899 4,839,171
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,435,425 2,435,425
資本剰余金
資本準備金 1,325,495 1,325,495
資本剰余金合計 1,325,495 1,325,495
利益剰余金
利益準備金 303,207 303,207
その他利益剰余金
設備改良積立金 130,000 130,000
固定資産圧縮積立金 191,362 186,659
別途積立金 4,978,237 4,978,237
繰越利益剰余金 4,724,502 4,984,249
利益剰余金合計 10,327,309 10,582,354
自己株式 △315,049 △296,365
株主資本合計 13,773,181 14,046,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,077,027 1,620,352
評価・換算差額等合計 2,077,027 1,620,352
純資産合計 15,850,208 15,667,261
負債純資産合計 21,081,107 20,506,433
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 9,509,225 9,332,135
商品売上高 973,215 980,961
売上高合計 10,482,440 10,313,097
売上原価
商品期首たな卸高 70,663 74,278
製品期首たな卸高 949,423 972,965
当期商品仕入高 814,213 803,569
当期製品製造原価 6,122,544 6,360,195
合計 7,956,845 8,211,009
他勘定振替高 41,061 44,130
商品期末たな卸高 74,278 61,337
製品期末たな卸高 972,965 993,625
売上原価合計 6,868,539 7,111,916
売上総利益 3,613,900 3,201,180
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 210,093 198,809
販売促進費 183,111 180,787
役員報酬 199,050 193,734
給料手当及び賞与 1,036,442 1,059,638
貸倒引当金繰入額 8,725 －
退職給付費用 47,780 52,493
役員賞与引当金繰入額 31,000 29,000
福利厚生費 221,863 199,524
旅費及び交通費 287,869 267,825
事務用消耗品費 54,001 61,535
租税公課 91,167 82,444
減価償却費 82,467 63,525
その他 426,945 433,487
販売費及び一般管理費合計 2,880,517 2,822,806
営業利益 733,382 378,374
営業外収益
受取利息 7,933 7,093
受取配当金 152,842 196,062
受取賃貸料 343,121 358,747
雑収入 39,803 47,873
営業外収益合計 543,700 609,777
営業外費用
支払利息 14,418 11,936
たな卸資産処分損 19,447 22,891
貸与資産固定資産税 51,755 54,601
賃貸費用 121,553 134,351
休業手当 78,531 －
雑支出 75,365 74,184
営業外費用合計 361,072 297,966
経常利益 916,010 690,185
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 54,519
特別利益合計 － 54,519
特別損失
投資有価証券評価損 34,005 －
固定資産除却損 － 48,019
特別損失合計 34,005 48,019
税引前当期純利益 882,005 696,685
法人税、住民税及び事業税 284,000 172,000
法人税等調整額 1,500 19,100
法人税等合計 285,500 191,100
当期純利益 596,505 505,585
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
資本準備金 利益準備金
設備改良積 固定資産圧 繰越利益剰
立金 縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 196,262 4,978,237 4,411,727 △315,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △4,899 4,899
剰余金の配当 △288,631
当期純利益 596,505
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △4,899 － 312,774 －
当期末残高 2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 191,362 4,978,237 4,724,502 △315,049
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
計
証券評価差
額金
当期首残高 13,465,306 1,750,183 15,215,490
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △288,631 △288,631
当期純利益 596,505 596,505
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
326,843 326,843
当期変動額合計 307,874 326,843 634,718
当期末残高 13,773,181 2,077,027 15,850,208
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
資本準備金 利益準備金
設備改良積 固定資産圧 繰越利益剰
立金 縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 191,362 4,978,237 4,724,502 △315,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △4,703 4,703
剰余金の配当 △250,360
当期純利益 505,585
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 △180 18,692
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △4,703 － 259,747 18,683
当期末残高 2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 186,659 4,978,237 4,984,249 △296,365
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
計
証券評価差
額金
当期首残高 13,773,181 2,077,027 15,850,208
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △250,360 △250,360
当期純利益 505,585 505,585
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 18,512 18,512
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△456,674 △456,674
当期変動額合計 273,727 △456,674 △182,947
当期末残高 14,046,909 1,620,352 15,667,261
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日本フエルト(株)(3512) 2019年3月期 決算短信
５．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日付（2019年５月15日）公表の「執行役員業務分担変更に関するお知らせ」をご参
照ください。
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