3512 日フエルト 2021-08-12 16:00:00
(訂正・数値データ訂正)「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2021 年8月 12 日
各 位
会 社 名 日 本 フ エ ル ト 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 芝原 誠一
(コード番号 3512 東証第1部)
問合せ先 取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
(TEL. 03-5993-2030)
(訂正・数値データ訂正)
「2022 年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕
(連結)
」の
一部訂正について
2021 年7月 30 日に公表いたしました「2022 年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕
(連結)
」の記載
内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも提出いたします。
記
1.訂正の理由
2022 年3月期 第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、当第 1
四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第 1 四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することといたしましたので、訂正いたします。
2.訂正の内容
次ページ以降のとおりです。
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正箇所に下線を付した全文を添付いたします。
以 上
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上場会社名 日本フエルト株式会社 上場取引所 東
コード番号 3512 URL https://www.felt.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)芝原 誠一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名)矢崎 荘太郎 TEL 03-5993-2030
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 2,466 - 113 - 214 - 77 -
2021年3月期第1四半期 2,552 △4.4 125 69.5 204 38.1 138 11.9
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 54百万円( -%) 2021年3月期第1四半期 244百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 4.09 -
2021年3月期第1四半期 7.29 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値について、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 22,396 17,139 75.0 882.99
2021年3月期 22,649 17,287 74.9 889.88
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 16,795百万円 2021年3月期 16,955百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 6.00 - 7.00 13.00
2022年3月期
-
2022年3月期(予想) 6.00 - 7.00 13.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 10,100 - 430 - 570 - 410 - 21.52
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.上記の連結業績予想は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した数
値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 19,842,089株 2021年3月期 19,842,089株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 820,551株 2021年3月期 788,951株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 19,046,347株 2021年3月期1Q 19,018,289株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
日本フエルト(株) (3512) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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日本フエルト(株) (3512) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、ワクチン接
種の促進等により持ち直しも期待されますが、変異株への移行を含む感染再拡大のリスクを抱え、先行き不透明な
状況が続きました。
当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な変化に加
え、感染拡大による経済活動の制限等により、需要の低迷が続いておりますが、一部で需給の回復傾向が見られま
す。
このような状況におきまして、当社グループでは限られた活動範囲の中、きめ細やかな営業活動・技術サービス
に努めた結果、売上高は2,466百万円となりました。前年同期比85百万円の減収となっておりますが、当第1四半
期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、
従来の計上方法に比べ売上高が149百万円減少している影響を含んでおります。また、特別損失に投資有価証券評
価損101百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は前年の新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影
響から一部回復の動きが見られ1,561百万円となりました。国外はアジア諸国の主要な取引先への販売が比較的堅
調に推移し、426百万円となりました。工業用その他の売上高は、333百万円となりました。
②不動産賃貸事業
本社ビルの当社使用フロアを縮小し、賃貸用テナントフロアを増床したことにより、テナント収入が増加し、売
上高は144百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ253百万円減少しております。
これは、有形固定資産が49百万円、投資有価証券が225百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が13百万円、仕
掛品が47百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ105百万円減少しております。
これは、リース債務(流動及び固定)が33百万円、未払法人税等が50百万円、役員賞与引当金が20百万円減少した
ことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ147百万円減少しております。
これは、利益剰余金が102百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円減少した一方、為替換算調整勘定が42百
万円増加したことなどによるものです。また自己株式を14百万円取得しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.0%となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇
いたしました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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日本フエルト(株) (3512) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,119,497 4,107,759
受取手形及び売掛金 3,897,967 3,911,742
リース投資資産 535,627 523,004
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 1,268,657 1,294,019
仕掛品 897,177 944,699
原材料及び貯蔵品 749,761 724,655
その他 146,621 145,788
貸倒引当金 △7,468 △7,656
流動資産合計 11,907,842 11,944,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,722,755 2,707,634
機械装置及び運搬具(純額) 645,841 629,024
工具、器具及び備品(純額) 116,709 127,841
土地 1,290,615 1,292,581
リース資産(純額) 63,864 32,858
建設仮勘定 232,127 232,067
有形固定資産合計 5,071,914 5,022,008
無形固定資産
ソフトウエア 132,470 119,761
リース資産 99 89
その他 6,867 6,829
無形固定資産合計 139,436 126,680
投資その他の資産
投資有価証券 5,343,667 5,118,076
長期貸付金 9,000 9,000
繰延税金資産 22,276 20,399
その他 216,617 203,657
貸倒引当金 △60,980 △47,297
投資その他の資産合計 5,530,581 5,303,835
固定資産合計 10,741,932 10,452,524
資産合計 22,649,775 22,396,537
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日本フエルト(株) (3512) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 593,865 590,425
短期借入金 1,600,000 1,600,000
リース債務 44,177 14,226
未払法人税等 52,236 2,126
役員賞与引当金 27,395 6,491
その他 917,486 952,275
流動負債合計 3,235,161 3,165,545
固定負債
リース債務 20,577 17,141
長期未払金 15,204 13,718
繰延税金負債 92,888 72,743
退職給付に係る負債 1,666,590 1,653,037
受入保証金 331,605 334,586
固定負債合計 2,126,867 2,091,227
負債合計 5,362,029 5,256,773
純資産の部
株主資本
資本金 2,435,425 2,435,425
資本剰余金 1,325,495 1,325,495
利益剰余金 11,966,712 11,863,873
自己株式 △400,582 △414,959
株主資本合計 15,327,050 15,209,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,859,438 1,776,936
為替換算調整勘定 △272,841 △230,227
退職給付に係る調整累計額 41,448 39,328
その他の包括利益累計額合計 1,628,044 1,586,036
非支配株主持分 332,651 343,893
純資産合計 17,287,746 17,139,764
負債純資産合計 22,649,775 22,396,537
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日本フエルト(株) (3512) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,552,259 2,466,544
売上原価 1,746,116 1,677,556
売上総利益 806,143 788,987
販売費及び一般管理費
役員報酬 52,659 45,881
給料手当及び賞与 299,292 298,721
退職給付費用 18,499 15,952
役員賞与引当金繰入額 6,612 6,075
貸倒引当金繰入額 - 1,194
その他 303,827 307,602
販売費及び一般管理費合計 680,891 675,427
営業利益 125,252 113,560
営業外収益
受取利息 58 81
受取配当金 71,461 77,555
その他 28,666 33,854
営業外収益合計 100,187 111,491
営業外費用
支払利息 1,979 2,517
固定資産除売却損 9,144 2,792
総合福祉団体定期保険料 4,640 -
賃貸費用 4,134 3,691
その他 714 1,244
営業外費用合計 20,614 10,246
経常利益 204,825 214,805
特別損失
投資有価証券評価損 - 101,878
ゴルフ会員権評価損 250 -
特別損失合計 250 101,878
税金等調整前四半期純利益 204,575 112,927
法人税、住民税及び事業税 2,622 4,200
法人税等調整額 62,137 33,181
法人税等合計 64,759 37,381
四半期純利益 139,815 75,545
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,145 △2,334
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,669 77,880
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日本フエルト(株) (3512) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 139,815 75,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104,852 △82,502
為替換算調整勘定 △12,947 61,605
退職給付に係る調整額 12,666 △426
その他の包括利益合計 104,571 △21,323
四半期包括利益 244,386 54,222
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 245,105 35,872
非支配株主に係る四半期包括利益 △718 18,350
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日本フエルト(株) (3512) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
また、売上から生じる値引等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額
する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その他、一部の仕入商品について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、149,694千円減少し、売上原価は144,366千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましてはそれぞれ5,327千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は47,347千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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日本フエルト(株) (3512) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃貸 務諸表計上額
フェルト事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,411,901 140,358 2,552,259 - 2,552,259
計 2,411,901 140,358 2,552,259 - 2,552,259
セグメント利益又は損失(△) 229,327 77,298 306,625 △181,373 125,252
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△181,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
日 本 ア ジ ア その他の地域 合 計
売 上 高(千円) 2,101,409 450,470 380 2,552,259
割 合(%) 82.4 17.6 0.0 100.0
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……ドイツ
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日本フエルト(株) (3512) 2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃貸 務諸表計上額
フェルト事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,321,915 144,628 2,466,544 - 2,466,544
計 2,321,915 144,628 2,466,544 - 2,466,544
セグメント利益又は損失(△) 231,481 51,916 283,397 △169,837 113,560
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
日 本 ア ジ ア その他の地域 合 計
売 上 高(千円) 2,021,708 444,835 - 2,466,544
割 合(%) 82.0 18.0 - 100.0
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のフェルト事業の売上高は149,694千
円減少し、売上原価は144,366千円減少し、セグメント利益は5,327千円減少しております。詳細は7ペー
ジ(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。
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