2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 日本フエルト株式会社 上場取引所 東
コード番号 3512 ＵＲＬ https://www.felt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）芝原 誠一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）矢崎 荘太郎 ＴＥＬ 03-5993-2030
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,442 － 96 － 198 － 66 －
2021年３月期第１四半期 2,552 △4.4 125 69.5 204 38.1 138 11.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 42百万円( －％） 2021年３月期第１四半期 244百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 3.48 －
2021年３月期第１四半期 7.29 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値について、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 22,411 17,175 75.2 885.92
2021年３月期 22,649 17,287 74.9 889.88
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 16,851百万円 2021年３月期 16,955百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.00 － 7.00 13.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 6.00 － 7.00 13.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,100 － 430 － 570 － 410 － 21.52
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２.上記の連結業績予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用した数
値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 19,842,089株 2021年３月期 19,842,089株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 820,551株 2021年３月期 788,951株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 19,046,347株 2021年３月期１Ｑ 19,018,289株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
日本フエルト(株) (3512) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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日本フエルト(株) (3512) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、ワクチン接
種の促進等により持ち直しも期待されますが、変異株への移行を含む感染再拡大のリスクを抱え、先行き不透明な
状況が続きました。
当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な変化に加
え、感染拡大による経済活動の制限等により、需要の低迷が続いておりますが、一部で需給の回復傾向が見られま
す。
このような状況におきまして、当社グループでは限られた活動範囲の中、きめ細やかな営業活動・技術サービス
に努めた結果、売上高は2,442百万円となりました。前年同期比109百万円の減収となっておりますが、当第１四半
期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、
従来の計上方法に比べ売上高が140百万円減少している影響を含んでおります。また、特別損失に投資有価証券評
価損101百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は前年の新型コロナウイルス感染拡大による景気減速の影
響から一部回復の動きが見られ1,537百万円となりました。国外はアジア諸国の主要な取引先への販売が比較的堅
調に推移し、426百万円となりました。工業用その他の売上高は、333百万円となりました。
②不動産賃貸事業
本社ビルの当社使用フロアを縮小し、賃貸用テナントフロアを増床したことにより、テナント収入が増加し、売
上高は144百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ238百万円減少しております。
これは、有形固定資産が49百万円、投資有価証券が225百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が48百万円、仕
掛品が47百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ126百万円減少しております。
これは、リース債務（流動及び固定）が33百万円、未払法人税等が50百万円、役員賞与引当金が20百万円減少した
ことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ112百万円減少しております。
これは、利益剰余金が67百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円減少した一方、為替換算調整勘定が62百万
円増加したことなどによるものです。また自己株式を14百万円取得しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇
いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,119,497 4,107,759
受取手形及び売掛金 3,897,967 3,946,599
リース投資資産 535,627 523,004
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 1,268,657 1,273,799
仕掛品 897,177 944,699
原材料及び貯蔵品 749,761 724,655
その他 146,621 145,788
貸倒引当金 △7,468 △7,656
流動資産合計 11,907,842 11,958,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,722,755 2,707,634
機械装置及び運搬具（純額） 645,841 629,024
工具、器具及び備品（純額） 116,709 127,841
土地 1,290,615 1,292,581
リース資産（純額） 63,864 32,858
建設仮勘定 232,127 232,067
有形固定資産合計 5,071,914 5,022,008
無形固定資産
ソフトウエア 132,470 119,761
リース資産 99 89
その他 6,867 6,829
無形固定資産合計 139,436 126,680
投資その他の資産
投資有価証券 5,343,667 5,118,076
長期貸付金 9,000 9,000
繰延税金資産 22,276 20,399
その他 216,617 203,657
貸倒引当金 △60,980 △47,297
投資その他の資産合計 5,530,581 5,303,835
固定資産合計 10,741,932 10,452,524
資産合計 22,649,775 22,411,175
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 593,865 590,425
短期借入金 1,600,000 1,600,000
リース債務 44,177 14,226
未払法人税等 52,236 2,126
役員賞与引当金 27,395 6,491
その他 917,486 915,525
流動負債合計 3,235,161 3,128,795
固定負債
リース債務 20,577 17,141
長期未払金 15,204 13,718
繰延税金負債 92,888 88,443
退職給付に係る負債 1,666,590 1,653,037
受入保証金 331,605 334,586
固定負債合計 2,126,867 2,106,927
負債合計 5,362,029 5,235,723
純資産の部
株主資本
資本金 2,435,425 2,435,425
資本剰余金 1,325,495 1,325,495
利益剰余金 11,966,712 11,899,560
自己株式 △400,582 △414,959
株主資本合計 15,327,050 15,245,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,859,438 1,776,936
為替換算調整勘定 △272,841 △210,227
退職給付に係る調整累計額 41,448 39,328
その他の包括利益累計額合計 1,628,044 1,606,036
非支配株主持分 332,651 323,893
純資産合計 17,287,746 17,175,452
負債純資産合計 22,649,775 22,411,175
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,552,259 2,442,777
売上原価 1,746,116 1,670,550
売上総利益 806,143 772,227
販売費及び一般管理費
役員報酬 52,659 45,881
給料手当及び賞与 299,292 298,721
退職給付費用 18,499 15,952
役員賞与引当金繰入額 6,612 6,075
貸倒引当金繰入額 － 1,194
その他 303,827 307,602
販売費及び一般管理費合計 680,891 675,427
営業利益 125,252 96,800
営業外収益
受取利息 58 81
受取配当金 71,461 77,555
その他 28,666 33,854
営業外収益合計 100,187 111,491
営業外費用
支払利息 1,979 2,517
固定資産除売却損 9,144 2,792
総合福祉団体定期保険料 4,640 －
賃貸費用 4,134 3,691
その他 714 1,244
営業外費用合計 20,614 10,246
経常利益 204,825 198,046
特別損失
投資有価証券評価損 － 101,878
ゴルフ会員権評価損 250 －
特別損失合計 250 101,878
税金等調整前四半期純利益 204,575 96,167
法人税、住民税及び事業税 2,622 4,200
法人税等調整額 62,137 28,081
法人税等合計 64,759 32,281
四半期純利益 139,815 63,886
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,145 △2,334
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,669 66,220
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 139,815 63,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104,852 △82,502
為替換算調整勘定 △12,947 61,605
退職給付に係る調整額 12,666 △426
その他の包括利益合計 104,571 △21,323
四半期包括利益 244,386 42,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 245,105 44,212
非支配株主に係る四半期包括利益 △718 △1,649
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は仕入商品について顧客から受け取る対価を収益としておりましたが、顧客への財・サービス
の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。この変更により当第１四半期連結累計期間の四半期連
結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」は従来の計上方法に比べ140百万円減少しております。なお、代理人
に該当する取引について純額で収益を計上することにより商品仕入高計上額も減少するため、営業利益等に影響は
ありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってすべての収益の額を認識した契約
に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃貸 務諸表計上額
フェルト事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,411,901 140,358 2,552,259 － 2,552,259
計 2,411,901 140,358 2,552,259 － 2,552,259
セグメント利益又は損失（△） 229,327 77,298 306,625 △181,373 125,252
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△181,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
日 本 ア ジ ア その他の地域 合 計
売 上 高（千円） 2,101,409 450,470 380 2,552,259
割 合（％） 82.4 17.6 0.0 100.0
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2）その他の地域……ドイツ
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃貸 務諸表計上額
フェルト事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,298,149 144,628 2,442,777 － 2,442,777
計 2,298,149 144,628 2,442,777 － 2,442,777
セグメント利益又は損失（△） 214,721 51,916 266,637 △169,837 96,800
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
日 本 ア ジ ア その他の地域 合 計
売 上 高（千円） 1,997,942 444,835 － 2,442,777
割 合（％） 81.8 18.2 － 100.0
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のフェルト事業の売上高は140百万円
減少しております。セグメント利益については影響ありません。
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