2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上 場 会 社 名 株式会社丸八ホールディングス 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 3504 URL http://www.maruhachi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 瀧口 陽夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理グループ長 (氏名) 工藤 知足 (TEL) 045-471-0808
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月13日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 14,858 △16.3 985 △38.1 1,293 △22.1 814 △26.2
2018年3月期 17,751 △11.9 1,591 1.0 1,660 △18.6 1,103 △4.9
(注) 包括利益 2019年3月期 91百万円( △92.5%) 2018年3月期 1,219百万円( 31.4%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 52.58 - 1.8 2.2 6.6
2018年3月期 71.21 - 2.4 2.9 9.0
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 59,210 45,469 76.8 2,933.97
2018年3月期 58,762 45,842 78.0 2,958.06
(参考) 自己資本 2019年3月期 45,469百万円 2018年3月期 45,842百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 957 △2,679 534 13,839
2018年3月期 1,695 △1,293 534 15,088
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 30.00 30.00 464 42.1 1.0
2019年3月期 - 0.00 - 30.00 30.00 464 57.1 1.0
2020年3月期(予想) - 0.00 - 30.00 30.00 77.4
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 6,720 △9.8 206 △65.3 489 △45.6 301 △47.0 19.46
通 期 13,444 △9.5 497 △49.5 974 △24.7 600 △26.3 38.75
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 - 社 (社名) 、 除外 - 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 16,579,060株 2018年3月期 16,579,060株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,081,540株 2018年3月期 1,081,540株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 15,497,520株 2018年3月期 15,497,520株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいております。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想に関する事項については、添付資料の3ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
1
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復してい
る。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復が続くことが期待されます。ただし、米中をはじめとする通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の先行
きなど、海外経済の動向と政策に関する不確実性や、金融資本市場の変動の影響については、留意する必要があり
ます。
(寝具・リビング用品事業)
当社グループが属する寝具業界は、寝具新聞社が発行する寝具新聞記事によりますと、「2018年の寝具市場規模
は本紙推定によると7年連続で1兆円の大台を確保し、1兆1,326億円であった。寝具は人間が生活する上で必需
品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商
品開発によって新規需要がもたらされている。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・減益
となりました。その主な要因は、第一に、G L BOWRON & CO LIMITEDを2017年8月23日に株式譲渡したことによる
ものです。第二に、主力のダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継
続的な採用活動に努めるも奏功せず、減員となったためであります。
ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推
移いたしました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・増益となりました。主要物件である西新
宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の良好な不動産市況を背景に堅調に推移したこと
に加え、前期下期に完成した筑後マンションの賃貸収入もあり、増収につながりました。さらに経費面では、設備
関係費が前期を下回ったことにより増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,858,991千円と前期と比べ2,892,723千円(16.3%)の減収となりまし
た。営業利益は985,297千円と前期と比べ606,542千円(38.1%)の減益となりました。経常利益は1,293,328千円と
前期と比べ366,780千円(22.1%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は814,827千円と前期と
比べ288,803千円(26.2%)の減益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は13,902,183千円と前期と比べ2,921,711千円(17.4%)の減収、セグメ
ント利益(営業利益)は1,081,792千円と前期と比べ818,784千円(43.1%)の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は956,807千円と前期と比べ28,987千円(3.1%)の増収、セグメント利益
(営業利益)は509,781千円と前期と比べ176,425千円(52.9%)の増益となりました。
2
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して448,436千円増加し、59,210,804千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が1,203,623千円減少、有価証券が894,436千円減少した一方で、投資有価証券が
2,045,659千円増加、決算日前のスポットの仕入等によりたな卸資産が471,903千円増加したことによるものであり
ます。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して821,790千円増加し、13,741,549千円となりまし
た。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,500,000千円減少した一方で、長期借入金が2,500,000千円増加
したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して373,354千円減少し、45,469,254千円となりま
した。これは主に、期末配当を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が349,902千円増加
した一方で、海外子会社の換算レートの変動により為替換算調整勘定が661,445千円減少したことによるものであり
ます。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度に比べ
1,249,034千円減少し、13,839,325千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は957,446千円(前連結会計年度は1,695,186千円の獲得)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,232,107千円、減価償却費443,621千円、利息及び配当金の受取額
346,681千円などがあった一方で、たな卸資産の増加472,634千円、法人税等の支払額553,429千円などがあったこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,679,762千円(前連結会計年度は1,293,219千円の使用)となりました。
この主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入887,910千円などがあった一方で、投資有価証券の取
得による支出2,160,439千円、定期預金の純増額822,828千円、有形固定資産の取得による支出791,401千円などが
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は534,248千円(前連結会計年度は534,248千円の獲得)となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入2,500,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,500,000
千円、配当金の支払額464,925千円などがあったことによるものであります。
(4)今後の見通し
寝具市場規模は引き続き概ね安定して推移すると見込まれます。当社グループ主力のダイレクトセールスにおき
ましては、一般にも労働者不足の問題が依然として存在し、販売員の増員が困難な状況であります。今後も継続的
な採用活動に努めてまいりますが、減収減益の見込みであります。
ダイレクトセールス以外の販売形態においては、レンタルは増収、国内卸売、ホテル・旅館向け販売は概ね横這
いの見込みであります。
以上から、次期(2020年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高13,444,314千円(前期比9.5%減)、営
業利益497,993千円(前期比49.5%減)を見込んでおります。営業外損益におきましては、為替差損益は発生しない
ものと想定し、経常利益974,192千円(前期比24.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益600,490千円(前期比
26.3%減)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してい
く方針であります。
3
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,103,974 26,900,350
受取手形及び売掛金 7,720,467 7,529,198
有価証券 894,436 -
たな卸資産 2,220,010 2,691,913
その他 371,292 566,108
貸倒引当金 △64,360 △69,694
流動資産合計 39,245,821 37,617,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,075,098 18,885,342
減価償却累計額 △14,426,491 △14,386,484
建物及び構築物(純額) 4,648,606 4,498,858
機械装置及び運搬具 3,402,333 2,746,597
減価償却累計額 △3,183,629 △2,522,319
機械装置及び運搬具(純額) 218,703 224,278
工具、器具及び備品 782,117 734,141
減価償却累計額 △564,564 △517,831
工具、器具及び備品(純額) 217,552 216,310
土地 13,237,065 13,115,282
建設仮勘定 130,309 515,408
有形固定資産合計 18,452,237 18,570,139
無形固定資産 34,782 26,274
投資その他の資産
投資有価証券 504,284 2,549,943
繰延税金資産 214,577 181,107
その他 349,840 294,790
貸倒引当金 △39,176 △29,328
投資その他の資産合計 1,029,526 2,996,513
固定資産合計 19,516,546 21,592,927
資産合計 58,762,368 59,210,804
4
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 464,290 721,605
1年内返済予定の長期借入金 1,500,000 -
未払金 751,420 691,178
未払法人税等 264,426 167,299
賞与引当金 231,711 208,877
返品調整引当金 82,052 68,601
割賦利益繰延 1,461,171 1,407,579
その他 910,429 748,997
流動負債合計 5,665,502 4,014,138
固定負債
長期借入金 5,500,000 8,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 23,982
退職給付に係る負債 413,109 401,509
長期預り保証金 1,089,688 1,086,165
繰延税金負債 58,786 47,832
その他 168,690 167,921
固定負債合計 7,254,256 9,727,411
負債合計 12,919,758 13,741,549
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 46,929,830 47,279,732
自己株式 △2,216,142 △2,216,142
株主資本合計 46,241,687 46,591,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,490 △296
繰延ヘッジ損益 △933 42
為替換算調整勘定 △460,635 △1,122,080
その他の包括利益累計額合計 △399,078 △1,122,335
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,842,609 45,469,254
負債純資産合計 58,762,368 59,210,804
5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 17,751,714 14,858,991
売上原価 6,567,974 5,406,784
売上総利益 11,183,739 9,452,206
販売費及び一般管理費 9,591,899 8,466,908
営業利益 1,591,840 985,297
営業外収益
受取利息 320,368 351,327
受取配当金 10,765 35,567
受取手数料 99,401 93,176
その他 60,842 73,767
営業外収益合計 491,378 553,839
営業外費用
支払利息 20,298 14,913
為替差損 400,515 219,967
その他 2,295 10,927
営業外費用合計 423,109 245,808
経常利益 1,660,109 1,293,328
特別利益
有形固定資産売却益 250,690 59,295
ゴルフ会員権売却益 - 5,666
特別利益合計 250,690 64,962
特別損失
子会社株式売却損 154,740 -
減損損失 45,804 94,821
有形固定資産除却損 33,367 24,731
ゴルフ会員権売却損 - 3,330
ゴルフ会員権評価損 - 3,300
特別退職金 35,017 -
特別損失合計 268,930 126,183
税金等調整前当期純利益 1,641,869 1,232,107
法人税、住民税及び事業税 525,077 361,089
法人税等調整額 13,161 56,190
法人税等合計 538,238 417,280
当期純利益 1,103,631 814,827
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,103,630 814,827
6
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,103,631 814,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,191 △62,786
繰延ヘッジ損益 △2,792 975
為替換算調整勘定 91,932 △661,445
その他の包括利益合計 116,330 △723,256
包括利益 1,219,962 91,571
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,219,962 91,571
非支配株主に係る包括利益 - -
7
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,427,998 46,291,125 △2,216,142 45,602,982
当期変動額
剰余金の配当 △464,925 △464,925
親会社株主に帰属す
1,103,630 1,103,630
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 638,705 - 638,705
当期末残高 100,000 1,427,998 46,929,830 △2,216,142 46,241,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 35,299 1,859 △552,568 △515,409 0 45,087,572
当期変動額
剰余金の配当 △464,925
親会社株主に帰属す
1,103,630
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27,191 △2,792 91,932 116,331 - 116,331
額)
当期変動額合計 27,191 △2,792 91,932 116,331 - 755,036
当期末残高 62,490 △933 △460,635 △399,078 0 45,842,609
8
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,427,998 46,929,830 △2,216,142 46,241,687
当期変動額
剰余金の配当 △464,925 △464,925
親会社株主に帰属す
814,827 814,827
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 349,902 - 349,902
当期末残高 100,000 1,427,998 47,279,732 △2,216,142 46,591,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 62,490 △933 △460,635 △399,078 0 45,842,609
当期変動額
剰余金の配当 △464,925
親会社株主に帰属す
814,827
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △62,786 975 △661,445 △723,256 - △723,256
額)
当期変動額合計 △62,786 975 △661,445 △723,256 - △373,354
当期末残高 △296 42 △1,122,080 △1,122,335 0 45,469,254
9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,641,869 1,232,107
減価償却費 465,852 443,621
減損損失 45,804 94,821
有形固定資産除却損 33,367 24,731
有形固定資産売却損益(△は益) △250,690 △59,295
子会社株式売却損益(△は益) 154,740 -
特別退職金 35,017 -
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - △2,336
ゴルフ会員権評価損 - 3,300
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,347 △4,322
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,320 △22,833
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,325 △11,599
割賦利益繰延の増減額(△は減少) 60,883 △53,592
受取利息及び受取配当金 △331,134 △386,895
支払利息 20,298 14,913
為替差損益(△は益) 390,224 233,167
売上債権の増減額(△は増加) △108,393 190,965
たな卸資産の増減額(△は増加) △386,434 △472,634
仕入債務の増減額(△は減少) △176,434 259,131
未払消費税等の増減額(△は減少) △22,097 △92,825
その他 344,311 △211,317
小計 1,929,483 1,179,108
利息及び配当金の受取額 318,787 346,681
利息の支払額 △20,298 △14,913
法人税等の支払額 △532,786 △553,429
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,695,186 957,446
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △2,588,607 △822,828
有形固定資産の取得による支出 △1,119,463 △791,401
有形固定資産の売却による収入 374,020 174,127
無形固定資産の取得による支出 △4,385 △1,116
無形固定資産の売却による収入 - 216
投資有価証券の取得による支出 - △2,160,439
投資有価証券の売却及び償還による収入 595,515 887,910
子会社株式の売却による収入 1,440,492 -
短期貸付金の純増減額(△は増加) △2,320 8,610
長期貸付金の回収による収入 7,629 7,514
その他 3,899 17,645
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,293,219 △2,679,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △2,000,000 △1,500,000
配当金の支払額 △464,925 △464,925
その他 △825 △825
財務活動によるキャッシュ・フロー 534,248 534,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,949 △60,966
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 929,266 △1,249,034
現金及び現金同等物の期首残高 14,159,093 15,088,359
現金及び現金同等物の期末残高 15,088,359 13,839,325
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメント
は「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「寝具・リビング用品事業」は、羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レ
ンタル等を行っております。
「不動産賃貸事業」は、主に企業向けテナントビル等の不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
ております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基
づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
寝具・リビング 合計 計上額
不動産賃貸事業 (注)1
用品事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 16,823,894 927,819 17,751,714 - 17,751,714
セグメント間の内部
- 252,540 252,540 △252,540 -
売上高又は振替高
計 16,823,894 1,180,360 18,004,255 △252,540 17,751,714
セグメント利益 1,900,577 333,355 2,233,932 △642,092 1,591,840
セグメント資産 33,890,013 17,760,360 51,650,373 7,115,929 58,766,302
その他の項目
減価償却費 205,008 250,131 455,139 10,712 465,852
有形固定資産及び
350,608 780,353 1,130,961 1,057 1,132,018
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△252,540千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△642,092千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額7,115,929千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
12
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
寝具・リビング 合計 計上額
不動産賃貸事業 (注)1
用品事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 13,902,183 956,807 14,858,991 - 14,858,991
セグメント間の内部
- 245,160 245,160 △245,160 -
売上高又は振替高
計 13,902,183 1,201,967 15,104,151 △245,160 14,858,991
セグメント利益 1,081,792 509,781 1,591,573 △606,275 985,297
セグメント資産 34,684,713 17,874,722 52,559,435 6,651,368 59,210,804
その他の項目
減価償却費 169,811 265,443 435,255 8,365 443,621
有形固定資産及び
331,102 471,821 802,923 1,551 804,475
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△245,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△606,275千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額6,651,368千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,958.06円 2,933.97円
1株当たり当期純利益 71.21円 52.58円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,103,630 814,827
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,103,630 814,827
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,497,520 15,497,520
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 45,842,609 45,469,254
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 0 0
(うち非支配株主持分)(千円) (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 45,842,608 45,469,254
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,497,520 15,497,520
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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