3504 丸八ホールディングス 2021-08-11 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社丸八ホールディングス 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 3504 URL https://www.maruhachi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日野原 和夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理グループ長 (氏名) 工藤 知足 (TEL) 045-471-0808
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,110 △1.0 421 △2.6 517 3.4 309 △1.7
2021年３月期第１四半期 3,140 △6.5 433 92.8 500 618.5 314 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 682百万円( 479.3％) 2021年３月期第１四半期 117百万円( 119.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 19.95 －
2021年３月期第１四半期 20.29 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 60,548 45,975 75.9
2021年３月期 59,903 45,758 76.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 45,975百万円 2021年３月期 45,758百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,343 0.0 1,033 15.3 1,211 33.9 769 36.4 49.64
通期 12,863 0.4 1,769 42.8 2,057 60.0 1,226 126.4 79.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 16,579,060株 2021年３月期 16,579,060株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,081,540株 2021年３月期 1,081,540株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 15,497,520株 2021年３月期１Ｑ 15,497,520株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいております。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想に関する事項については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社丸八ホールディングス(3504) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
1
株式会社丸八ホールディングス(3504) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナ
ウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱
さが増している。」とされており、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、
各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内
外経済に与える影響に十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において販売員の増員や営業活動の効率化等の施策の効果が現れ増
収となった一方で、それ以外の販売チャネルにおいては新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が
長期化し、需要の落ち込みがみられるためであります。
増益の主な要因は、生産活動等の継続的なコスト削減活動に努めた結果、利益率が改善したためであります。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する状況下において、主要物件である西新宿パーク
ウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益は概ね堅調に推移したものの、一部
で空室による賃料減少が生じたためであります。
減益の主な要因は、設備関係費が前年同四半期を上回ったためであります。
以上の結果、売上高は3,110,321千円と前年同四半期と比べ30,056千円（1.0％）の減収となりました。営業利益
は421,761千円と前年同四半期と比べ11,335千円（2.6％）の減益となりました。経常利益は為替差益の計上等によ
り517,744千円と前年同四半期と比べ17,127千円（3.4％）増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の負担率の変動により、309,191千円と前年同四半期と比べ5,211
千円（1.7％）の減益となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は2,858,885千円と前年同四半期と比べ26,256千円（0.9％）の減収、セグ
メント利益（営業利益）は449,757千円と前年同四半期と比べ17,787千円（4.1％）の増益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は251,436千円と前年同四半期と比べ3,799千円（1.5％）の減収、セグメン
ト利益（営業利益）は112,013千円と前年同四半期と比べ31,368千円（21.9％）の減益となりました。
2
株式会社丸八ホールディングス(3504) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して645,493千円増加し、60,548,779千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び海外子会社財務諸表の円換算レート
の変動等により現金及び預金が293,822千円増加、還付が見込まれる源泉所得税の未収計上及び固定資産税の一括納
付等によりその他流動資産が255,100千円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して427,585千円増加し、14,572,831千円となりました。これは主に、未払法人
税等が納税により233,511千円減少した一方で、配当金支払に係る源泉所得税預り金の増加等によりその他流動負債
が445,717千円増加、夏期以降の出荷に備えた仕入等により支払手形及び買掛金が144,800千円増加したためであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末と比較して217,908千円増加し、45,975,947千円となりました。これは主に、配当金
の支払等により利益剰余金が155,734千円減少した一方で、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換
算調整勘定が360,595千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想数値を修正しております。詳細につきましては、
本日（2021年８月11日）公表の「第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参
照ください。
なお、業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
3
株式会社丸八ホールディングス(3504) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,157,978 30,451,801
受取手形及び売掛金 5,074,684 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,181,574
棚卸資産 1,398,761 1,431,164
その他 287,605 542,705
貸倒引当金 △75,827 △80,945
流動資産合計 36,843,201 37,526,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,687,947 19,710,508
減価償却累計額 △14,787,666 △14,855,271
建物及び構築物（純額） 4,900,280 4,855,236
機械装置及び運搬具 2,675,066 2,708,516
減価償却累計額 △2,407,014 △2,431,552
機械装置及び運搬具（純額） 268,052 276,963
工具、器具及び備品 675,343 670,507
減価償却累計額 △498,509 △504,528
工具、器具及び備品（純額） 176,834 165,979
土地 12,958,733 12,958,733
建設仮勘定 42,010 27,967
有形固定資産合計 18,345,911 18,284,880
無形固定資産 22,307 20,983
投資その他の資産
投資有価証券 4,201,038 4,229,977
繰延税金資産 272,751 272,947
その他 260,295 253,915
貸倒引当金 △42,221 △40,225
投資その他の資産合計 4,691,864 4,716,615
固定資産合計 23,060,083 23,022,478
資産合計 59,903,285 60,548,779
4
株式会社丸八ホールディングス(3504) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 284,769 429,569
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 509,773 569,993
未払法人税等 405,770 172,259
賞与引当金 171,578 272,916
返品調整引当金 102,795 －
割賦利益繰延 925,240 883,675
その他 943,233 1,388,950
流動負債合計 4,343,162 4,717,364
固定負債
長期借入金 8,000,000 8,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 17,682
退職給付に係る負債 365,944 375,020
長期預り保証金 1,106,087 1,145,338
繰延税金負債 139,315 150,721
その他 166,754 166,704
固定負債合計 9,802,083 9,855,466
負債合計 14,145,245 14,572,831
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 47,385,911 47,230,177
自己株式 △2,216,142 △2,216,142
株主資本合計 46,697,768 46,542,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,105 184,025
繰延ヘッジ損益 6,880 4,008
為替換算調整勘定 △1,114,715 △754,120
その他の包括利益累計額合計 △939,729 △566,086
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,758,039 45,975,947
負債純資産合計 59,903,285 60,548,779
5
株式会社丸八ホールディングス(3504) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,140,377 3,110,321
売上原価 889,374 851,961
売上総利益 2,251,003 2,258,360
販売費及び一般管理費 1,817,906 1,836,598
営業利益 433,097 421,761
営業外収益
受取利息 61,860 18,678
受取配当金 6,206 32,945
受取手数料 19,882 20,180
為替差益 － 17,055
その他 6,921 10,568
営業外収益合計 94,871 99,428
営業外費用
支払利息 3,393 3,394
為替差損 22,739 －
その他 1,218 51
営業外費用合計 27,351 3,445
経常利益 500,617 517,744
特別利益
有形固定資産売却益 1,091 －
ゴルフ会員権売却益 － 3,709
特別利益合計 1,091 3,709
特別損失
減損損失 32,602 1,725
有形固定資産売却損 51 －
有形固定資産除却損 753 20
特別損失合計 33,407 1,745
税金等調整前四半期純利益 468,301 519,707
法人税等 153,898 210,516
四半期純利益 314,403 309,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 314,403 309,191
6
株式会社丸八ホールディングス(3504) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 314,403 309,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,025 15,919
繰延ヘッジ損益 △3,281 △2,872
為替換算調整勘定 △219,273 360,595
その他の包括利益合計 △196,529 373,643
四半期包括利益 117,873 682,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117,873 682,834
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
7
株式会社丸八ホールディングス(3504) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によって
おります。
その結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、並びに当第１四半期連結累計期間の損益に与え
る影響はありませんでした。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表記して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとし、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その
他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
8
株式会社丸八ホールディングス(3504) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
寝具・リビング 合計 計算書計上額
不動産賃貸事業 (注)１
用品事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,885,142 255,235 3,140,377 － 3,140,377
セグメント間の内部
－ 59,336 59,336 △59,336 －
売上高又は振替高
計 2,885,142 314,571 3,199,714 △59,336 3,140,377
セグメント利益 431,970 143,382 575,352 △142,255 433,097
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△59,336千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△142,255千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産賃貸事業において、一部の固定資産について異なる用途への転用に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し32,602千円を減損損失（特別損失）に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
寝具・リビング 合計 計算書計上額
不動産賃貸事業 (注)１
用品事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,858,885 251,436 3,110,321 － 3,110,321
セグメント間の内部
－ 58,605 58,605 △58,605 －
売上高又は振替高
計 2,858,885 310,042 3,168,927 △58,605 3,110,321
セグメント利益 449,757 112,013 561,771 △140,009 421,761
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△58,605千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△140,009千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、当該変更が事業セグメントの売上及び利益に与える影響はありません。
9