3501 住江織物 2019-07-25 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月 25 日
各 位
会 社 名 ： 住 江 織 物 株 式 会 社
代表者名 ： 取締役会長兼社長 吉川 一三
（ｺｰﾄﾞ番号：3501 東証第一部）
問合せ先 ： 取締役経営企画室部長
永田 鉄平
（TEL 06－6251－6803）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2019 年７月 25 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲
渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議
案を 2019 年８月 29 日開催予定の第 130 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）
に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対
象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬とし
て支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給す
ることにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2006 年８月 30 日開催の第 117 回定時株主総会において、当社の取締役の報
酬額は年額 300 百万円以内とご承認をいただいております。本株主総会では、上記の
報酬枠内にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬
枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 30 百万円
以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対
象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたしま
す。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 15,000 株以内
（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式
分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該
効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的
な範囲で調整します。）とし、その 1 株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き
受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定
します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分
に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間に
おいて、
① 一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。 、本株式に係る第三者への譲渡、担
）
保権の設定その他一切の処分を禁止すること、
② 一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に
含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな
いよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管
理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員
に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議
により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
以 上