2020年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月３日
上場会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 3498 ＵＲＬ https://www.kasumigaseki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河本 幸士郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）廣瀬 一成 ＴＥＬ 03（5510）7653
四半期報告書提出予定日 2020年４月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期第２四半期の連結業績（2019年９月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期第２四半期 2,630 － 67 － 8 － 11 －
2019年８月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年８月期第２四半期 △1百万円 （－％） 2019年８月期第２四半期 －百万円 －％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期第２四半期 3.93 3.65
2019年８月期第２四半期 － －
（注）当社は2019年８月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2019年８月期第２四半期の数値及び
対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年８月期第２四半期 10,082 3,870 38.3
2019年８月期 6,944 1,556 22.4
（参考）自己資本 2020年８月期第２四半期 3,865百万円 2019年８月期 1,556百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2020年８月期 － 0.00
2020年８月期（予想） － 0.00 0.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2019年８月期期末配当金の内訳 記念配当40円00銭
３．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年８月期の配当金について
は、分割前の金額を記載しております。
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,260 54.3 1,490 113.1 1,400 118.9 985 126.2 316.76
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社グループは、年次での業績管理を行っているため、通期のみの開示としております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年８月期２Ｑ 3,206,800株 2019年８月期 2,755,200株
② 期末自己株式数 2020年８月期２Ｑ －株 2019年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年８月期２Ｑ 3,011,272株 2019年８月期２Ｑ 2,578,866株
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。発行済株式数（普通株式）は、
2019年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2020年８月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… ３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書 ５
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書 ６
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2020年８月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業
績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症が急激な勢いで全世界へ広まっており、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な
状況が強まっております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、低金利により、相対的に安定した利回りを得ら
れるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需
要は依然旺盛な状況が続いております。
ホテル市場においては、政府により「訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、2030年に6000万人」まで増
加させる目標が掲げられており、今後も「観光立国」に向けた政府の各種政策が積極的に推進されることが見込
まれます。保育関連市場においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進により、
共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。
また、このような需要に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施
策を進めており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げており、保育所の新設に対
する需要は当面の間継続すると見込まれます。
国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基
調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さ
えられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏ま
え、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置される等、
再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の
解決に向けた議論も本格化しています。2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲
げられた2030年の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に
向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続し、今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エ
ネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,630,189千円、営業利益67,502千円、経常利
益8,031千円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,845千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産コンサルティング事業
投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託が、順調に推移しました。また保有してい
るショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入を含めた結果、売上高1,704,496千
円、セグメント利益157,451千円となりました。
② 自然エネルギー事業
太陽光発電施設の開発案件の売却及び保有施設の売電収入は順調に推移しました。その結果、売上高
925,692千円、セグメント利益210,678千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,138,032千円増加し、
10,082,290千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,106,964千円増加し、8,901,864千円となりました。これは主に現
金及び預金が1,660,104千円、販売用不動産が1,441,495千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して31,403千円増加し、1,177,736千円となりました。これは主に自然
エネルギー事業における有形固定資産について、保有目的を変更し、開発事業等支出金へ振替えたことなどによ
り190,905千円減少したものの、投資その他の資産が221,722千円増加したことによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して823,987千円増加し、
6,211,512千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して90,893千円減少し、1,660,735千円となりました。これは主に短期
借入金が302,663千円増加したものの、流動負債その他に含まれる未払金が376,183千円減少したことによりま
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す。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して914,881千円増加し、4,550,776千円となりました。これは主に長期
借入金が912,696千円増加したことによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,314,044千円増加し、
3,870,778千円となりました。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,177,810千円増加し
たことによります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,656,504千円増加し2,229,175千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,676,691千円の支出となりました。主な要因は、たな卸
資産の増加額859,144千円及び預け金の増加額401,123千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、274,244千円の支出となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出額61,934千円及び敷金及び保証金の差入による支出額155,956千円があったことによりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、3,603,219千円の収入となりました。主な要因は、長期借
入れによる収入1,175,300千円及び株式の発行による収入2,312,006千円があったことによります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2020年１月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 572,671 2,232,775
売掛金 134,428 236,525
営業投資有価証券 170,000 242,907
開発事業等支出金 640,778 329,215
販売用不動産 3,436,864 4,878,359
前払金 681,161 455,544
その他 160,455 526,536
貸倒引当金 △1,460 -
流動資産合計 5,794,899 8,901,864
固定資産
有形固定資産 947,172 756,266
無形固定資産 19,881 20,467
投資その他の資産 179,280 401,002
固定資産合計 1,146,333 1,177,736
繰延資産 3,025 2,689
資産合計 6,944,258 10,082,290
負債の部
流動負債
短期借入金 570,000 872,663
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 265,978 386,033
未払法人税等 175,349 28,614
賞与引当金 58,948 38,187
資産除去債務 - 7,788
その他 661,352 307,449
流動負債合計 1,751,629 1,660,735
固定負債
社債 80,000 70,000
長期借入金 3,387,231 4,299,928
資産除去債務 21,404 13,649
その他 147,259 167,198
固定負債合計 3,635,895 4,550,776
負債合計 5,387,524 6,211,512
純資産の部
株主資本
資本金 408,512 1,586,322
資本剰余金 313,510 1,491,321
利益剰余金 834,711 791,452
株主資本合計 1,556,733 3,869,095
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 - △3,260
その他の包括利益累計額合計 - △3,260
新株予約権 - 3,916
非支配株主持分 - 1,027
純資産合計 1,556,733 3,870,778
負債純資産合計 6,944,258 10,082,290
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
売上高 2,630,189
売上原価 1,641,515
売上総利益 988,673
販売費及び一般管理費 921,170
営業利益 67,502
営業外収益
受取利息 3,086
貸倒引当金戻入額 1,460
その他 593
営業外収益合計 5,139
営業外費用
支払利息 45,534
アレンジメント手数料 11,162
為替差損 6,428
その他 1,484
営業外費用合計 64,610
経常利益 8,031
特別利益
受取保険金 120,479
特別利益合計 120,479
特別損失
災害による損失 109,527
特別損失合計 109,527
税金等調整前四半期純利益 18,984
法人税、住民税及び事業税 17,687
法人税等調整額 △621
法人税等合計 17,066
四半期純利益 1,918
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9,926
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,845
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
四半期純利益 1,918
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,318
その他の包括利益合計 △3,318
四半期包括利益 △1,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,584
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,984
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,984
減価償却費 74,842
為替差損益（△は益） △4,220
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,460
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,761
受取利息 △3,086
支払利息 45,534
受取保険金 △120,479
災害による損失 109,527
アレンジメント手数料 11,162
社債発行費償却 336
売上債権の増減額（△は増加） △102,096
たな卸資産の増減額（△は増加） △859,144
前払金の増減額(△は増加) 119,639
未収入金の増減額（△は増加） 14,353
預け金の増減額（△は増加） △401,123
立替金の増減額（△は増加） △26,842
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △72,907
長期前払費用の増減額（△は増加） 3,628
その他の資産の増減額（△は増加） △14,026
前受金の増減額（△は減少） 23,919
預り金の増減額（△は減少） 5,541
未払消費税等の増減額（△は減少） 68,342
未払金の増減額（△は減少） △349,447
その他の負債の増減額（△は減少） 11,164
小計 △1,468,620
利息の受取額 3,086
利息の支払額 △43,937
法人税等の支払額 △167,220
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,676,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,600
有形固定資産の取得による支出 △61,934
無形固定資産の取得による支出 △2,050
投資有価証券の取得による支出 △47,016
敷金及び保証金の差入による支出 △155,956
敷金及び保証金の回収による収入 314
会員権の取得による支出 △4,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △274,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △10,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 302,663
長期借入れによる収入 1,175,300
長期借入金の返済による支出 △142,548
ストックオプションの行使による収入 43,614
リース債務の返済による支出 △3,866
株式の発行による収入 2,312,006
配当金の支払額 △55,049
アレンジメント手数料の支払額 △18,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,603,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,656,504
現金及び現金同等物の期首残高 572,671
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,229,175
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社は、2019年11月15日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,950千円増加しております。さらに、2019年12
月17日を払込期日とする第三者割当増資による新株式43,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
128,053千円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本
金及び資本剰余金がそれぞれ21,807千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,586,322千円、資本剰余金1,491,321千円となって
おります。
（追加情報）
（資産の保有目的の変更）
当社で保有している太陽光発電装置について、保有目的を変更したことに伴い、該当する有形固定資産
313,335千円（機械装置300,227千円、工具、器具及び備品101千円、土地13,006千円）を開発事業等支出金
に振り替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,704,496 925,692 2,630,189
セグメント間の内部売上高
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又は振替高
計 1,704,496 925,692 2,630,189
セグメント利益 157,451 210,678 368,129
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 368,129
全社費用（注） △300,626
四半期連結損益計算書の営業利益 67,502
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき自己
株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストック・オプションへの充当等、経営環境の
変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 66,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.06%）
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2020年４月６日～2020年８月６日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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