3498 Ｍ－霞ヶ関キャピタル 2020-01-14 15:30:00
2020年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月14日
上場会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 3498 ＵＲＬ https://www.kasumigaseki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河本 幸士郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）廣瀬 一成 ＴＥＬ 03（5510）7653
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期第１四半期の連結業績（2019年９月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期第１四半期 1,033 － △155 － △171 － △118 －
2019年８月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年８月期第１四半期 △123百万円 （－％） 2019年８月期第１四半期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期第１四半期 △41.81 －
2019年８月期第１四半期 － －
（注）１．当社は2019年８月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2019年８月期第１四半期の数値及
び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2020年８月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年８月期第１四半期 9,346 3,477 37.1
2019年８月期 6,944 1,556 22.4
（参考）自己資本 2020年８月期第１四半期 3,468百万円 2019年８月期 1,556百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2020年８月期 －
2020年８月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2019年８月期期末配当金の内訳 記念配当40円00銭
３．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年８月期の配当金について
は、分割前の金額を記載しております。
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,260 54.3 1,490 113.1 1,400 118.9 985 126.2 316.76
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社グループは、年次での業績管理を行っているため、通期のみの開示としております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年８月期１Ｑ 3,151,600株 2019年８月期 2,755,200株
② 期末自己株式数 2020年８月期１Ｑ －株 2019年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年８月期１Ｑ 2,826,426株 2019年８月期１Ｑ 2,433,266株
(注)2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。発行済株式数（普通株式）は、
2019年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2020年８月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… ８
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2020年８月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績
の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化
懸念や中国経済の先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響等、今後も世界経済の動向を注視す
る必要があります。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られ
るわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は
依然旺盛な状況が続いております。
ホテル市場においては、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジ
ア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。保育関連市場においては、女性の社会進出に対す
る意識の変化や政府による女性の活躍推進により、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保
育に対する需要は引き続き高い状況にあります。また、このような需要に対応するため、政府・自治体が保育の受
け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度
とする方針を掲げており、保育所の新設に対する需要は当面の間継続すると見込まれます。
国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調
にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえら
れ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、経済
産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エ
ネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた
議論も本格化しています。2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年
の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エ
ネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続し、今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場はより
一層拡大していく見通しです。
このような状況下、当社グループは引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投
資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,033,455千円、営業損失155,389千円、経常損失
171,103千円、親会社株主に帰属する四半期純損失118,166千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産コンサルティング事業
保有している投資用不動産からの付随収入及びショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの
賃料収入を含めた結果、売上高160,156千円、セグメント損失87,836千円となりました。
② 自然エネルギー事業
太陽光発電施設の開発において、２案件の売却を行いました。また保有施設の売電収入は順調に推移しまし
た。その結果、売上高873,299千円、セグメント利益177,168千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,401,889千円増加し、
9,346,147千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,140,758千円増加し、7,935,658千円となりました。これは主に現
金及び預金が2,318,106千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して261,298千円増加し、1,407,631千円となりました。これは主に有形
固定資産に含まれる土地が107,250千円、投資その他の資産が141,964千円増加したことによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して481,025千円増加し、
5,868,550千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して186,473千円減少し、1,565,156千円となりました。これは主に未払
法人税等が171,425千円減少したことによります。
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2020年８月期第１四半期決算短信
固定負債は、前連結会計年度末と比較して667,498千円増加し、4,303,393千円となりました。これは主に長期
借入金が694,099千円増加したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,920,863千円増加し、
3,477,597千円となりました。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,043,522千円増加し
たことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2019年10月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 572,671 2,890,777
売掛金 134,428 20,986
営業投資有価証券 170,000 205,898
開発事業等支出金 640,778 11,299
販売用不動産 3,436,864 3,782,030
前払金 681,161 827,254
その他 160,455 197,411
貸倒引当金 △1,460 -
流動資産合計 5,794,899 7,935,658
固定資産
有形固定資産 947,172 1,067,303
無形固定資産 19,881 19,084
投資その他の資産 179,280 321,244
固定資産合計 1,146,333 1,407,631
繰延資産 3,025 2,857
資産合計 6,944,258 9,346,147
負債の部
流動負債
短期借入金 570,000 506,666
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 265,978 348,868
未払法人税等 175,349 3,924
賞与引当金 58,948 81,830
その他 661,352 603,867
流動負債合計 1,751,629 1,565,156
固定負債
社債 80,000 70,000
長期借入金 3,387,231 4,081,331
資産除去債務 21,404 21,421
その他 147,259 130,641
固定負債合計 3,635,895 4,303,393
負債合計 5,387,524 5,868,550
純資産の部
株主資本
資本金 408,512 1,452,034
資本剰余金 313,510 1,357,032
利益剰余金 834,711 661,440
株主資本合計 1,556,733 3,470,507
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 - △2,390
その他の包括利益累計額合計 - △2,390
新株予約権 - 1,566
非支配株主持分 - 7,914
純資産合計 1,556,733 3,477,597
負債純資産合計 6,944,258 9,346,147
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
売上高 1,033,455
売上原価 783,427
売上総利益 250,027
販売費及び一般管理費 405,417
営業損失（△） △155,389
営業外収益
受取利息 8
為替差益 4,511
貸倒引当金戻入額 1,460
その他 344
営業外収益合計 6,323
営業外費用
支払利息 15,854
アレンジメント手数料 6,015
その他 168
営業外費用合計 22,038
経常損失（△） △171,103
税金等調整前四半期純損失（△） △171,103
法人税、住民税及び事業税 694
法人税等調整額 △50,425
法人税等合計 △49,731
四半期純損失（△） △121,371
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,205
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △118,166
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △121,371
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,283
その他の包括利益合計 △2,283
四半期包括利益 △123,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △120,557
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,098
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
当社は、2019年11月15日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,950千円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金
及び資本剰余金がそれぞれ15,572千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金1,452,034千円、資本剰余金1,357,032千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 160,156 873,299 1,033,455
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 160,156 873,299 1,033,455
セグメント利益又は損失（△） △87,836 177,168 89,332
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 89,332
全社費用（注） △244,721
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △155,389
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
第三者割当による新株式発行
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、ＳМＢＣ日興証券株式会社が行ったオーバーアロットメント
による当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2019年12
月17日に払込が完了いたしました。
１．発行する株式の種類及び数
普通株式43,600株
２．引受価額
1株につき5,874円
３．払込金額の総額
256,106千円
４．増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 128,053千円
増加する資本準備金の額 128,053千円
５．払込期日
2019年12月17日
６．資金の使途
本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された2019年11月15日を払込期日とする公募増資の払込金
額2,055,900千円と合わせ、手取概算額合計2,288,399千円について、2020年８月末までに不動産コンサルティン
グ事業におけるアパートメントホテル開発の土地取得及び開発資金として1,500,000千円、認可保育園開発資金
として400,000千円及びタイ・バンコクを中心とした海外不動産開発資金として100,000千円を、2020年８月末ま
でに自然エネルギー事業における太陽光発電施設の開発資金に288,399千円を充当する予定です。
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