3498 Ｍ－霞ヶ関キャピタル 2019-10-30 15:30:00
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 30 日
各 位
会 社 名 霞ヶ関 キャ ピタ ル 株式会 社
代表者名 代表取締役社長 河本 幸士郎
（コード番号：3498 東証マザーズ）
問合せ先 取締 役管 理本 部長 廣瀬 一成
（TEL．03-5510-7653）
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2019 年 10 月 30 日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式発行及び当社株式の売出しを行
うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式の売出しの目的】
当社は、
「価値の再生」の経営理念のもと、社会問題を解決する事業領域が持続的に成長する事業領域であ
るというビジネスポリシーに基づき、
「不動産」
「金融」の分野において幅広い知見とノウハウを活用し、
「自
然エネルギー事業」及び「不動産コンサルティング事業」の２つの事業を営んでおります。
自然エネルギー事業では日本政府が掲げる 2030 年度エネルギー・ミックス方針（注１）の実現に向け、太
陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電施設の開発事業を推進しています。
不動産コンサルティング事業においては、地域格差問題解決の一助となる全国各地のインバウンドや国内グ
ループ旅行等の観光需要に対応するアパートメントホテル（注２）開発事業、女性の社会進出にともなう保育
利用率の増加による待機児童問題に対応する保育園開発事業、今後ますますの市場規模拡大が見込まれる東南
アジア諸国への投資機会を創出する海外不動産事業、地域コミュニティにおける生活基盤であるショッピング
センターの再生・価値向上を行うショッピングセンター事業にそれぞれ取り組んでおります。このうち、ア
パートメントホテル開発事業では昨今注目を集める「ハイブリッド型」ブティックタイプ（注３）のアパート
メントホテルをコンセプトに設定し開発を推進しています。加えて 2019 年４月に株式会社 LIFULL Social
Funding（以下「LSF」という。
）との間で地域創生事業等に関する業務提携契約を締結した後、2019 年８月に
協業第１号案件として LSF が運営する「LIFUL 地域創生１号投資事業有限責任組合」を出資者とする香川県高
松市におけるアパートメントホテル開発プロジェクトへの取組を開始し、更に同８月に SBI ソーシャルレン
ディング株式会社、株式会社玄海インベストメントアドバイザーとのアパートメントホテル開発における業務
提携を締結するなど、積極的に事業機会の拡大を図っています。保育園開発事業においては、2019 年４月に
東京都台東区に立地する「さくらさくみらい入谷保育園」が開業し、その他に現在都内において５件の保育園
開発を行っています。また、海外不動産事業においては、2019 年８月にタイのコングロマリットである
Charoen Pokphand Group（以下「C.P. Group」という。
）の関連会社による出資によって設立された合弁会社
Alpha Capital Enterprises Limited（以下「AC」という。
）の発行済株式の 49%を取得し C.P. Group 及び AC
が有するノウハウや海外ネットワークを活用し、より一層の事業拡大を推進することを目指しています。その
他にも、同８月に初の海外分譲マンション開発事業としてタイの不動産デベロッパーであるMagnolia Quality
Development Corporation がタイ・バンコク市内の中心部において進めている分譲マンション開発プロジェク
ト「Mulberry Grove Sukhumvit」への参画、2019 年９月にインドネシア及びタイに現地法人を設立するなど
積極的な事業機会の創出に努めています。
今般の公募増資による調達資金は、主に上記取組を推進していく中で必要となる、①アパートメントホテル
開発の土地取得及び開発資金、②認可保育園開発資金、③タイ・バンコクを中心とした海外不動産開発資金、
④太陽光発電施設の開発資金に充当する予定であります。当社グループは今回決議した公募増資により、一層
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 1 -
の収益力の強化及び株主価値の拡大に繋がるものと考えております。
また、新株式発行と併せて当社株主による売出しを実施することにより、株式分布状況の改善及び株式流動
性の向上を図ってまいります。
（注）１. 2015 年７月経済産業省「長期エネルギー需給見通し」中の「2030 年の電源構成」をいいます。日
本政府は再生エネルギー発電の比率を 2030 年度までに 22%～24%程度に高めることを目標として
掲げています。
２. アパートメントホテルとは、宿泊特化型ホテルと同程度の主要インフラとの近接性を持ち、家
具・家電付き賃貸マンションと同程度の居住空間（水回り（キッチン、バス、トイレ）、設備
（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）及び家具（ソファ等）
）をリーズナブルな価格帯で利用者に提供す
ることにより、中長期利用者にも対応できる柔軟性を兼ね備えたホテルのことをいいます。
３. 「ハイブリッド型」ブティックタイプのアパートメントホテルとは、アパートメントホテルのう
ち、ラグジュアリーホテルを連想させる内装デザインにすることで、空間・居心地における付加
価値を提供するものです。キッチン付きの広めの客室で、大人数の宿泊かつ長期滞在も可能な、
“暮らすように滞在する”ホテルをコンセプトにしています。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 2 -
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 350,000 株
(２) 払 込 金 額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
される方式により、2019 年 11 月 11 日（月）から 2019 年 11 月 14 日
（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に
決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（事務主幹事会社兼単独ブッ
クランナー）及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団
（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。なお、一
般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価
証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格
等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日
に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗
じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した
上で、発行価格等決定日に決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行
価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を
差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
(７) 払 込 期 日 2019 年 11 月 15 日（金）から 2019 年 11 月 20 日（水）までの間のいずれ
かの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
(８) 受 渡 期 日 上記払込期日の翌営業日とする。
(９) 申 込 証 拠 金 １株につき発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
(10) 申 込 株 数 単 位 100 株
(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）
、その他本公募による新株式
発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 河本幸士郎に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 3 -
２．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 220,000 株
(２) 売 出 人 及 び 小川潤之 100,000 株
売 出 株 式 数 加藤裕司 90,000 株
河本幸士郎 30,000 株
(３) 売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近
日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件
として、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募
集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 売 出 方 法 引受人の買取引受けによる売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさ
せる。本売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出
人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。な
お、引受価額は一般募集における払込金額と同一とする。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 河本幸士郎に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 85,500 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等によ
り減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式
数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(２) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る発行価格（募集価格）と同一とする。
）
(４) 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社である
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である河本幸士郎（以下「貸株
人」という。
）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行
う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 河本幸士郎に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 4 -
４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 85,500 株
(２) 払 込 金 額 一般募集における払込金額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とする。
(４) 割 当 先 及 び ＳＭＢＣ日興証券株式会社 85,500 株
割 当 株 式 数
(５) 申 込 期 日 2019 年 12 月 16 日（月）から 2019 年 12 月 19 日（木）までの間のいずれ
かの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの
申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日で
ない場合はその前営業日）の翌営業日とする。
(６) 払 込 期 日 2019 年 12 月 17 日（火）から 2019 年 12 月 20 日（金）までの間のいずれ
かの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの
申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日で
ない場合はその前営業日）の２営業日後の日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切
の事項の決定は、代表取締役社長 河本幸士郎に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 5 -
【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、85,500 株を上限と
して、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会
社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」とい
う。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等に
より減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れ
た当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2019 年
10 月 30 日（水）開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を
行うことを決議しております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受けによる
売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から当該申込期間終了日の翌
日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業日でない場合はその前営業日）までの間（以下「シンジ
ケートカバー取引期間」という。
（注）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上
）
限株式数」という。
）の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジ
ケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通
株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日
興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株
式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーア
ロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該
安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取
引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数につ
いてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における
発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終
的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが
行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントに
よる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入
れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、
申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、
株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が 2019 年 11 月 11 日（月）の場合、
「2019 年 11 月 14 日（木）から 2019 年
12 月 13 日（金）までの間」
② 発行価格等決定日が 2019 年 11 月 12 日（火）の場合、
「2019 年 11 月 15 日（金）から 2019 年
12 月 13 日（金）までの間」
③ 発行価格等決定日が 2019 年 11 月 13 日（水）の場合、
「2019 年 11 月 16 日（土）から 2019 年
12 月 13 日（金）までの間」
④ 発行価格等決定日が 2019 年 11 月 14 日（木）の場合、
「2019 年 11 月 19 日（火）から 2019 年
12 月 18 日（水）までの間」
となります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 6 -
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 2,763,200 株 （2019 年９月 30 日現在）
一般募集による増加株式数 350,000 株
一般募集後の発行済株式総数 3,113,200 株
本第三者割当増資による増加株式数 85,500 株 （注）
本第三者割当増資後の発行済株式総数 3,198,700 株 （注）
（注）前記「４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
」の割当株式数の全株式に対しＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計上限 2,700,334,625 円について、2020 年８月
末までに不動産コンサルティング事業におけるアパートメントホテル開発の土地取得及び開発資金とし
て 1,800,334,625 円、認可保育園開発資金として 400,000,000 円及びタイ・バンコクを中心とした海外
不動産開発資金として 200,000,000 円を、2020 年８月末までに自然エネルギー事業における太陽光発電
施設の開発資金に 300,000,000 円を充当する予定です。
（２）前回調達資金の使途の変更
変更はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）
「今回の調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、当社グ
ループの企業価値の更なる向上につながるものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために
必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維
持することを基本方針としております。当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化と
いった、内部留保の充実を図るため、配当を行わない方針ではありますが、2019 年８月期については、
2019 年８月 27 日付「配当予想の修正（東証マザーズ上場記念配当）に関するお知らせ」にて公表の上場
記念配当（2019 年 10 月３日付「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」及び
2019 年 10 月４日付「
（訂正・数値データ訂正）
「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお
知らせ」の一部訂正について」にて修正（増配）しております。
）を予定しております。
（２）配当決定にあたっての考え方
現時点において当社は、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績を勘案しなが
ら株主への利益の配当を目指していく方針です。
なお、剰余金の配当について、期末配当の基準日を８月 31 日とする旨及び２月末日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 7 -
（４）過去３決算期間の配当状況等
2017 年８月期 2018 年８月期 2019 年８月期
１株当たり（連結）当期純利益 31.21 円 94.15 円 163.49 円
１株当たり年間配 当金 ―円 ―円 40.00 円
（内１株当たり中間配当金） （―円） （―円） （―円）
実績（連結）配当 性向 ― ― 12.7％
自己資本（連結）当期純利益率 23.0％ 43.0％ 28.0％
（連結）純資産配 当率 ― ― 3.5％
（注） １. 2017 年８月期及び 2018 年８月期は連結財務諸表を作成しておりませんので、2017 年８月期及び
2018 年８月期は個別財務諸表の数値を、2019 年８月期は連結財務諸表の数値を記載しておりま
す。
２. 2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で、2019年９月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割をそれぞれ行っておりますが、2017年８月期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり（連結）当期純利益を記載しております。なお、2019年８月期の１株
当たり年間配当金については、予想の配当金の額（東証マザーズ上場記念配当40.00円）を記載
しております。
３. 実績（連結）配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり（連結）当期純利益で除した数値
であり、2019年８月期については、１株当たり年間配当金について2019年９月１日付の株式分割
が2019年８月期の期首に行われたものと仮定して、算出しております。なお、2017年８月期及び
2018年８月期の実績配当性向は、配当を行っていないため記載していません。
４. 自己資本（連結）当期純利益率は、（連結）当期純利益を、自己資本（（連結）純資産額合計の
期首と期末の平均）で除した数値です。
５. （連結）純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり（連結）純資産（期首と期末の
平均）で除した数値であり、2019年８月期については、１株当たり年間配当金及び１株当たり連
結純資産（期首と期末の平均）について2019年９月１日付の株式分割が2019年８月期の期首に行
われたものと仮定して、算出しております。なお、2017年８月期及び2018年８月期の純資産配当
率は、配当を行っていないため記載していません。
６. 2019年８月期の数字は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査はな
されていません。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行しており、その内容
は 2019 年９月 30 日現在、以下のとおりであります。
なお、前記「２．今回の増資による発行済株式総数の推移」に記載の本第三者割当増資後の発行済株
式総数 3,198,700 株に対する下記の交付株式残数合計の比率は 10.11％となる見込みであります。
行使時の
決議日 交付株式残数 資本組入額 権利行使期間
払込金額
2018 年７月１日から
2016 年６月 30 日 176,000 株 625 円 313 円
2026 年６月 30 日まで
2019 年８月 23 日から
2017 年８月 22 日 16,000 株 893 円 447 円
2027 年８月 22 日まで
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 8 -
2019 年 11 月 29 日から
2017 年 11 月 28 日 53,200 株 1,075 円 538 円
2027 年 11 月 28 日まで
2020 年６月９日から
2018 年６月８日 55,200 株 1,250 円 625 円
2028 年６月８日まで
2021 年 10 月１日から
2019 年９月 13 日 23,000 株 2,679 円 1,340 円
2024 年９月 30 日まで
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金
公募による新株式発行
2018 年 11 月 27 日 371,204 千円 276,202 千円
402,408 千円
第三者割当増資
2018 年 12 月 26 日 402,887 千円 307,885 千円
59,616 千円
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017 年８月期 2018 年８月期 2019 年８月期 2020 年８月期
6,240 円
始 値 ―円 ―円 2,781 円
□2,695 円
7,200 円
高 値 ―円 ―円 8,130 円
□2,955 円
2,334 円
安 値 ―円 ―円 2,476 円
□2,652 円
6,200 円
終 値 ―円 ―円 6,810 円
□2,831 円
株価収益率 ―倍 ―倍 17.3 倍 ―倍
（注） １. 当社株式は、2018 年 11 月 28 日をもって株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしましたの
で、それ以前の株価及び株価収益率について該当事項はありません。
２. □印は、2019年９月１日付の株式分割による権利落後の株価であります。
３. 2020年８月期の株価等については、2019年10月29日（火）現在で記載しております。
４. 株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益（2019年８月期
の数値は未監査）で除した数値です。また、2020年８月期については未確定のため記載しており
ません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
当社はＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合（以下「ＥＥＩ」という。
）に対し、2017 年８月
29 日付でＡ種優先株式を割当てましたが、2018 年５月 31 日付でＥＥＩによる株式取得請求権の行使に基
づき全てのＡ種優先株式を取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株をＥＥＩに交付い
たしました。ＥＥＩは 2019 年８月９日付で、保有する全ての普通株式を譲渡しております。なお、当社
はＥＥＩとの間で、2018 年 11 月 28 日の当社の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に際し、有価証
券上場規程施行規則の規定に基づき、所有する当社普通株式につき上場後６ヶ月間を経過する日までの
間、第三者に譲渡しないことを確約いたしましたが、当該期間における譲渡は行われておりません。
（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関し、売出人である小川潤之、加藤裕司及び河本幸
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 9 -
士郎は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取
引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」と
いう。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日
に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは
義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行、株式分割による新株式発
行等、ストックオプションに係る新株予約権の発行並びに当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社
の取締役（社外取締役を除く。
）及び従業員に対する譲渡制限付株式の交付を除く。
）を行わない旨を合
意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一
部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 10 -