2019年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年７月５日
上場会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 3498 ＵＲＬ https://www.kasumigaseki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河本 幸士郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）廣瀬 一成 ＴＥＬ 03（5510）7653
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期第３四半期の業績（2018年９月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 1,632 △41.0 △ 209 － △ 232 － △ 154 －
2018年８月期第３四半期 2,765 － 303 － 281 － 165 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第３四半期 △117.67 －
2018年８月期第３四半期 137.08 －
（注）１．2017年８月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年８月期第３四半期の対前
年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2018年８月期第３四半期については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また2019年８月期第３四半期については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 5,352 966 18.1
2018年８月期 3,312 644 19.4
（参考）自己資本 2019年８月期第３四半期 966百万円 2018年８月期 644百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年８月期 － 0.00 －
2019年８月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年８月期の業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,708 90.8 640 73.1 512 49.8 346 51.8 259.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期３Ｑ 1,377,600株 2018年８月期 1,210,600株
② 期末自己株式数 2019年８月期３Ｑ －株 2018年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期３Ｑ 1,316,410株 2018年８月期３Ｑ 1,210,600株
(注) 当社は、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期
首に株式分割が行われたと仮定して、発行済株式（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2019年８月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の分析 …………………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ６
（四半期貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2019年８月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復傾向が継続し
ておりますが、米中貿易摩擦や中国経済の先行き等世界経済に与える影響が不安視されており、さらに10月には消
費税の増税が予定されていることにより、先行き不透明な状況です。
当社の主たる事業領域である自然エネルギー事業につきましては、国内再生可能エネルギー市場において、固定
価格買取制度（FIT）の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一
方、すでに稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古市場が形成されつつあります。経済産業省資源エネルギー
庁の掲げる「第５次エネルギー基本計画（2018年７月）」において、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発
電の割合は22～24％とする目標が掲げられたほか、「RE100（100％再生可能エネルギーを利用して会社事業の運営
を行うことを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ）」に加盟する企業が増えており、今後も、国内
再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
不動産コンサルティング事業につきましては、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の政策等の効
果もあり、アジア諸国を中心とした訪日外国人が着実に増加し、引き続きホテル・店舗等の需要が高まっておりま
す。また、主要都市でのオフィス空室率の低下や賃料の上昇などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサル
ティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続き、個人消費も緩やか
に持ち直しているものの、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場（2018年11月28日）による調達資金等
を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力
してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,632,307千円（前年同期比41.0％減）、営業損失
209,187千円（前年同期は営業利益303,518千円）、経常損失232,408千円（前年同期は経常利益281,315千円）、四
半期純損失154,897千円（前年同期は四半期純利益165,950千円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当第３四半期累計期間においては、太陽光発電施設の売却及び保有している売電施設である４施設の売電収入が
順調に推移しました。その結果、売上高585,943千円（前年同期比48.8％減）、セグメント利益85,836千円（前年
同期比56.3％減）となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当第３四半期累計期間においては、コンサルティング収入などにより、売上高682,206千円（前年同期比49.3％
減）、セグメント利益158,474千円（前年同期比55.8％減）となりました。
③ ショッピングセンター事業
当第３四半期累計期間においては、各テナントからの賃料が予定通り推移しました。その結果、売上高364,157
千円（前年同期比32.3％増）となりましたが、既存設備の改修等によりセグメント損失34,833千円（前年同期はセ
グメント損失3,228千円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して2,040,332千円増加し、5,352,893千円
となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して2,797,078千円増加し、4,349,018千円となりました。これは主に販売用
不動産が2,353,878千円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して759,939千円減少し、1,000,680千円となりました。これは主にショッピ
ングセンター事業における有形固定資産について、保有目的を変更し、販売用不動産へ振替えたことにより
848,286千円減少したことによります。
繰延資産は、前事業年度末と比較して3,193千円増加し、3,193千円となりました。これは社債発行費が3,193
千円増加したことによります。
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（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,718,206千円増加し、4,386,527千円
となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して268,759千円増加し、1,324,893千円となりました。これは主に流動負債
のその他に含まれる預り金が137,387千円減少したものの、借入金が504,362千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して1,449,446千円増加し、3,061,634千円となりました。これは主に長期借
入金が1,373,323千円増加したことによります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して322,126千円増加し、966,365千円と
なりました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が154,897千円減少したものの、新株発行に
伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ238,512千円増加したことによります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月期の業績予想につきましては、2019年６月10日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありま
せん。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 606,831 763,203
売掛金 26,284 32,108
開発事業等支出金 9,733 2,440
販売用不動産 687,586 ※ 3,041,464
前払金 162,611 323,769
前払費用 17,123 ※ 32,258
その他 41,768 153,773
流動資産合計 1,551,940 4,349,018
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 683,141 ※ 18,244
機械及び装置（純額） 463,338 ※ 329,722
その他 464,165 ※ 403,838
有形固定資産合計 1,610,645 751,804
無形固定資産 56,708 ※ 5,400
投資その他の資産
繰延税金資産 - 52,475
その他 93,266 ※ 191,000
投資その他の資産合計 93,266 243,476
固定資産合計 1,760,620 1,000,680
繰延資産
社債発行費 - 3,193
繰延資産合計 - 3,193
資産合計 3,312,560 5,352,893
負債の部
流動負債
短期借入金 350,200 718,330
1年内返済予定の長期借入金 184,877 321,109
1年内償還予定の社債 - 20,000
未払金 154,179 86,498
未払法人税等 94,665 -
リース債務 - 6,255
賞与引当金 24,012 52,520
ポイント引当金 7,342 -
その他 240,855 120,178
流動負債合計 1,056,133 1,324,893
固定負債
社債 - 80,000
長期借入金 1,455,368 2,828,691
リース債務 - 22,936
繰延税金負債 14,792 -
資産除去債務 24,076 15,862
長期預り敷金 117,951 114,143
固定負債合計 1,612,188 3,061,634
負債合計 2,668,321 4,386,527
純資産の部
株主資本
資本金 170,000 408,512
資本剰余金 74,998 313,510
利益剰余金 399,240 244,343
株主資本合計 644,238 966,365
純資産合計 644,238 966,365
負債純資産合計 3,312,560 5,352,893
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,765,300 1,632,307
売上原価 1,977,327 1,110,423
売上総利益 787,973 521,883
販売費及び一般管理費 484,454 731,071
営業利益又は営業損失（△） 303,518 △209,187
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 7 -
ポイント引当金戻入益 825 7,823
補助金収入 17,000 -
開発事業等付随収入 12,457 -
雑収入 889 1,158
営業外収益合計 31,182 8,984
営業外費用
支払利息 28,527 20,667
アレンジメント手数料 24,858 11,370
社債発行費償却 - 168
営業外費用合計 53,385 32,205
経常利益又は経常損失（△） 281,315 △232,408
特別損失
固定資産除却損 10,083 -
特別損失合計 10,083 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 271,232 △232,408
法人税、住民税及び事業税 115,795 218
過年度法人税等戻入額 - △10,461
法人税等調整額 △10,513 △67,267
法人税等合計 105,281 △77,511
四半期純利益又は四半期純損失（△） 165,950 △154,897
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社は、2018年11月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、2018年11月27日を
払込期日とする公募による募集株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,204千円増加し
ております。
また、2018年12月26日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）による新株式20,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,808千円増加しており
ます。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が408,512千円、資本準備金が313,510千円となっておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※資産の保有目的の変更
当第３四半期会計期間（2019年５月31日）
ショッピングセンター事業にて保有しているショッピングセンターフォルテについて、保有目的を変更した
ことに伴い、該当する前払費用6,365千円、有形固定資産848,286千円（建物（純額）759,545千円、機械及び
装置（純額）329千円、その他88,410千円）、無形固定資産51,308千円、投資その他の資産のその他52,738千
円を販売用不動産に振替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自然エネルギー 不動産コンサル ショッピングセ
事業 ティング事業 ンター事業
売上高
外部顧客への売上高 1,145,442 1,344,677 275,180 2,765,300
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 1,145,442 1,344,677 275,180 2,765,300
セグメント利益又は損失（△） 196,304 358,510 △3,228 551,586
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 551,586
全社費用（注） △248,067
四半期損益計算書の営業利益 303,518
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自然エネルギー 不動産コンサル ショッピングセ
事業 ティング事業 ンター事業
売上高
外部顧客への売上高 585,943 682,206 364,157 1,632,307
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 585,943 682,206 364,157 1,632,307
セグメント利益又は損失（△） 85,836 158,474 △34,833 209,478
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 209,478
全社費用（注） △418,666
四半期損益計算書の営業損失（△） △209,187
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
1.子会社の異動
当社は、2019年５月29日に合同会社Alpha Energyへ匿名組合出資を行うことを決議し、2019年６月13日に実行
いたしました。またこれにより、下記の匿名組合を当社の連結の範囲に含めることといたしました。
(1) 名称 匿名組合Alpha Energy
(2) 事業内容
① 再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備等の取得、保有、管理及び運営
② 有価証券、信託受益権の取得、保有及び処分並びに管理
③ 不動産及び動産の売買、保有、管理及び賃貸
④ 前各号に付帯関連する一切の業務
(3) 出資額 85,000千円
(4) 資本関係 当社は、当該匿名組合に対して100％出資いたします。
(5) 出資日 2019年６月13日
2.資金の借入
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において下記借入について決議し、2019年６月28日に実行いたしまし
た。
(1) 資金用途 不動産コンサルティング事業における新規案件の取得費用
(2) 借入先 株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額 375,000千円
(4) 借入金利 0.8％
(5) 借入実行日 2019年６月28日
(6) 返済期日 2019年７月31日
(7) 担保提供 取得不動産の根抵当権
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