霞ヶ関キャピタル株式会社
2021年8⽉期 決算説明資料
2021年10⽉7⽇
霞ヶ関キャピタル株式会社
東証マザーズ（証券コード：3498）
Index
1 2021年8⽉期 決算概要 2
2 2021年8⽉期 事業内容 13
3 中期経営計画 39
4 ビジネスポリシー 45
5 Appendix 47
1
1 2021年8⽉期 決算概要
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2021年8⽉期 決算サマリー
2021年8⽉期 物流施設開発事業の⽴上げを実施、
開発⽤地(4件)の売却が収益に⼤きく寄与
決算概要
• 物流施設開発への注⼒は継続
レジファンド等のファンド組成にも取組む
2022年8⽉期 •
• ホテルは2件(熊本・伊勢)が開業予定
業績予想 • 1株あたり配当は前期と同額(20円)以上を⾒込む*
• 物流事業において、国内⼤⼿事業会社との基本合
意を締結。JV設⽴後3年間で総事業費2,000億円規
中期計画策定 模の物流施設開発を⽬指す
(霞ヶ関キャピタル2.0)
• 5年後は営業利益200億円、最終利益100億円を⽬
指す
* 当社は、2021年9⽉1⽇付で普通株式1株につき2株の株式分割を⾏っております。2021年8⽉期の1株あたり配当40円を換算した⾦額（20円）と⽐較しております。
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2021年8⽉期 トピックス①（物流施設開発）
開発フェーズ移⾏物件：4件 括弧内は開発ファンド投資家
①LOGI FLAG COLD 市川Ⅰ ②LOGI FLAG COLD 船橋Ⅰ ③LOGI FLAG 三芳Ⅰ ④LOGI FLAG COLD横浜港北Ⅰ
2021年2⽉ 開発フェーズ移⾏ 2021年7⽉ 開発フェーズ移⾏ 2021年8⽉ 開発フェーズ移⾏ 2021年8⽉ 開発フェーズ移⾏
(ＪＲ⻄⽇本不動産開発㈱) （Brookfield Asset （国内投資会社3社と当社との （ＪＲ⻄⽇本グループ２社）
Management Inc.(SPC*)） 集団投資スキーム）
⽤地取得実績：9件
2020年 8⽉ 千葉湾岸エリア案件 (①LOGI FLAG COLD市川Ⅰ）
11⽉ 千葉県船橋市案件 （②LOGI FLAG COLD船橋Ⅰ）
2021年 1⽉ 埼⽟県久喜市案件
2021年 2⽉ 横浜港北エリア案件 (④LOGI FLAG COLD横浜港北Ⅰ）
2021年 2⽉ 埼⽟県ふじみ野市案件（③LOGI FLAG 三芳Ⅰ）
2021年 2⽉ 京都府京都市案件
2021年 3⽉ 神奈川県厚⽊市案件
2021年 6⽉ 埼⽟県加須市案件
2021年 8⽉ ⼤阪市住之江区案件 埼⽟県加須市案件イメージ
*SPC：特別⽬的会社 ※物件画像は全てイメージパースです。
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2021年8⽉期 トピックス②（アパートメントホテル・その他）
売却実績：4件
2020年 10⽉ その他 賃貸マンション（東京都板橋区・ 愛知県名古屋市 ）
12⽉ その他 保育園（東京都⽂京区）
2021年 2⽉ 再エネ 太陽光発電施設（⿅児島県南九州市）
その他 保育園⽤地（東京都世⽥⾕区）
取得・その他実績：7件
2020年 9⽉ ホテル 伊勢プロジェクト開発ファンド組成
2021年 2⽉ ホテル アパートメントホテル３件の開発ファンド組成
ホテル ホテル開発⽤地取得契約（福岡県福岡市）
3⽉ その他 KC Technologies（100％⼦会社）設⽴
4⽉ その他 ホテル開発⽤地取得契約（⻑崎県⻑崎市）
再エネ ⾵⼒発電施設及び⾵⼒発電施設開発⽤地取得
再エネ メゾンドツーリズム社の取得・⼦会社化
5⽉ その他 インドネシアでの⼾建て住宅開発に投資
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2021年8⽉期 連結売上⾼（年度累計）の推移
2021年8⽉期の売上⾼は物流開発⽤地や賃貸マンション、保育園の売却が牽引し、
前年同期⽐1.8倍と⼤きく伸⻑（年度累計において過去最⾼を記録）
14,295
前年同期⽐
1.8倍
8,008
6,659 6,956
5,352 5,029
2,630 2,177
1,632
917 1,033
167
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年8⽉期 2020年8⽉期 2021年8⽉期
※当社グループは、2019年8⽉期末より連結財務諸表を作成しております。 （百万円）
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2021年8⽉期 P/L対前期・対予想⽐較
対前年差異 予想⽐差異
2020年8⽉期 2021年8⽉期 2021年8⽉期
（百万円） (C−A) (C−B)
通期実績(A) 通期予想*(B) 通期実績(C)
(C÷A-1) (C÷B-1)
＋6,286 ＋95
売上⾼ 8,008 14,200 14,295
(+78.5%) (+0.7%)
＋2,095
売上総利益 2,315 − 4,410 −
(+90.5%)
+1,002 +78
営業利益 326 1,250 1,328
(+306.9%) (+6.3%)
+857 ▲62
経常利益 180 1,100 1,037
(+475.6%) (▲5.7%)
親会社株主に +659 +23
帰属する当期純利益
134 770 793
(+489.9%) (+3.1%)
*2021年8⽉30⽇発表の業績予想
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2021年8⽉期 営業利益増減分析
物流施設開発事業の組織体制⽴上げに係る⼈材採⽤は⼀巡、⼈員増に伴う
オフィス増床等の費⽤や案件関連の費⽤が増加
+2,095 ▲447
▲152
▲496
1,328
対前年度
増加額
+1,002
326
営業利益 売上総利益 ⼈件費関連 賃借料 その他販管費 営業利益
2020/8期 増加 増加 増加 増加 2021/8期
対前年度差 （百万円）
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2021年8⽉期 B/S
案件の仕込みは順調に推移、⼀部アセットは保有⽬的変更に伴い販売⽤不動産から固定資産に移動。
既存案件の売却と併せて販売⽤不動産のアセットミックスの⼊替えを実施
2020年8⽉ 2021年8⽉ 対前年⽐ 対総資産 2020年8⽉ 2021年8⽉ 対前年⽐ 対総資産
（百万円） 末時点 末時点 差額 ⽐率 （百万円） 末時点 末時点 差額 ⽐率
（A） （B） (B−A) (%) （A） （B） (B−A) (%)
現⾦及び預⾦ 2,179 3,607 1,427 24.0% 短期借⼊⾦ 1,708 1,754 46 11.6%
1年内返済予定の
売掛⾦ 29 137 107 0.9% 315 850 535 5.7%
⻑期借⼊⾦
営業投資有価証券 156 ー ▲ 156 0.0% 未払⾦ 112 482 369 3.2%
開発事業等⽀出⾦ 15 2 ▲ 13 0.0% その他 457 1,051 594 7.0%
販売⽤不動産 3,905 5,139 1,233 34.2% 流動負債合計 2,593 4,139 1,545 27.5%
前払⾦ 144 1,082 938 7.2% ⻑期借⼊⾦ 1,832 4,378 2,546 29.1%
その他 693 736 42 4.9% その他 141 1,615 1,474 10.8%
流動資産合計 7,125 10,705 3,579 71.2% 固定負債合計 1,973 5,994 4,020 39.9%
有形固定資産 774 3,276 2,501 21.7% 資本⾦ 1,586 1,643 57 10.9%
その他の資産 538 1,045 506 7.0% 資本剰余⾦ 1,495 1,561 66 10.4%
固定資産合計 1,312 4,321 3,008 28.7% 利益剰余⾦その他 791 1,700 909 11.3%
繰延資産合計 2 13 11 0.1% 純資産合計 3,873 4,906 1,033 32.6%
資産合計 8,440 15,040 6,599 100.0% 負債・純資産合計 8,440 15,040 6,599 100.0%
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2021年8⽉期 プロジェクトパイプラインの推移
物流施設開発への参⼊により、パイプラインが急速に拡⼤
着実なプロジェクトパイプラインの積み上げを実現
943億円
667億円
450億円
350億円
280億円 ®
計画中/開発中 (※)
計画中/開発中 (※)
着⼯済/竣⼯済
着⼯済/竣⼯済 2021年8⽉
2020年8⽉ 2021年2⽉
2020年2⽉
2019年8⽉
※計画中/開発中の案件に関しては、⼀部⾮開⽰の案件を含んでおります
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2021年8⽉期 プロジェクトパイプラインの詳細
物流は新規案件の獲得に成功、ホテルプロジェクトは順調に開発を進捗
2020年8⽉末 2021年8⽉末
増減額 増減⽐
件数 事業規模 件数 事業規模
計画中/開発中(※) 3件 116 億円 7件 372 億円 ＋ 255 億円 ＋219.6%
物流
着⼯済/竣⼯済 − − 4件 207 億円 ＋ 207 億円 ―
計画中/開発中(※) 12 件 230 億円 7件 254 億円 + 24 億円 +10.5%
ホテル
着⼯済/竣⼯済 11 件 104 億円 10 件 108 億円 + 4 億円 +4.2％
合計 26 件 450 億円 28 件 943 億円 + 492 億円 +109.1%
※計画中/開発中の案件に関しては、⼀部⾮開⽰の案件を含んでおります
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2022年8⽉期 業績⾒通し
物流施設開発事業を軸としつつ、他セグメントも成⻑⼒を強めていく
1,500
売上⾼ 18,500 営業利益 1,850 経常利益
14,295 1,037
1,328
2年間の合計
8,008 25億円以上
を⾒込む
326
180
2020/8期 2021/8期 2022/8期 2020/8期 2021/8期 2022/8期 2020/8期 2021/8期 2022/8期
（実績） （実績） （予想） （実績） （実績） （予想） （実績） （実績） （予想）
2021年8⽉期 2022年8⽉期
（百万円） 増減額 増減率
（実績） （予想）
売上⾼ 14,295 18,500 +4,204 +29.4%
営業利益 1,328 1,850 +521 +39.2%
経常利益 1,037 1,500 +462 +44.6%
親会社株主に
帰属する当期純利益 793 1,000 +206 +26.0%
１株当たり当期純利益（円） 121.43円 153.03円 +31.60円 +26.0%
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2 2021年8⽉期 事業内容
1. 物流施設開発事業
2. アパートメントホテル開発事業
3. 再⽣可能エネルギー発電施設開発事業＋その他事業
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1. 物流施設開発事業
®
『LOGI FLAG®』はロジスティクス品質の向上と、⼈々の⽣活を
豊かにするべく、時代とお客様のニーズに沿った、環境にやさし
く、新しい物流拠点を⽇本各地に提供し、旗揚げしていくことで
皆様のビジネスと暮らしをサポートいたします。
※『LOGI FLAG』は、霞ヶ関キャピタル株式会社の登録商標です。
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® コンセプトと施設タイプ
• 当社は、Eコマースの拡⼤による物流施設需要の⾼まりや、2030年フロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍⾷品の消費
増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡⼤に着⽬して、物流施設開発事業を展開しています
• 物流ブランド「LOGI FLAG」を設⽴し、お客様の様々な需要に応え、汎⽤性の⾼い物流施設を開発していきます
事業展開における２つのコンセプト
コールドチェーン 市街化調整区域
× ×
環境配慮 開発ノウハウ
環境配慮型コールドチェーン物流施設で 開発ノウハウを⽣かし、
⾼付加価値の物流施設開発を実現 市街化調整区域において不動産価値を創造
注⼒する2つの施設タイプ
コールド型倉庫 ドライ型倉庫
急速に伸び続ける冷凍⾷品ニーズに応え、 お客様のご要望にマッチした
2030年フロン問題にも適応した冷凍冷蔵設備を ⽴地・スペックの常温倉庫を提供
貸主側で設置した冷凍冷蔵倉庫を提供
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® 環境配慮型の物流施設開発に向けた当社の考え⽅
• 当社は、ESGやカーボンニュートラルへの取組みの重要性の⾼まりを受けて、開発する物流施設のすべてについて、環境へ配慮し
た施設にすることを⽬指しています
• 当社は創業以来、SDGsに着⽬した取組みを⾏ってきており、物流施設開発を通じて当該活動を⼀層加速させていく予定です
環境認証取得 LED等
（DBJグリーンビルディ ⾼効率照明器具
ング認証、CASBEE等） の導⼊検討
クールルーフィング／
グリーンロジスティクス
反射ルーフィングの チェーンの構築に向けた 太陽光発電施設
導⼊検討 の導⼊検討
物流施設開発を推進
冷凍冷蔵倉庫での
⾃然冷媒／代替フロン 社会活動への取組み
の活⽤
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® 競争⼒の源泉：業界最⾼⽔準の物流施設開発体制
物流施設開発のプロセス（①テーマ構築、②ソーシング、③リーシング、④プロジェクトマネジメン
ト）を内製化。市街化区域では付加価値の⾼い冷凍冷蔵倉庫を選択、ドライ倉庫は調整区域での開発
を⾏うことで競争優位性を実現
プロジェクト
①テーマ構築 ②ソーシング ③リーシング ④
マネジメント
⻑年の実績と豊富なノ 内製化による迅速な意 豊富な知⾒・実績を有す ゼネコン、デベロッパー
ウハウを持つメンバー 思決定 るメンバーが多数在籍 出⾝者から構成されるプ
が多数所属 ロジェクトマネジメント
幅広いネットワークに テナントニーズに合わせ
体制を構築
市街化調整区域におけ よる情報収集 たリーシングを実現
る開発ノウハウを蓄積 開発コストが⾼い冷凍冷
相対取引を中⼼とした テナントが使いやすい物
蔵倉庫において仕様の設
⾃動倉庫やラストワン 開発⽤地の取得 流施設を企画
定とコストコントロール
マイル、⾃動運転等の
機動的かつ開発リスク に強みを持つ
新規事業開発にも取組
を抑制した⽤地取得
む
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® プロジェクトパイプライン⼀覧
延床⾯積(※)
所在地 アセットタイプ 着⼯予定 竣⼯予定
㎡
1 千葉県市川市 冷凍冷蔵 8,743㎡ 2021年8⽉期4Q 2022年8⽉期1Q
2 埼⽟県ふじみ野市 ドライ 14,500㎡ 2022年8⽉期1Q 2022年8⽉期2Q
3 千葉県船橋市 冷凍冷蔵 7,076㎡ 2022年8⽉期2Q 2022年8⽉期2Q
4 埼⽟県久喜市 ドライ 14,000㎡ 2022年8⽉期3Q 2023年8⽉期3Q
5 横浜港北エリア 冷凍冷蔵 12,000㎡ 2022年8⽉期4Q 2023年8⽉期3Q
6 京都府京都市 未定 18,000㎡ 調整中 調整中
LOGI FLAGは商標出願中（商願2020-121928）の当社の物流施設ブランド名称です
7 神奈川県厚⽊市 冷凍冷蔵 14,100㎡ 調整中 調整中
8 埼⽟県加須市 ドライ 15,580㎡ 調整中 調整中
9 ⼤阪南港エリア 冷凍冷蔵 35,000㎡ 調整中 調整中
開発予定延床⾯積 合計 138,999㎡
※延床⾯積は⼩数点以下を四捨五⼊しております。現在プランニング中の為、延床⾯積及び着⼯・竣⼯予定は、⼤まかな暫定の内容にて記載しております。
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® 市場環境：個⼈向けネット販売市場（EC市場）の成⻑
2020年のEC市場は、コロナ禍の影響で消費⽀出（特にサービス）が縮⼩するも、巣ごもり消費等を
背景に物販系のオンラインシフトは拡⼤、今後もEC市場は堅調な成⻑が⾒込まれている
物販 サービス コンテンツ ＊
個⼈向けネット販売市場規模
（兆円）
予測値 年平均成⻑率
30 27.9
6.4%
26.2
24.7 3.6
25 23.2 3.3
21.8 3.1
1.4倍 20.5 3.0
19.4 19.3 2.8 6.6
20 18.0 6.2
2.6 5.9
16.5 2.1 2.5
15.1 2.0 5.5
5.2
15 13.8 1.9 4.6 4.9
1.8 7.2
1.6 ▲36％
6.6
6.0
10 5.4
4.9
16.6 17.7
12.2 14.7 15.7
13.0 13.8
5 10.1 ＋22%
8.0 8.6 9.3
7.2
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
＊『物販分野』＝⾷品・家電・書籍・化粧品・雑貨・⾐類・⾃動⾞等、『サービス分野』＝旅⾏・飲⾷・チケット・⾦融・理美容・フードデリバリー等、『コンテンツ分野』＝電⼦書籍・⾳楽
配信・動画配信・オンラインゲーム等
出所： 経済産業省「産業経済研究委託事業 電⼦商取引に関する市場調査 報告書」、2021年以降は野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」と経済産業省の市場規模との差分調整後の市場成
⻑率である6.4％を使⽤し、2021年以降の分野別の市場規模を作成
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® 需要環境：低いEC化率と増加し続ける物流ニーズ
EC市場の拡⼤をうけ、宅配便取扱個数は過去最⼤を更新中だが、⽇本のEC
化率は低く今後もこの増加トレンドは継続すると⾒られる。物流システム全
体の強化、スケールアップ、効率化は社会的課題と⾔える 令和2年
48.4億個
世界のBtoC-EC市場規模（兆USドル） ⽇本のBtoC-EC市場規模（兆円）
10 25% 20 10%
21.8%
20.4% 8.08%
8 21.1% 20% 8%
19.5% 15
18.0% 6.22% 6.76%
6 15% 5.43% 6%
10 5.79%
13.6% 3.85%
4 10% 4.75% 4%
4.37%
5
2 5% 2%
0 0% 0 0%
2019
2019
2020
2020
2021
2021
2022
2022
2023
2023
2024
2024
ʻ13
2013
ʻ14
2014
ʻ15
2015
ʻ16
2016
ʻ17 ʻ18
2017 2018
ʻ19
2019
ʻ20
2020
EC市場規模 EC化率 EC市場規模 EC化率
中国のBtoC-EC市場規模（兆元） ⽶国のBtoC-EC市場規模（⼗億USドル）
6 36%300 18%
31.6% 16.1%
29.7% 31.3% 33% 14.0%
5 30%250
26.5% 11.3% 13%
27% 14.2%
28.3% 10.5%
4 28.2% 24%200
24.7% 11.8%
22.9% 21% 11.2%
3 18%150 10.8% 8%
15%
2 12%100
9% 3%
1 6% 50
3%
0 0% 0 -2%
19Q1 Q2
191 192 Q3
193 Q4 20Q1 Q2
194 201 202 Q3
203 Q4
204 19Q1 Q2
191 192
Q3
193
Q4 20Q1 Q2
194 201 202
Q3
203
Q4
204
EC市場規模 EC化率 EC市場規模 EC化率
出所：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 「令和２年度 電⼦商取引に関する市場調査」、国⼟交通省「令和２年度 宅配便取扱実績について」
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® 需要環境：冷凍⾷品消費量の増加
少⼦⾼齢化を受け⾷料消費が減少する傾向の中、冷凍⾷品消費量は①加⼯技術の向上、②保存期間の⻑期化、
③共働き世代の増加、④冷凍⾷品に対する抵抗感の減少などの要素により増加傾向にあり、今後も需要は拡⼤
すると想定される
冷凍⾷品に関する利⽤者アンケート
冷凍⾷品の消費量（千トン） 国⺠1⼈当たり消費量（kg）
Q1. コロナ前と⽐較して冷凍⾷品 Q2. 冷凍⾷品を利⽤する回数を
の利⽤回数は変わりましたか？ 今後どのようにしていきたいか？
3,500 25.0
年平均成⻑率
増加 変化無し 減少 増加 現状維持 減少
1.6%
3,000
20.0 24% 62% 14% 2020年9⽉ 4% 82% 14%
2,500
39% 52% 8% 2021年4⽉ 14% 75% 10%
15.0
2,000
冷凍⾷品に
対する抵抗
1,500 感が減少
年平均成⻑率
10.0
1.6% Q3. コロナ前後の冷凍⾷品の利⽤頻度はどの程度ですか？*
1,000
週2⽇以上 週1⽇以下
5.0
コロナ前* 32% 68%
500
コロナ後* 48% 52%
0 0.0
1995 2000 2005 2010 2015 2020 冷凍⾷品の
利⽤増加
出所：⼀般社団法⼈ ⽇本冷凍⾷品協会統計資料、ヴァズ株式会社調査「約4割が、コロナ禍以降に冷凍⾷品の利⽤頻度が「増えた」と回答。コロナ禍前後で「週2回以上」利⽤者は3割から5割に増加。」
（ 2021年6⽉25⽇）をもとに作成。【料理写真共有アプリ「スナップディッシュ」調べ】
*コロナ前＝2020年2⽉以前、コロナ後＝2020年3⽉以降
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® 供給環境：冷媒関連の動向と冷凍冷蔵倉庫の建替需要
冷凍冷蔵倉庫の冷媒使⽤状況 東京都の冷凍冷蔵倉庫の築年数割合
オゾン層 温室化
影響 効果 特徴
特定フロン 2020年に⽣産中⽌。現 今後冷凍冷蔵倉庫の
50年〜60年
(HCFC等) 在ガスは在庫のみ 4% 建て替え需要が到来
代替フロンや
⾃然冷媒使⽤ まだ特定フ 代替フロン 温室効果が⾮常に⾼く、
42％ ロンを使⽤ (HFC等) 削減が求められている
58％ ⾃然冷媒 環境負荷が低く、冷凍 40年〜50年
0年〜10年 16%
(CO2等) 効率も良い 27%
30年以上
2010年頃の推定では
42％
2020年には特定フロ
ンはほぼ全廃する予
定だったが依然とし 10年〜20年
て58％が継続使⽤中 14% 30年〜40年
冷媒ストック量（百万t-CO2）遅れる特定フロンからの転換
22%
500 代替フロン・⾃然冷媒 特定フロン 20年〜30年
特定フロン(2010年頃推計) 17%
400
300
200 ⾃然冷媒への転換を⾏うには（保管能⼒が8,000トン以上の
事業所の場合）数億円単位の設備投資が発⽣する為、投資
100 対効果や企業体⼒、減価償却・耐⽤年数（19−21年）等の
観点から、設⽴後30年以上経過している冷凍冷蔵倉庫の建
0 て替え需要が順次到来すると思われる
1995 2000 2005 2010 2015 2020
出所：⼀般財団法⼈ ⽇本冷媒・環境保全機構「冷媒フロン類の危機：課題と解決」、経済産業省「フロン対策の現状について」、⼀般社団法⼈ ⽇本冷蔵倉庫協会「営業冷蔵倉庫の課題、
取り組みと要望・政策提⾔について」から作成
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® 供給環境：⾸都圏の賃貸可能⾯積及び空室率
増加する需要に呼応して賃貸倉庫も継続して増加しているが空室率は低く需給が逼迫する状態が続いている。近年関⻄圏も同様に急
速に需給がタイトになっており、今後地⽅圏へこの状況が広まっていくことが⾒込まれている
（賃貸可能⾯積・千㎡） （テナント空室率）
25,000 14.0%
平均成⻑率 平均成⻑率 12.0%
20,000 3.3% 3.2%
10.0%
15,000
8.0%
6.0%
10,000
4.0%
5,000
2.0%
0 0.0%
10⽉
10⽉
10⽉
10⽉
10⽉
10⽉
1⽉
4⽉
7⽉
1⽉
4⽉
7⽉
1⽉
4⽉
7⽉
1⽉
4⽉
7⽉
1⽉
4⽉
7⽉
1⽉
4⽉
7⽉
1⽉
4⽉
7⽉
1⽉
4⽉
7⽉
＊
2018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021
出所：⼀五不動産『物流施設の賃貸マーケットに関する調査』をもとに作成
＊各⽉1⽇時点の数値を記載
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2. アパートメントホテル開発事業
（FAVホテル開発事業）
Good for Group
家族でも、⼤⼈４⼈の仲間でいても
窮屈でない空間。
⼿の届きそうな⾮⽇常を提供する、
GROUP STAYに最適なHotel
※『FAV HOTEL』は、霞ヶ関キャピタル株式会社の100%出資⼦会社である霞ヶ関パートナーズの登録商標です。
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ターゲットとコンセプト
ターゲット コンセプト
多⼈数向けの客室における需給ギャップに着⽬
Good for Group
家族でも、⼤⼈４⼈の仲間でいても窮屈でない空間。
3~6⼈部屋
⼿の届きそうな⾮⽇常を提供する、GROUP STAYに最適なHotel
36.1
％ 1·2⼈部屋
with Friends with Family
同⾏者
グループ 1〜2⼈・ 63.9％
旅⾏者 その他
44.7％
55.3％
お部屋のイメージ
ターゲット
需給ギャップ
19.2％ 宿泊施設ストック 需給ギャップ
1,700,000室 × 19.2％
約 325,800 室
出所：左グラフ／国⼟交通省観光庁「旅⾏・観光消費動向調査 2018年1〜12⽉期」、 「2020年旅⾏・観光消費動向調査 年報 集計事項⼀覧」、⼀般財団法⼈⽇本旅館協会「営業状況等統計調査」、
厚⽣労働省「令和元年度衛⽣⾏政報告例」より当社作成
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ポジションニングと運営の特徴
FAV HOTELのポジションニング ポストコロナにも対応した運営
多⼈数で宿泊できる広い部屋を客室単位で価格設定することに 徹底した省⼒化・低コスト化オペレーションにより、コロナ禍でも収
より、⼀⼈あたりの宿泊単価が低価格となり、他のホテルとは 益を⽣む運営体制を構築
異なる新しいポジションを確⽴
飲⾷分離経営 低リスク収益構成
広
ラグジュアリー
ホテル
客
シティホテル 省⼒化オペレーション 多種多様な利⽤⽤途
室 - 無⼈チェックイン機の導⼊ - ロングステイ
⾯
積 - ICTシステム化 - ワーケーション
- アウトソース活⽤ - リモートワーク
- 簡潔な業務マニュアル - Weekly / Monthly
ビジネスホテル
カプセル
狭 ホテル
低 1⼈あたりの宿泊単価 ⾼
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計画中/開発中パイプライン
⽯垣島真栄⾥（119室） 広島⻄平塚（52室） ⾼⼭花⾥町（38室）
広島⻄蟹屋（33室）
Good for
Group
函館⼤⼿町（31室） ⿅児島加治屋町（50室） ⽷島（47室）
両国（22室） ⻄⽇暮⾥（25室）
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プロジェクトパイプライン⼀覧
No ホテル名 状況 延床⾯積 客室数 FAV HOTEL TAKAMATSU
1 FAV HOTEL TAKAMATSU 稼働中 1,953㎡ 41室
2 FAV HOTEL TAKAYAMA 稼働中 1,715㎡ 38室
3 FAV HOTEL KUMAMOTO 11⽉18⽇開業 2,962㎡ 67室
4 FAV HOTEL ISE 12⽉01⽇開業 1,179㎡ 31室
FAV HOTEL TAKAYAMA
5 SH by the square hotel（京都） 稼働中 2,790㎡ 75室
No プロジェクト名 竣⼯予定⽇ 開業予定⽇ 延床⾯積 客室数
１ ⿅児島加治屋町 2022年08⽉ 2022年11⽉ 2,228㎡ 50室
2 広島⻄蟹屋 2022年05⽉ 2022年08⽉ 1,298㎡ 33室
3 函館⼤⼿町 2022年06⽉ 2022年08⽉ 1,378㎡ 31室 FAV HOTEL KUMAMOTO
4 札幌南6⻄7 2024年03⽉ 2024年05⽉ 4,093㎡ 88室
5 札幌南5⻄8 2024年01⽉ 2024年03⽉ 3,796㎡ 70室
6 ⾼⼭花⾥町 2022年12⽉ 2023年02⽉ 1,715㎡ 38室
7 広島⻄平塚 2022年09⽉ 2022年12⽉ 2,259㎡ 52室
8 両国 2022年11⽉ 2022年12⽉ 730㎡ 22室 FAV HOTEL ISE
9 ⻄⽇暮⾥ 2022年09⽉ 2022年10⽉ 772㎡ 25室
10 ⽯垣島 2024年03⽉ 2024年07⽉ 16,994㎡ 119室
11 福岡⻄浦 2023年03⽉ 2023年04⽉ 3,743㎡ 47室
12 ⻑崎 2023年03⽉ 2023年06⽉ 2,673㎡ 58室
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需要環境：⽇本⼈出国者数、訪⽇外国⼈数
訪⽇外国⼈260万⼈及び⽇本⼈出国者160万⼈の海外旅⾏需要が消失。多くの訪⽇需要が無くな
ると共に、これまで海外に出ていた⽉平均160万⼈の⽇本⼈の旅⾏者が国内に留まっている
⽇本⼈出国者及び訪⽇外国⼈数（百万⼈）
（百万⼈） 中期的な世界の旅客輸送予測（2019年＝100とする）
140
3.0
127 コロナ前予想
2019年 コロナ前* 120 121 現状予想
外国⼈平均 117 悲観的予想
2.5
2018年 260万⼈/⽉ 100
2017年 100 2019年⽔準
2.0
2020年 2019年 80
コロナ前*
⽇本⼈平均
1.5
2018年 160万⼈/⽉ 60
2017年
1.0
40
海外移動が 39
2020年
0.5 ほぼ消失
20 コロナ前⽔準 コロナ前⽔準
回復時期 回復時期
2021年 （現状予想） （悲観的予想）
0.0 0
1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉11⽉12⽉
出所： 左グラフ / JTB経済研究所「アウトバウンド ⽇本⼈海外旅⾏動向」、「インバウンド 訪⽇外国⼈動向」 右グラフ / Airport Council International , “The impact of COVID-19 on the airport
business and the path to recovery”
＊コロナ前平均は2017年〜2019年の平均値を⽤いて算出
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需要環境：国内の延べ宿泊者数
宿泊需要への新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響は⼤きいが、今後は景気刺激策や⾏動制限の
解除/緩和による需要回帰の動きが期待される
外国⼈の平均滞在
延べ宿泊者数推移 ⽇数は7.7⽇(*1)
（百万⼈泊） 平⽇宿泊の影響⼤
⽇本⼈ 外国⼈
70
トレンド移⾏期 Go Toトラベル
外国⼈：9.7百万⼈泊/⽉
60
50 緊急事態宣⾔解除に伴い、
国内宿泊需要の戻りが予想される
40 30.1百万⼈泊/⽉
30 20.5百万⼈泊/⽉
⽇本⼈：40.8百万⼈泊/⽉
20 11.6百万⼈泊/⽉
⽇本⼈の平均滞在
⽇数は1.85⽇(*2)
10 休⽇利⽤がメイン
0
5⽉ 8⽉ 11⽉ 2⽉ 5⽉ 8⽉ 11⽉ 2⽉ 5⽉
コロナ『前』 コロナ『後』
2019年 2020年 2021年
出所：みずほ総合研究所「インバウンド蒸発による悪影響の総括的検証 」、観光庁「訪⽇外国⼈消費動向調査」「旅⾏年報2020」
*1:2020年1~3⽉における全国籍・地域の観光・レジャー⽬的で訪れた訪⽇外国⼈の平均泊数7.7泊 *2:2019年の⽇本⼈国内旅⾏における平均宿泊数1.85泊
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供給環境：定員稼働率
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、稼働中シティホテルの平均定員稼働率は65%から
19%に下落。多くのホテルが対応を迫られ、休業・⾚字経営を強いられる中、FAVホテルは低い稼
働率で収益を⽣む運営を実現している
100%
宿泊施設別の定員稼働率推移（％）
90%
トレンド移⾏期
80% シティホテル稼働率： FAVホテルは
61~70％(*1) 15％の稼働率で運営収⽀
70% (NOI *2ベース)が⿊字化
平均
65% 60%
50% ビジネスホテル シティホテル稼働率：
11~28％(※1)
40%
リゾートホテル
30%
平均
20%
旅館 19%
10%
0%
2⽉ 5⽉ 8⽉ 11⽉ 2⽉ 5⽉ 8⽉ 11⽉ 2⽉ 5⽉ 8⽉ 11⽉ 2⽉ 5⽉
コロナ『前』 コロナ『後』
2018年 2019年 2020年 2021年
出所：国⼟交通省 観光庁「旅⾏・観光消費動向調査」、なお、⾮稼働状態の客室数は客室稼働率から算出されるため、稼働率実体はこのより低いと想定される
（*1）シティホテルにおける定員稼働率の平均及び±1σの範囲をトレンド移⾏期（2021年2⽉〜3⽉）の前後で算出
（*2）NOIとはNet Operating Incomeの略。純収益という意味で、収⼊（賃料）から、実際に発⽣した経費（管理費、固定資産税など）のみを控除して求める
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市場環境：経済効果（旅⾏消費額）
消失した訪⽇旅⾏に替わり、⽇本⼈の海外旅⾏消費分が今後国内旅⾏の消費へ
向かうと⾒られており、消費単価の⾼い旅客ニーズの獲得が重要となる
消費単価（万円/⼈） 旅⾏消費額(2019年)
25 ⽇本⼈
海外旅⾏ 回帰 外国⼈訪⽇旅⾏が4.8兆円分消失したが、
消費単価： 4.8兆円 ⽇本⼈の海外旅⾏4.8兆円分が国内旅⾏に回帰するポテンシャルあり
24万円/⼈ (0.2億⼈)
20 トレードオフ
外国⼈
訪⽇旅⾏
15 4.8兆円 消費単価：
消失 5.5万円/⼈
消費単価： (0.3億⼈)
⽇本⼈
15万円/⼈
国内宿泊旅⾏
10 17.2兆円
(3.1億⼈)
5 消費単価： ⽇本⼈
1.7万円/⼈ ⽇帰り旅⾏
4.8兆円
(2.8億⼈)
0 旅⾏者数（億⼈）
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0
出所： みずほ総合研究所「インバウンド蒸発による悪影響の総括的検証 」、観光庁「訪⽇外国⼈消費動向調査」「旅⾏年報2020」
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陸上⾵⼒発電施設（イメージ）
3. 再⽣可能エネルギー発電施設開発事業
＋その他事業
ジャカルタ⼾建住宅開発
営農型太陽光施設（イメージ）
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3. 再エネ発電施設開発事業 トピックス
⾵⼒発電施設及び開発⽤地を取得 当社使⽤電⼒を再エネ電⼒100％へ
⾵⼒発電施設の概要
所在地 北海道松前郡松前町
⾵⾞数 8基
年間発電量 約600,000kWh/年
• 当社本社オフィスの使⽤電⼒量（昨年度実績：約100,000kWh/年）
をカバーする発電量
• 今後は⾮化⽯証書などの認定を取得する計画
⾵⼒発電施設⽤地の概要
所在地 北海道松前郡松前町
敷地⾯積 約130,000㎡
建設予定⾵⾞数 4基
⾒込み年間発電量 約52,000,000kWh/年
• これまでのノウハウを活かし⼤型⾵⼒発電施設開発にも参画予定
• 今後は再エネ電⼒の利⽤をオフィスだけでなく、保有物件や開発物
件にも対象範囲を拡⼤予定
（当社グループが所有する発電施設を含む周辺写真）
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3. 再エネ発電施設開発事業 実績
北海道
● 松前⼩型陸上⾵⼒発電施設
● 太陽光 … 25件
● ⾵ ⼒ … 28基
宮崎県
● ⾼千穂太陽光発電施設（2件）
⿅児島県 三重県
● ⿅児島加世⽥太陽光発電施設 ● 三重久保太陽光発電施設
⼤阪府
● ⾼隅太陽光発電施設
● ⼤阪⼤正ロジ太陽光発電施設
● 頴娃第4発電施設 栃⽊県
● 頴娃第5発電施設 ● 那須寺⼦ソーラーパーク
⻘森県
● 川内寺⼭発電施設 ● 六⼾太陽光発電施設
宮城県
● 頴娃新牧太陽光発電施設（7件）
● フォルテ屋上太陽光発電施設
● 頴娃牧之内太陽光発電施設
● ⼭元第⼀太陽光発電施設
群⾺県
● 群⾺千代⽥太陽光発電施設
静岡県
● 伊⾖の国太陽光発電施設
※⾵⼒発電施設の写真は、当社グループが所有する発電施設を含む周辺写真です。
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3. 再エネ発電施設開発事業 市場の⾒通し
⾵⼒発電は再エネにおける⽐率は少ないが、今後の成⻑率は最も⾼い
再⽣可能エネルギーの電源構成⽐推移
再エネ合計
40.0% 37%
1.0%
35.0%
5.0%
30.0%
地熱
25.0% 11.0%
再エネ合計 バイオマス 陸上⾵⼒発電施設（イメージ）
17% ⽔⼒
20.0%
再エネ合計 0.2% 太陽光*
15.0% 2.3%
10% ⾵⼒
15.0%
10.0% 0.2% 7.7%
1.6%
5.0% 7.1%
6.0%
0.6% 5.0%
0.0% 0.5% 0.7%
2012年度 2018年度 2030年度
洋上⾵⼒発電施設（イメージ）
出所：資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の⾒直しに向けて」「エネルギー基本計画（案）の概要」
*太陽光発電の2030年度の⾒通しは14~16%のため、平均の15%を記載
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3. その他：保育園開発事業 2021年８⽉期通期トピックスと実績
1 さくらさくみらい⼊⾕保育園 2 練⾺区保育園開発
東京都23区
所在地 東京都台東区⼊⾕ 所在地 東京都練⾺区
⽤途 住宅付き認可保育園 ⽤途 認可保育園
敷地/延床⾯積 497.74 / 464.73 ㎡
2 敷地/延床⾯積 487.15 / 1,025.72 ㎡
開園 2020年4⽉
6 1 開園 2019年4⽉
5 3 ⼤⽥区保育園開発 4 ⽬⿊区保育園開発
所在地 東京都⼤⽥区 所在地 東京都⽬⿊区
7 4 ⽤途 認可保育園 ⽤途 認可保育園
敷地/延床⾯積 262.37 / 484.94 ㎡ 敷地/延床⾯積 319.13 / 401.48 ㎡
3 開園 2020年4⽉ 開園 2020年4⽉
5 江東区保育園開発 6 ⽂京区保育園開発
所在地 東京都江東区 所在地 東京都⽂京区
⽤途 認可保育園 ⽤途 認可保育園
敷地/延床⾯積 337.53 / 487.39 ㎡ 敷地/延床⾯積 275.33 / 513.77 ㎡
開園 2020年4⽉ 開園 2020年10⽉
7 世⽥⾕区保育園⽤地
所在地 東京都世⽥⾕区
⽤途 認可保育園
敷地⾯積 547.51 ㎡ 今期売却した案件
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3. その他：海外事業 重点エリア
タイ
● ⽇本とアジア、世界をつなぐ「ハブ」となる⽴地
● ⾼速鉄道・路線複線化計画により、
国内交通インフラの整備が進められている
C.P. Groupの関連⼦会社
「Alpha Capital Enterprises Limited」の株式取得
・タイのバンコクを本拠点とし、世界中に
複数の上場会社を傘下に持つ、世界有数
のコングロマリット
バンコク現地法⼈設⽴
タイ インドネシア
● インフラ整備が急務な中、太陽光をはじめとした
分散型電源に期待が⾼まっている
● 消費市場を牽引する中間所得層の拡⼤が進み、住宅を
はじめとする不動産市場の需要拡⼤が期待される
⼾建て住宅開発プロジェクト
インドネシア 『Citaville Pilar Cikarang』始動
・インドネシアの不動産デベロッパー
PT Baruna Realty(GREENWOODS社)
とジョイントオペレーションスキーム
を⽤いた投資契約を締結
インドネシア現地法⼈設⽴
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3 中期経営計画(2022年8⽉期〜2026年8⽉期)
霞ヶ関キャピタル2.0計画
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霞ヶ関キャピタル2.0(KC2.0)：計画の概要
新たな収益モデルとして霞ヶ関キャピタル2.0を策定し、物流施設から始動
【検討中のシードアセット⼀覧】
パートナーシップ型（KC2.0）
アセット
所在地
タイプ
延床⾯積** 着⼯予定 竣⼯予定
ビジネスモデル
① 埼⽟県久喜市 ドライ 14,000㎡ 2022年8⽉期3Q 2023年8⽉期3Q
• パートナーと合弁会社(JV)を設⽴し、計画の⽴案から
開発までを実施 ② 京都府京都市 未定 18,000㎡ 調整中 調整中
• 開発基本スキームはSPC*を設⽴し、ノンリコース ③ 神奈川県厚⽊市 冷凍冷蔵 14,100㎡ 調整中 調整中
ローンとパートナーからの資⾦で開発を⾏う形式 ④ 埼⽟県加須市 ドライ 15,580㎡ 調整中 調整中
• JVが開発利益を受領し、当社は出資⽐率分（66％）
を享受
• JVは当社の連結⼦会社となるが、SPCは⾮連結が基
本スキーム
当社のメリット
• JVが⽤地取得から開発まで実施するため、これまで機
会逸失していた開発利益(の66％）を得ることが可能 ① 埼⽟県久喜市案件イメージ図⾯ ② 京都府京都市案件イメージ図⾯
• SPCを活⽤した開発の場合、ノンリコースローンを活
⽤するため、当社事業へのリスクは限定的
• 事前にパートナーと合意した物件を開発するため、⽤
地取得・物件開発をスムーズに進めることが可能
まずは、物流施設開発からKC2.0化、中期的にアパー
トメントホテルや再⽣可能エネルギー施設などのア
③ 神奈川県厚⽊市案件イメージ図⾯ ④ 埼⽟県加須市案件イメージパース
セットに対してもKC2.0を拡⼤予定
*SPC：特別⽬的会社、 **延床⾯積は⼩数点以下を四捨五⼊しております。現在プランニング中の為、延床⾯積及び着⼯・竣⼯予定は、⼤まかな暫定の内容にて記載しております。
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霞ヶ関キャピタル2.0(KC2.0)：収益構造
コンサルティング型 （KC1.0） パートナーシップ型（KC2.0）
⼟地売却によるキャピタルゲインと JVの出資⽐率に応じた運⽤フィー及び開発利益
コンサルティングによる運⽤フィー及び成功報酬
開発投資家 パートナー
売却益
成功報酬
持分
開発利益
⽐率
(66%)*
フィー収⼊
※当社はJV会社を連結⼦ フィー収⼊
会社としてPLを取り込む。
開発スキーム（SPC/オン
ブック開発等）により、
建物原価 JVの売上⾼は変化するが、
当社売上⾼= 原価 プロジェクト利益への影 建物原価
⼟地原価＋利益 響は軽微 原価
⼟地開発利益 (⼟地建物)
(⼟地建物)
⼟地利益
利益
⼟地原価 原価
⼟地原価
⽤地取得 計画 建築 竣⼯ ⽤地取得 建築 竣⼯
収益化が早く、資⾦効率を⾼めた経営が特徴 収益化のタイミングは遅くなるが総額は⼤きくなる
*パートナー分の34%は⾮⽀配株主に属する利益として当期純利益で調整
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霞ヶ関キャピタル2.0(KC2.0)：証券化市場において存在感を増す物流施設
不動産証券化市場は宿泊施設や商業施設が減少する中、物流施設の割合が増加
不動産の⽤途別証券化実績 物流施設の割合増加：19.1% ➞ 33.3%
ヘルスケア
0.1兆円 その他 その他
ヘルスケア
0.2兆円 物流施設 0.2兆円
0.1兆円 物流施設
0.4兆円
住宅 物流施設 宿泊施設
0.2兆円 0.7兆円
2018年 住宅 2020年 商業施設
0.3兆円
不動産証券化 不動産証券化 オフィス
宿泊施設
市場規模 0.3兆円 市場規模 住宅
4.7兆円 3.9兆円 ヘルスケア施設
オフィス 商業施設 複合施設・その他
0.7兆円 0.2兆円 オフィス
0.7兆円
合計 合計
0.5兆円 0.1兆円
宿泊・商業施設の割合減少：25.1%➞5.8%
【参考】証券化不動産の取得・譲渡実績(兆円)
10
5.5 4.7 3.9 2020年度の証券化された不動産や信託受益権の資産額は約3.9兆円
取得 直近約10年間における⽇本の⼤規模な⼟地取引件数は2010年〜2020年
0
譲渡 において年平均成⻑率3.7%で成⻑
⽤途別の不動産取得実績を⾒ると、コロナの影響を受け、宿泊施設と
▲10
2012 2014 2016 2018 2020 商業施設が減少、物流施設の割合が増加
出所：国⼟交通省「令和２年度不動産証券化実態調査」*内訳には私募ファンドの不動産取得推計値を含まないため、合計資産額と⼀致しない。
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中期経営計画：KC2.0による利益成⻑への貢献
中期計画の⾜元ではKC2.0は仕込み期間となり、KC2.0の利益貢献は2025年8⽉期以降から徐々に本
格化。2026年8⽉期にはグループ当期純利益で100億円達成を⽬指す
KC1.0の利益貢献（物流施設以外）
棒グラフ：連結当期純利益(億円) KC2.0の仕込み期間 KC2.0の利益貢献
折れ線グラフ：当期純利益のトレンド
営業利益 当期純利益
200億円 100億円
KC1.0+KC2.0
の成⻑⾒通し
営業利益
営業利益 35億円
営業利益 営業利益 25億円
13.2億円 18.5億円 当期純利益
KC1.0のみの時
当期純利益 20億円
の成⻑イメージ
当期純利益 当期純利益 15億円
7.9億円 10億円
2021/8期 2022/8期 2023/8期 2024/8期 2025/8期 2026/8期
(KC2.0第1期) (KC2.0第2期) (KC2.0第3期) (KC2.0第4期) (KC2.0第5期)
KC2.0第1期 仕⼊ 開発 運⽤
KC2.0 KC2.0第2期 仕⼊ 開発 運⽤
案件進捗 KC2.0第3期 仕⼊ 開発
イメージ KC2.0第4期 仕⼊ 開発
KC2.0第5期 ：売却益計上のタイミング 仕⼊ 開発
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中期経営計画：AUM(着⼯済/竣⼯済アセット)拡⼤イメージ
物流・ホテル・再エネの3本柱でAUM(着⼯済/竣⼯済アセット)を積み上げ
安定収益の拡充を加速化させる
再エネ発電施設＋その他
その他アセッ
トファンドで
約500億円の ホテル
AUMを⽬指す
着⼯済/竣⼯済のみ
（計画中/開発中は含まず）
FAVホテルは
内訳 約500億円の
AUMを⽬指す
物流：207億円
新設JVは5年以内に
ホテル：109億円 物流施設専業デベ
ロッパーとして業
界トップを⽬指す
316億円 JV設⽴後3年間で
物流施設
AUM2,000億円
規模を⽬指す
2021年8⽉ 2022年8⽉ 2023年8⽉ 2024年8⽉ 2025年8⽉ 2026年8⽉
(KC2.0第1期) (KC2.0第2期) (KC2.0第3期) (KC2.0第4期) (KC2.0第5期)
AUM総額⽬標 1,000億円規模 2,000億円規模 3,000億円規模 5,000億円規模 6,000億円規模
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3
4 ビジネスポリシー
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ビジネスポリシー
霞ヶ関キャピタルの成⻑ よりよい社会への前進
EC社会への対応(倉庫不⾜) 物流施設開発
環境問題・地球温暖化問題 冷凍冷蔵物流施設開発
地⽅創⽣ アパートメントホテル開発
待機児童問題 認可保育園開発
エネルギー問題 再⽣可能エネルギー発電施設開発
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6
5 Appendix
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会社概要
会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社
設⽴／決算期 2011年9⽉（決算期：8⽉）
代表 代表取締役 河本 幸⼠郎
本社 東京都千代⽥区霞が関三丁⽬2番1号
資本⾦ 3,192,161千円（資本準備⾦含む） ※2021年8⽉31⽇時点
従業員数 112名（連結グループ、役員含む） ※2021年8⽉31⽇時点
• 不動産コンサルティング事業（物流施設開発、アパートメントホテル開発、認可保育園開発、海外投資）
主な事業
• ⾃然エネルギー事業
2011年９⽉ 宮城県仙台市において当社を設⽴し、ショッピングセンター事業を開始
2013年６⽉ ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを設置し、⾃然エネルギー事業を開始
2014年９⽉ マンション開発に係るコンサルティングを⾏い、不動産コンサルティング事業を開始
沿⾰ 2015年８⽉ 当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更
2018年11⽉ 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2019年９⽉ 海外現地法⼈2社および国内⼦会社3社を設⽴
2021年４⽉ 国内⼦会社2社を設⽴
第⼆種⾦融商品取引業／投資助⾔・代理業 関東財務(⽀)局⻑（⾦商）第3178号
免許登録 貸⾦業者 東京都知事（１）第31747 号
宅地建物取引業者 東京都知事（１）第101364号
取引銀⾏ ㈱三井住友銀⾏、㈱みずほ銀⾏、㈱滋賀銀⾏、㈱きらぼし銀⾏、㈱千葉銀⾏、㈱武蔵野銀⾏
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株主還元と新市場区分
当社は、新市場区分として「グロース市場」を選択致しました。
今後も引き続き、株主の皆様への還元が出来るよう努めてまいります。
2021年8⽉期配当 株主優待制度
1株あたり配当⾦額 40円 00銭 霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待クラブ
（分割考慮後：20円 00銭*）
毎年 8 ⽉末の株主名簿に記載された
2022年8⽉期配当予想 200 株以上保有の株主様が対象
前年度と同額以上 2021年9⽉1⽇に株式分割をしたため、2021年8⽉末⽇時点は100株以上
1株あたり配当⾦額 20円 00銭以上を⾒込む
保有株式数 初年度 2年⽬以降
200株〜399株 5,000 ポイント 5,500 ポイント
400株〜599株 10,000 ポイント 11,000 ポイント
2020年8⽉期 2021年8⽉期 2022年8⽉期
1株あたり 600株〜999株 15,000 ポイント 16,500 ポイント
配当⾦
分割考慮後：10円 分割考慮後：20円 20円以上 1,000株〜3,999株 20,000 ポイント 22,000 ポイント
4,000株〜7,999株 50,000 ポイント 55,000 ポイント
8,000株以上 100,000 ポイント 110,000 ポイント
* 当社は、2021年9⽉1⽇付で普通株式1株につき2株の株式分割を⾏っております
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メンバー構成
⾦融・不動産業界出⾝者、専⾨資格保有者の積極採⽤により、
少数精鋭のプロ集団を構築
従業員数推移（連結） 出⾝業界別割合（本社）
112
107 その他
4.5％
その他 不動産
事業会社 33.0％
31.2％
47
ファンド等
⼠業 ⾦融機関 16.1％
1.8％ 13.4％
2019年8⽉ 2020年8⽉ 2021年8⽉
※：常勤・⾮常勤役員、⼦会社従業員含む ※：2021年8⽉31⽇時点、社外役員は含まない
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霞ヶ関キャピタル株式会社
代表取締役
本資料は、業績⾒通し等の将来の予測に関する記述が含まれています。こうした記述は、本資料の作成時点で⼊⼿可能な情報および当社が合理的であると判断する⼀定の前提に基づくもので
あり、将来の業績を保証するものではありません。
実際の業績等は、経済情勢、市場動向、経営環境の変化などの要因により、本資料における予測と異なる可能性があることをご承知おきください。
本資料の業績に関する記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。そのため内訳の計が合計と⼀致しない場合があります。
本資料の内容については細⼼の注意を払っておりますが、第三者機関の情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。ご了承ください。
本資料は情報提供を⽬的とするものであり、投資勧誘を⽬的としたものではありません。
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