3498 Ｍ－霞ヶ関キャピタル 2021-07-02 15:30:00
2021年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月２日
上場会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 3498 ＵＲＬ https://www.kasumigaseki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河本 幸士郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名）廣瀬 一成 ＴＥＬ 03（5510）7653
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年８月期第３四半期の連結業績（2020年９月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期第３四半期 6,956 38.3 △601 － △718 － △242 －
2020年８月期第３四半期 5,029 － △207 － △298 － △208 －
（注）包括利益 2021年８月期第３四半期 △246百万円 （－％） 2020年８月期第３四半期 △222百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期第３四半期 △74.49 －
2020年８月期第３四半期 △67.73 －
（注）１．当社グループは2019年８月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しており、2019年８月期第３四半期の連結財務諸表を作成してい
ないため、2020年８月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年８月期第３四半期 18,159 3,779 20.5
2020年８月期 8,440 3,873 45.7
（参考）自己資本 2021年８月期第３四半期 3,726百万円 2020年８月期 3,860百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2021年８月期 － 0.00 －
2021年８月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,500 56.1 1,250 282.8 1,100 510.5 770 472.4 235.84
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社グループは、年次での業績管理を行っているため、通期のみの開示としております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社（社名）匿名組合 Alpha Energy３、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年８月期３Ｑ 3,308,200株 2020年８月期 3,206,800株
② 期末自己株式数 2021年８月期３Ｑ 15,935株 2020年８月期 38,444株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年８月期３Ｑ 3,255,804株 2020年８月期３Ｑ 3,073,063株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2021年８月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書 ５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書 ６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2021年８月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や変異ウ
イルスの発生により、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き経済活動の制限がなされ
ております。各国において、ワクチンの接種が積極的に進められ、国内外ともに徐々に持ち直しの兆しが見える
ものの、注視すべき状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今
もなお大きな影響を受けているものの、一方で、コロナ禍による影響が限定的なアセットを選好し投資する動き
も見受けられます。
このような状況の下、物流関連市場においては、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に、倉庫面積や
拠点を拡充する企業が増えると見込まれております。当社グループでは、中小型、冷凍冷蔵倉庫をメインターゲ
ットに、開発用地の取得を進めております。2021年５月には、当社がソーシング及び企画立案を行った千葉県船
橋市の物流施設開発用地について、Brookfield Asset Management Inc.が運用するグローバルプライベート不動
産ファンドが組成したSPCと売却契約を締結し、今後、別途締結予定のアセットマネジメント契約に基づき、本
案件のアセットマネージャー及び開発期間中におけるプロジェクトマネージャーに就任する予定です。
ホテル関連市場においては、依然として世界的に移動制限が続いていることにより、国内・インバウンドとも
に需要が未だ回復しておりませんが、ワクチン接種の進む諸外国においては、段階的に行動規制が緩和されるな
ど回復の兆しが見え始めており、我が国においても2021年2月にワクチンの接種が開始され、感染拡大の鎮静化
が期待されております。このような環境の下、当社グループではコロナ禍でも安心してご宿泊いただけるホテル
の開発を進めております。また、当社では従前より、フロント業務の省人化や、チェックアウトベースの清掃、
飲食は提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減により、同業他社よりも低い稼働率でも損益分岐点を超
える経営を実現しております。
国内再生可能エネルギー市場においては、2020年10月に菅首相より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全
体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がなされ、
同年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されるなど、「脱炭素社会」の実
現に向けた機運が高まっております。当社グループは引き続き、太陽光発電をはじめ、風力発電等、再生可能エ
ネルギー発電施設の開発に取り組んでまいります。
また、2021年３月には、不動産テック事業への参入を目的として、連結子会社KC Technologies株式会社を設
立いたしました。同社は、宿泊事業・不動産賃貸事業のOYO Japan合同会社、鍵の24時間無人受け渡しサービス
を手掛けるKeeyls株式会社、利用者（テナント）目線での不動産価値向上を手掛ける株式会社プロフィッツを株
主として迎え、新たな価値の創造に挑戦してまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては新たに６件の物流施設開発用地を取得契約し、開発フェーズ移行に
向けて順調に進行しており、売却に向けて継続して取り組んでまいります。物流施設開発事業参入等に伴い積極
的に行っていた採用活動は一巡し、当該事業を推進する組織体制の構築を行いました。なお、2021年２月13日に
福島県沖で発生した地震により当社保有のショッピングセンターフォルテに被害が発生しており、特別損失を計
上しております。また、2021年４月に「ホテル京都木屋町」を保有するメゾンドツーリズム京都株式会社を連結
子会社化したことに伴う、負ののれん発生益521,075千円を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,956,908千円（前年同四半期比38.3％増
加）、営業損失601,542千円（前年同四半期は営業損失207,863千円）、経常損失718,832千円（前年同四半期は
経常損失298,665千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失242,529千円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失208,134千円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産コンサルティング事業
投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンタ
ーフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高6,508,585千円(前年同四半期比71.1％増
加)、セグメント利益481,098千円（前年同四半期比31.3％増加）となりました。
② 自然エネルギー事業
太陽光発電案件の売却等により、売上高448,322千円(前年同四半期比63.4％減少)、セグメント利益
21,238千円(前年同四半期比90.7％減少)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して9,719,255千円増加し、
18,159,746千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して6,624,997千円増加し、13,750,223千円となりました。これは主に
販売用不動産が4,678,124千円、現金及び預金が925,588千円、前払金が914,116千円増加したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3,086,049千円増加し、4,398,961千円となりました。これは主に不
動産コンサルティング事業における販売用不動産について、保有目的を変更し、有形固定資産などへ振替えたこ
とにより1,016,684千円増加したことに加え、稼働済みアパートメントホテルの取得により922,536千円増加した
ことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して9,812,625千円増加し、
14,380,040千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,264,440千円増加し、7,858,292千円となりました。これは主に短
期借入金が4,387,202千円、1年内返済予定の長期借入金が479,734千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,548,184千円増加し、6,521,748千円となりました。これは主に長
期借入金が3,426,669千円、繰延税金負債が404,892千円、長期預り金が242,348千円増加したことによるもので
あります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して93,370千円減少し、
3,779,705千円となりました。これは主に自己株式の処分等により83,971千円、新株発行に伴い資本金及び資本
剰余金がそれぞれ42,648千円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により242,529
千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2020年10月９日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,179,576 3,105,164
売掛金 29,885 21,644
営業投資有価証券 156,229 153,288
開発事業等支出金 15,761 2,235
販売用不動産 3,905,578 8,583,702
前払金 144,274 1,058,390
預け金 402,239 301,651
その他 292,065 524,561
貸倒引当金 △384 △415
流動資産合計 7,125,225 13,750,223
固定資産
有形固定資産 774,192 3,362,970
無形固定資産 21,511 79,489
投資その他の資産 517,208 956,500
固定資産合計 1,312,911 4,398,961
繰延資産 2,353 10,561
資産合計 8,440,490 18,159,746
負債の部
流動負債
短期借入金 1,708,496 6,095,698
1年内償還予定の社債 20,000 45,200
1年内返済予定の長期借入金 315,258 794,992
未払法人税等 46,892 527
賞与引当金 22,400 109,983
災害損失引当金 84,240 281,260
その他 396,564 530,630
流動負債合計 2,593,851 7,858,292
固定負債
社債 60,000 194,800
長期借入金 1,832,508 5,259,177
繰延税金負債 － 404,892
資産除去債務 8,106 151,725
長期預り金 － 242,348
その他 72,948 268,804
固定負債合計 1,973,564 6,521,748
負債合計 4,567,415 14,380,040
純資産の部
株主資本
資本金 1,586,322 1,628,970
資本剰余金 1,495,116 1,540,858
利益剰余金 914,123 608,226
自己株式 △132,185 △48,214
株主資本合計 3,863,376 3,729,841
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,237 △3,468
その他の包括利益累計額合計 △3,237 △3,468
新株予約権 12,924 31,372
非支配株主持分 11 21,959
純資産合計 3,873,075 3,779,705
負債純資産合計 8,440,490 18,159,746
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 5,029,095 6,956,908
売上原価 3,778,310 5,388,903
売上総利益 1,250,784 1,568,004
販売費及び一般管理費 1,458,648 2,169,547
営業損失（△） △207,863 △601,542
営業外収益
受取利息 3,171 165
貸倒引当金戻入額 1,460 －
投資事業組合運用益 － 8,400
その他 1,070 654
営業外収益合計 5,701 9,220
営業外費用
支払利息 66,501 81,074
アレンジメント手数料 16,437 40,288
為替差損 10,708 1,912
その他 2,855 3,234
営業外費用合計 96,503 126,510
経常損失（△） △298,665 △718,832
特別利益
受取保険金 132,259 148,341
負ののれん発生益 － 521,075
特別利益合計 132,259 669,416
特別損失
災害による損失 120,562 141,049
災害損失引当金繰入額 － 281,260
固定資産除売却損 － 25,817
和解金 － 10,000
特別損失合計 120,562 458,127
税金等調整前四半期純損失（△） △286,967 △507,543
法人税、住民税及び事業税 6,239 3,109
法人税等調整額 △74,103 △265,211
法人税等合計 △67,863 △262,101
四半期純損失（△） △219,103 △245,442
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10,969 △2,912
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △208,134 △242,529
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △219,103 △245,442
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,864 △1,740
持分法適用会社に対する持分相当額 － 669
その他の包括利益合計 △3,864 △1,071
四半期包括利益 △222,967 △246,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △211,983 △242,761
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,984 △3,752
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの
仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（資産の保有目的の変更）
当社で保有しているショッピングセンターフォルテについて、2021年２月12日開催の取締役会において、保有
目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する販売用不動産1,016,684千円を、有形固定資産925,882千円
（建物及び構築物（純額）838,646千円、機械装置及び運搬具（純額）10,438千円、工具、器具及び備品（純額）
5,276千円、土地71,521千円）、無形固定資産51,703千円、投資その他の資産のその他39,099千円に振替えており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,804,858 1,224,237 5,029,095
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 3,804,858 1,224,237 5,029,095
セグメント利益 366,502 228,321 594,824
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 594,824
全社費用（注） △802,688
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △207,863
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,508,585 448,322 6,956,908
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 6,508,585 448,322 6,956,908
セグメント利益 481,098 21,238 502,336
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 502,336
全社費用（注） △1,103,879
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △601,542
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「不動産コンサルティング事業」セグメントにおいて、メゾンドツーリズム京都株式会社の株式を取得し
連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益
の計上額は、521,075千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益
には含まれておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日 2021年７月30日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,700株
(3) 処分価額 １株につき4,160円
(4) 処分総額 44,512,000円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社従業員 25名 10,700株
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡
制限付株式報酬制度を導入しております。
今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ
継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2021年６月28日開催の取締役会において、当社従業員に対
し譲渡制限付株式を付与するために、自己株式を処分することを決議いたしました。
本自己株式処分の割当ての対象となる当社従業員（以下「対象者」といいます。）は、当社から支給され
た金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割
当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として
は、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得す
ること等が含まれます。
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2021年８月期第３四半期決算短信
（吸収分割による事業承継）
当社は、不動産テック事業への参入を目的として、2021年３月８日に連結子会社であるKC Technologies株式
会社を設立し、2021年３月30日開催の取締役会において、OYO Japan合同会社のオンライン不動産賃貸事業を、
吸収分割の方法によりKC Technologies株式会社へ事業承継することを決議し、2021年６月１日付で事業承継を
完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称：OYO Japan合同会社
事業の内容 ：オンライン不動産賃貸事業
（２）企業結合を行う主な理由
OYO Japan合同会社が保有するITの知見やオンライン不動産賃貸事業に関するノウハウを当社グループに
統合することにより、当社グループが不動産テック事業へ参入する際の足掛かりを含め、新たな付加価値
及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。
（３）企業結合日
2021年６月１日
（４）企業結合の法的形式
OYO Japan合同会社を吸収分割会社とし、KC Technologies株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割で
あります。
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得企業を決定するに至った根拠
KC Technologies株式会社が吸収分割契約書により、OYO Japan合同会社の本吸収分割における対象事業を
承継することによるものであります。
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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