3498 Ｍ－霞ヶ関キャピタル 2019-04-05 15:30:00
2019年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月５日
上場会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 3498 ＵＲＬ https://www.kasumigaseki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河本 幸士郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）廣瀬 一成 ＴＥＬ 03（5510）7653
四半期報告書提出予定日 2019年４月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期第２四半期の業績（2018年９月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 917 － △155 － △162 － △104 －
2018年８月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第２四半期 △80.87 －
2018年８月期第２四半期 － －
（注）１．2018年８月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年８月期第２四半期の数値
及び2019年８月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第２四半期 4,243 1,005 23.7
2018年８月期 3,312 644 19.4
（参考）自己資本 2019年８月期第２四半期 1,005百万円 2018年８月期 644百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年８月期 － 0.00
2019年８月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年８月期の業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,708 90.8 640 73.1 512 49.8 346 51.8 260.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期２Ｑ 1,368,600株 2018年８月期 1,210,600株
② 期末自己株式数 2019年８月期２Ｑ －株 2018年８月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期２Ｑ 1,289,433株 2018年８月期２Ｑ －株
(注)１．当社は、2018年８月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数
を記載しておりません。
２．当社は、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期
首に株式分割が行われたと仮定して、発行済株式（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2019年８月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の分析 …………………………………………………………………………………………………… ２
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… ３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2019年８月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復
基調で推移しております。一方、米中貿易摩擦や中国経済の減速、2019年10月に予定されている消費税増税等の影
響により、先行きは不透明な状況であります。
当社の主たる事業領域である自然エネルギー事業につきましては、国内再生可能エネルギー市場において、固定
価格買取制度（FIT）の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一
方、すでに稼働中の太陽光発電所の売買に関する中古市場が形成されつつあります。経済産業省資源エネルギー庁
の掲げる「第５次エネルギー基本計画（2018年７月）」において、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電
の割合は22～24％とする目標が掲げられたほか、「RE100（100％再生可能エネルギーを利用して会社事業の運営を
行うことを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ）」に加盟する企業が増えており、今後も、国内再
生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
不動産コンサルティング事業につきましては、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の政策等の効
果もあり、アジア諸国を中心とした訪日外国人が着実に増加し、引き続きホテル・店舗等の需要が高まっておりま
す。また、主要都市でのオフィス空室率の低下や賃料の上昇などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサル
ティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続き、個人消費も緩やか
に持ち直しているものの、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場（2018年11月28日）による調達資金等
を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力
してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高917,068千円、営業損失155,960千円、経常損失
162,250千円、四半期純損失104,164千円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当第２四半期累計期間においては、保有しているしている売電施設である5施設の売電収入については順調に推
移しましたが、上期中に予定していた太陽光発電施設の売却が下期にずれ込んだため、売上高34,776千円、セグメ
ント損失42,048千円となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当第２四半期累計期間においては、一部案件の完了時期が下期にずれ込んだことなどにより、売上高613,896千
円、セグメント利益173,215千円となりました。
③ ショッピングセンター事業
当第２四半期累計期間においては、各テナントからの賃料が予定通り推移しました。その結果、売上高268,396
千円となりましたが、新規テナントの設備投資や既存設備の改修等によりセグメント損失24,258千円となりまし
た。
(２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して930,658千円増加し、4,243,218千円と
なりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して823,356千円増加し、2,375,296千円となりました。これは主に現金及び
預金が323,307千円及び営業投資有価証券が200,000千円、並びに販売用不動産が99,358千円増加したことにより
ます。
固定資産は、前事業年度末と比較して107,302千円増加し、1,867,922千円となりました。これは主に自然エネ
ルギー事業における機械及び装置について保有目的を変更し開発事業等支出金へ振替えたことにより90,929千円
減少したものの、ショッピングセンター事業における設備投資として建物が102,904千円、投資その他の資産の
その他に含まれる長期前払費用が82,089千円増加したことによります。
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2019年８月期第２四半期決算短信
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して569,048千円増加し、3,237,369千円と
なりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して158,522千円増加し、1,214,655千円となりました。これは主に借入金が
417,699千円増加したものの、未払法人税等が90,146千円、流動負債のその他に含まれる預り金が138,298千円減
少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して410,526千円増加し、2,022,714千円となりました。これは主に長期借入
金が441,112千円増加したことによります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して361,609千円増加し、1,005,848千円
となりました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が104,164千円減少したものの、新株発行
に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ232,887千円増加したことによります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
323,307千円増加し、930,138千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、765,765千円の支出となりました。主な要因は、税引前
四半期純損失の計上162,250千円及び営業投資証券の増加額200,000千円、並びに預り金の減少額138,298千円が
あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、231,109千円の支出となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出額227,376千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,320,182千円の収入となりました。主な要因は、短期
借入金の純増減額374,468千円、長期借入金の純増減額484,343千円及び株式の発行による収入462,024千円があ
ったことによります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月期の業績予想につきましては、2018年11月28日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありま
せん。
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2019年８月期第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 606,831 930,138
売掛金 26,284 26,919
営業投資有価証券 - 200,000
開発事業等支出金 9,733 92,253
販売用不動産 687,586 786,945
前払金 162,611 258,660
前払費用 17,123 33,197
その他 41,768 47,181
流動資産合計 1,551,940 2,375,296
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 683,141 786,046
機械及び装置（純額） 463,338 345,049
その他 464,165 468,397
有形固定資産合計 1,610,645 1,599,493
無形固定資産 56,708 56,708
投資その他の資産
繰延税金資産 - 32,631
その他 93,266 179,089
投資その他の資産合計 93,266 211,720
固定資産合計 1,760,620 1,867,922
資産合計 3,312,560 4,243,218
負債の部
流動負債
短期借入金 350,200 724,668
1年内返済予定の長期借入金 184,877 228,108
未払金 154,179 81,353
未払法人税等 94,665 4,519
賞与引当金 24,012 41,520
ポイント引当金 7,342 -
資産除去債務 - 8,365
その他 240,855 126,120
流動負債合計 1,056,133 1,214,655
固定負債
長期借入金 1,455,368 1,896,480
繰延税金負債 14,792 -
資産除去債務 24,076 15,812
長期預り敷金 117,951 110,421
固定負債合計 1,612,188 2,022,714
負債合計 2,668,321 3,237,369
純資産の部
株主資本
資本金 170,000 402,887
資本剰余金 74,998 307,885
利益剰余金 399,240 295,075
株主資本合計 644,238 1,005,848
純資産合計 644,238 1,005,848
負債純資産合計 3,312,560 4,243,218
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)
売上高 917,068
売上原価 598,387
売上総利益 318,681
販売費及び一般管理費 474,641
営業損失（△） △155,960
営業外収益
受取利息 3
ポイント引当金戻入益 7,823
雑収入 1,212
営業外収益合計 9,039
営業外費用
支払利息 11,953
アレンジメント手数料 3,375
営業外費用合計 15,328
経常損失（△） △162,250
税引前四半期純損失（△） △162,250
法人税、住民税及び事業税 145
過年度法人税等戻入額 △10,807
法人税等調整額 △47,423
法人税等合計 △58,085
四半期純損失（△） △104,164
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △162,250
減価償却費 67,031
ポイント引当金の増減額（△は減少） △7,342
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,508
受取利息 △3
支払利息 11,953
アレンジメント手数料 3,375
売上債権の増減額（△は増加） △634
たな卸資産の増減額（△は増加） △90,949
前払金の増減額（△は増加） △96,048
未収入金の増減額（△は増加） △8,015
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △200,000
長期前払費用の増減額（△は増加） △81,918
その他の資産の増減額（△は増加） △14,505
前受金の増減額（△は減少） 4,562
預り金の増減額（△は減少） △138,298
長期預り敷金の増減額（△は減少） △7,530
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,763
未払金の増減額（△は減少） 7,741
その他の負債の増減額（△は減少） 13,714
小計 △678,848
利息の受取額 3
利息の支払額 △12,752
法人税等の支払額 △84,975
法人税等の還付額 10,807
営業活動によるキャッシュ・フロー △765,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △227,376
敷金の差入による支出 △3,233
出資金の払込による支出 △500
投資活動によるキャッシュ・フロー △231,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 374,468
長期借入れによる収入 585,000
長期借入金の返済による支出 △100,656
ストックオプションの行使による収入 3,750
株式の発行による収入 462,024
アレンジメント手数料の支払額 △4,403
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,320,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 323,307
現金及び現金同等物の期首残高 606,831
現金及び現金同等物の四半期末残高 930,138
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
当社は、2018年11月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、2018年11月27日を
払込期日とする公募による募集株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,204千円増加し
ております。
また、2018年12月26日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）による新株式20,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,808千円増加しており
ます。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が402,887千円、資本準備金が307,885千円となっておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
資産の保有目的の変更
当第２四半期会計期間（2019年２月28日）
自家発電を目的として保有していた太陽光発電施設の一部を転売目的に保有目的を変更したことに伴い、当
第２四半期会計期間において機械装置90,929千円（有形固定資産の「機械及び装置（純額）」）を流動資産の
開発事業等支出金に振替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自然エネルギー 不動産コンサル ショッピングセ
事業 ティング事業 ンター事業
売上高
外部顧客への売上高 34,776 613,896 268,396 917,068
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 34,776 613,896 268,396 917,068
セグメント利益又は損失（△） △42,048 173,215 △24,258 106,909
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 106,909
全社費用（注） △262,869
四半期損益計算書の営業損失（△） △155,960
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
資金の借入
当社は、2019年３月14日付で650,000千円の資金の借入について決議いたしました。
①資金用途 不動産コンサルティング事業における新規案件の取得費用
②借入先 株式会社三井住友銀行
③借入金額 650,000千円
④借入金利 基準金利＋スプレッド
⑤借入実行日 2019年４月下旬予定
⑥借入期間 10年（予定）
⑦担保提供 取得不動産の根抵当権等
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