霞ヶ関キャピタル株式会社
2021年8⽉期第2四半期 決算説明資料
2021年4⽉5⽇
霞ヶ関キャピタル株式会社
東証マザーズ（証券コード：3498）
Index
1 2021年8⽉期第2四半期 決算概要 2
2 2021年8⽉期第2四半期 事業内容 11
3 2021年8⽉期第2四半期 まとめ 25
4 ビジネスモデル 28
5 ビジネスポリシー 33
6 Appendix 35
1
1 2021年8⽉期第2四半期 決算概要
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2021年8⽉期第2四半期 トピックス
売却・その他 仕込み案件
8⽉ 物流 8⽉ 物流開発⽤地（千葉湾岸エリア）
APH• 9⽉ 伊勢プロジェクト 開発ファンド組成 9⽉
•
その他 10⽉ 賃貸マンション（東京都板橋区）売却
•
その他 10⽉ 賃貸マンション（愛知県名古屋市）売却
物流 • 11⽉ 物流開発⽤地（千葉県船橋市）
その他 12⽉ 保育園（東京都⽂京区）売却
物流 • 1⽉ 物流開発⽤地（埼⽟県久喜市）
•
再エネ 2⽉ 太陽光発電施設（⿅児島県南九州市）売却
物流 • 2⽉ 物流開発⽤地（神奈川県横浜市）
物流• 2⽉ 物流施設⽤地（千葉湾岸エリア ） 売却
物流 • 2⽉ 物流開発⽤地（京都府京都市 ）
その他
• 2⽉ 保育園⽤地（東京都世⽥⾕区）売却
物流 • 2⽉ 物流開発⽤地（埼⽟県ふじみ野市）
APH• 2⽉ ホテル３件 開発ファンド組成
3⽉ 物流 3⽉ 物流開発⽤地 （神奈川県厚⽊市）
物流 4⽉ （千葉湾岸エリア）JR⻄⽇本不動産開発と
再エネ 3⽉ ⾵⼒発電施設及び⽤地（北海道松前郡）
プロジェクトマネジメント契約を締結 APH 3⽉ ホテル開発⽤地（福岡県⽷島市）
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連結売上⾼（年度累計）の推移
2021年8⽉期上期の売上⾼は物流開発⽤地や賃貸マンション、保育園の売却が
牽引し、前年同期⽐2.5倍と⼤きく伸⻑（上期累計において過去最⾼を記録）
12,500
（予想）
前年同期⽐
2.5倍
8,008
6,659
5,352 5,029
2,630
2,177
1,632
917 1,033
167
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年8⽉期 2020年8⽉期 2021年8⽉期
※当社グループは、2019年8⽉期末より連結財務諸表を作成しております。 （百万円）
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2021年8⽉期第2四半期 P/L
2020年8⽉期 2021年8⽉期 対前年同期
（百万円） 増減額
上期実績 上期実績
通期実績 通期予想 （ A−B )
(B) (A)
売上⾼ 2,630 8,008 6,659 12,500 ＋4,029
2.5 倍
売上総利益（粗利益） 988 2,315 1,380 - ＋392
1.4 倍
営業利益 67 326 8 1,250 ▲59
経常利益 8 180 ▲43 1,100 ▲51
親会社株主に帰属する
11 134 ▲55 770 ▲66
四半期純利益
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2021年8⽉期第2四半期 営業利益（年度累計）増減分析
新規事業（物流施設開発）の組織体制は整いつつあり、⼈材採⽤は⼀巡
⼈員増に伴うオフィス増床関連の費⽤が増加
▲ 250
▲ 75
21 ▲ 145
67 ＋ 392
8
営業利益 売上増による ⼈件費関連 地代家賃 旅費交通費 営業利益
その他
2020/8期 2Q累計 粗利増 増加 増加 減少 2021/8期 2Q累計
（ 百万円 ）
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2021年8⽉期第2四半期 B/S
積極的な案件仕込みの積み上げと、今後の成⻑に向けた資⾦調達を実施
2020年 2021年 対総資産 2020年 2021年 対総資産
（百万円） 増減額 （百万円） 増減額
8⽉末時点 2⽉末時点 ⽐率(％) 8⽉末時点 2⽉末時点 ⽐率(％)
現⾦及び預⾦ 2,179 3,029 849 27.8% 短期借⼊⾦ 1,708 2,852 1,144 26.2%
1年内返済予定の
売掛⾦ 29 24 ▲5 0.2% 315 462 146 4.2%
⻑期借⼊⾦
営業投資有価証券 156 154 ▲2 1.4% 未払⾦ 112 498 385 4.6%
開発事業等⽀出⾦ 15 0 ▲ 15 0.0% その他 457 428 ▲ 28 3.9%
販売⽤不動産 3,905 3,315 ▲ 590 30.4% 流動負債合計 2,593 4,241 1,647 38.9%
前払⾦ 144 793 648 7.3% ⻑期借⼊⾦ 1,832 2,254 421 20.7%
その他 693 593 ▲ 100 5.4% その他 141 470 329 4.3%
流動資産合計 7,125 7,908 783 72.5% 固定負債合計 1,973 2,725 751 25.0%
有形固定資産 774 2,174 1,400 19.9% 資本⾦ 1,586 1,628 42 14.9%
その他の資産 538 807 268 7.4% 資本剰余⾦ 1,495 1,540 45 14.1%
固定資産合計 1,312 2,982 1,669 27.4% 利益剰余⾦その他 791 766 ▲ 26 7.0%
繰延資産合計 2 11 8 0.1% 純資産合計 3,873 3,935 62 36.1%
資産合計 8,440 10,902 2,462 100.0% 負債・純資産合計 8,440 10,902 2,462 100.0%
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2021年8⽉期第2四半期 販売⽤不動産の内訳
既存案件の売却と新たな物流⽤地等の取得により、
販売⽤不動産におけるアセットミックスの⼊れ替えを実施
保有⽬的の変更に伴い
固定資産へ移動
その他
SC
ホテル(※)
2020年8⽉末 ホテル (※) 2021年2⽉末
物流
3,905百万円 3,315百万円
その他
保育園
※ 「ホテル」セグメントには、FAVホテル以外の当社がAMを⾏う物件も⼀部含まれます。
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2021年8⽉期第2四半期 プロジェクトパイプラインの推移
物流施設開発への参⼊により、パイプラインが急速に拡⼤
着実なプロジェクトパイプラインの積み上げを実現 673億円
450億円
物流プロジェクト
350億円
280億円 開発予定 (※※)
開発中
ホテルプロジェクト(※)
開発予定
開発中
運⽤中
2019年8⽉末 2020年2⽉末 2020年8⽉末 2021年2⽉末
※「ホテル」セグメントには、FAVホテル以外の当社がAMを⾏う物件も⼀部含まれます。
※※「2021年2⽉末の開発予定物流施設」には、3⽉25⽇に取得した神奈川県厚⽊市案件を含みます。
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2021年8⽉期第2四半期 プロジェクトパイプラインの詳細
ホテルプロジェクトは順調に開発を進捗、物流は新規案件の獲得に成功
2020年8⽉末 2021年2⽉末
増減額 増減⽐
件数 ⾦額 件数 ⾦額
コアファンド運⽤中 4件 約 33 億円 3件 約 23 億円 ▲ 10 億円 △31.1%
ホテル 開発ファンド運⽤中 7件 約 71 億円 11 件 約 120 億円 + 49 億円 +67.9%
開発予定 12 件 約 230 億円 6件 約 176 億円 ▲ 53 億円 △23.3%
開発ファンド運⽤中 ー ー 1件 約 54 億円 + 54 億円 ー
物流施設
開発予定（※） 3件 約 116 億円 6件 約 300 億円 + 183 億円 +157.3%
合計 26 件 約 450 億円 27 件 約 673 億円 + 222 億円 +49.3%
※2021年2⽉末「物流施設 開発予定」は、3⽉25⽇に取得した神奈川県厚⽊市を含みます。
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2 2021年8⽉期第2四半期 事業内容
1. 物流施設開発事業
2. アパートメントホテル開発事業
3. 保育園開発事業
4. 再⽣可能エネルギー発電施設開発事業
5. 海外事業
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1. 物流施設開発事業 2021年８⽉期上期トピックス
千葉湾岸エリアの物流施設開発についてJR⻄⽇本不動産開発(株)と
プロジェクトマネジメント契約を締結
所 在 地 千葉湾岸エリア
⼟ 地 ⾯ 積 4,297.56㎡
延 床 ⾯ 積 8,585.21㎡（予定）
アセット
冷凍冷蔵倉庫
タイプ
・プロジェクトデベロップメント業務
・設計施⼯サポート業務
受 託 内 容
・リーシングマネジメント業務
・その他各種調整業務
（イメージパース）
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1. 物流施設開発事業 案件パイプライン⼀覧
延床⾯積(※)
所在地 アセットタイプ 着⼯予定 竣⼯予定
㎡ 坪
1 千葉県船橋市 冷凍冷蔵 7,143㎡ 2,161坪 2021年８⽉ 2022年夏秋
2 千葉湾岸エリア 冷凍冷蔵 8,585㎡ 2,597坪 2021年８⽉ 2022年夏秋
3 埼⽟県ふじみ野市 ドライ 14,500㎡ 4,400坪 2022年春夏 2023年春夏
4 埼⽟県久喜市 ドライ 14,000㎡ 4,200坪 2022年 春 2023年 春
5 横浜港北エリア 冷凍冷蔵 12,000㎡ 3,500坪 2022年春夏 2023年春夏
LOGI FLAGは商標出願中（商願2020-121928）の当社の物流施設ブランド名称です
6 京都府京都市 未定 18,000㎡ 5,500坪 調整中 調整中
7 神奈川県厚⽊市 冷凍冷蔵 14,100㎡ 4,200坪 調整中 調整中
開発予定延床⾯積 合計 88,328㎡ 26,558坪
※延床⾯積は⼩数点以下を四捨五⼊しております。現在プランニング中の為、延床⾯積及び着⼯・竣⼯予定は、⼤まかな暫定の内容にて記載しております。
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1. 物流施設開発事業 市場環境①：消費者・物流マーケット
ポストコロナにおいて加速する物流施設需要
Eコマース市場規模（BtoC EC市場規模） ⾸都圏の賃貸可能⾯積とテナント空室率
（兆円） 約1.45 倍 （千㎡） （％）
35 20,000 8
29.4
30 27.9
26.4 6
24.9
23.5
25 22.2
20.2 15,000 4
19.5
20 17.6 18.1
2
15
10,000 0
10 2017 2017 2017 2017 2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2017 2018 2019 2020
予測値 賃貸可能⾯積（左軸） ⾸都圏（右軸）
• BtoC EC（消費者向けEC）の2026年度の市場規模は29兆4000億円に拡⼤する • ⾸都圏における物流施設の新規供給が続き、賃貸可能⾯積は年々増加している。
と予測されており、2020年度の約1.45倍に相当するものである。 ⼀⽅、空室率は低下傾向にあり、2020年には過去最低⽔準を記録するなど、
需給逼迫状態が進⾏していることが明らかになっている。
• EC向けの物流倉庫はピッキング作業が中⼼となり、通常の倉庫よりも多くの
通路や梱包スペースを要するため、専⽤のレイアウトが必要になる。そのた • ⻑期的にみても、消費⾏動の変化や労働⼈⼝の減少といった社会全体の⼤きな
め、従来の店舗・企業間物流のセンターでは対応が難しいことから、新規の 変化を背景とした、先進⼤型物流施設に対するEコマース企業による需要拡⼤
施設需要が増え、物流施設市場を拡⼤する⼀因となると想定される。 や、省⼈化設備や⾃動化設備導⼊のための需要拡⼤も今後10年は続くトレンド
であると考えられている。
出所：左グラフ／野村総合研究所『ITナビゲーター2021年版』、右グラフ／ CBRE『ジャパンロジスティクスマーケットビュー』、⼀五不動産『物流施設の賃貸マーケットに関する調査』をもとに当社作成
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1. 物流施設開発事業 市場環境②：冷凍冷蔵倉庫マーケット
2030年問題（フロン規制）
■ フロン規制対応イメージ ■ ⼤⼿と準⼤⼿のフロン対応⽅針の違い
2020 2030 2020 2030
HCFC指定フロン 補充⽤(0.5%)を スクラップ＆ビルド
⽣産全廃 ⼤⼿ フロン対応完了済
（モントリオール議定書） 除き⽣産全廃 転換投資
HFC代替フロン 削減対象である温室効果ガスに該当 遅くとも2030年までに
準⼤⼿ 現状維持
(京都議定書) 現在は量的規制はないが、将来的に規制対象となる懸念 フロン対応が必要
• 1987年に採択されたモントリオール議定書により、HCFC指定フロンの使⽤を • ⼤⼿は、設⽴後35〜40年以上経過している冷蔵倉庫はスクラップ（＆ビル
段階的に削減、2020年には実質的に使⽤不可能となる。 ド）し、それ以外についてはアンモニアへの冷媒変更で対応する計画。
• 2020年にはHCFC指定フロンからHFC代替フロンへの切り替え、あるいはアン • 準⼤⼿は、2020年以降も現⾏のHCFC指定フロンを継続使⽤する予定。スク
モニアへの転換投資が必要となるが、HCF代替フロンは地球温暖化への影響が ラップ、アンモニアへの冷媒変更等は想定していない事業者が多いため、
⼤きく、今後新たな規制が懸念されることから、アンモニアへの変換が主流に 2030年直前に廃棄される冷蔵倉庫が増加すると考えられる。
なると考えられる。
（千トン） （kg）
⼤都市圏における冷蔵倉庫築年数 • 冷凍⾷品の国内消費量は 冷凍⾷品消費量推移
• アンモニアへの転換を⾏うには 4,000 25
増加を続けており、今後も
（保管能⼒が8,000トン以上の事業
冷凍冷蔵倉庫の需要は拡⼤
20
所の場合）数億円単位の設備投資 3,000
していくと想定される。
が発⽣する為、投資対効果や企業
40年以上 15
体⼒の観点から、設⽴後40年以上 約35％ 2,000
経過している冷蔵倉庫の多くが⼀ 39年以下 10
⻫に廃棄されると考えられる。 約65％
1,000
5
0 0
19901992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
1990
2000 2010 2019
消費量(左軸) 国⺠1⼈当り消費量(右軸)
出所：図表／DBJ「冷蔵倉庫業界 業界勢⼒図を塗り替えるフロン規制対応」、左下グラフ／DBJ「物流、ロジスティクス-その先の⼤変⾰へ」、右下グラフ／⽇本冷凍⾷品協会統計資料をもとに当社作成
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2. アパートメントホテル開発事業 ターゲットとコンセプト
ターゲット コンセプト
多⼈数向けの客室における需給ギャップに着⽬
Good for Group
家族でも、⼤⼈４⼈の仲間でいても窮屈でない空間。
⼿の届きそうな⾮⽇常を提供する、GROUP STAYに最適なHotel
3~6⼈部屋
36.1
％ 1·2⼈部屋
同⾏者
グループ 1〜2⼈・ 63.9％
旅⾏者 その他
42.2％ with friends with family
57.8％
ポストコロナにも対応した運営
• 最⼤６名宿泊可能な客室
• 無⼈チェックイン機を導⼊
ターゲット
需給ギャップ 通常2〜3名が必要なフロント業務を原則1名で運営
21.7％ ホテルストック 需給ギャップ • フロント担当をマルチタスク化
1,700,000室 × 21.7％ ラウンジの運営も並⾏で実施
約 368,900 室 • 飲⾷は提供しない宿泊に特化したサービス
場所・光熱費・⼈件費を削減
出所：左グラフ／国⼟交通省観光庁「旅⾏・観光消費動向調査 2018年1〜12⽉期」、
「訪⽇外国⼈消費動向調査 2018年年間値の推計」、 • チェックアウトベースの清掃でコストを削減
⼀般財団法⼈⽇本旅館協会「営業状況等統計調査」より当社作成
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2. アパートメントホテル開発事業 2021年８⽉期上期トピックス
ホテル3件（広島県2件・⿅児島県1件）の開発ファンドを組成①
広島市⻄平塚
ALL-JAPAN 観光⽴国ファンドと当社の
3件⽬の協業プロジェクト
ALL-JAPAN 観光⽴国ファンドは、⽇本全国の観光の活性化や地域創⽣
に向けた取り組みを推進し、地域産業・経済の発展への貢献を⽬指す、
⺠間ではわが国初、かつ最⼤規模の観光ファンドです
本取組の基本スキーム
⼟地 ノンリコ―ス
売買契約 ・ローン
⻄蟹屋：霞ヶ関キャピタル
⻄平塚：合同会社NLI2号
⿅児島：合同会社NLI1号
⾦融機関
合同会社
霞ヶ関キャピタル もみぢ 広島県広島市中区⻄平塚町７-13・14
所在地
(広島電鉄線「銀⼭町駅」から徒歩7分)
AM
開発⽤地の 匿名組合出資 客室数 52室
ソーシング ALL JAPAN
・ 観光⽴国ファンド 営業開始予定 2022年12⽉
プランニング
運営会社 株式会社オックスコンサルティング
周辺情報 平和記念公園、原爆ドーム 等
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2. アパートメントホテル開発事業 2021年８⽉期上期トピックス
ホテル3件（広島県2件・⿅児島県1件）の開発ファンドを組成②
広島市⻄蟹屋 ⿅児島市加治屋町
広島県広島市南区⻄蟹屋3-314-1,11,15 ⿅児島県⿅児島市加治屋町１-28
所在地 所在地
(JR「広島駅」から徒歩6分) (JR「⿅児島中央駅」から徒歩8分)
客室数 33室 客室数 51室
営業開始予定 2022年8⽉ 竣⼯年⽉⽇ 2022年11⽉
運営会社 株式会社オックスコンサルティング 運営会社 株式会社オックスコンサルティング
周辺情報 MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島 等 周辺情報 天⽂館、桜島 等
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2. アパートメントホテル開発事業 開発計画中パイプライン
⽯垣島真栄⾥（131室） FAV HOTEL KUMAMOTO（67室） ⾼⼭花⾥町（38室）
FAV HOTEL ISE（31室）
函館⼤⼿町（31室） ⽷島（61室） ⽯垣島真栄⾥（同左上）
両国（22室） ⻄⽇暮⾥（25室）
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3. 保育園開発事業 2021年８⽉期上期トピックスと実績
1 さくらさくみらい⼊⾕保育園 2 練⾺区保育園開発
東京都23区
所在地 東京都台東区⼊⾕ 所在地 東京都練⾺区
⽤途 住宅付き認可保育園 ⽤途 認可保育園
敷地/延床⾯積 497.74 / 464.73 ㎡
2 敷地/延床⾯積 487.15 / 1,025.72 ㎡
開園 2020年4⽉
6 1 開園 2019年4⽉
5 3 ⼤⽥区保育園開発 4 ⽬⿊区保育園開発
所在地 東京都⼤⽥区 所在地 東京都⽬⿊区
7 4 ⽤途 認可保育園 ⽤途 認可保育園
敷地/延床⾯積 262.37 / 484.94 ㎡ 敷地/延床⾯積 319.13 / 401.48 ㎡
3 開園 2020年4⽉ 開園 2020年4⽉
5 江東区保育園開発 6 ⽂京区保育園開発
所在地 東京都江東区 所在地 東京都⽂京区
⽤途 認可保育園 ⽤途 認可保育園
敷地/延床⾯積 337.53 / 487.39 ㎡ 敷地/延床⾯積 275.33 / 513.77 ㎡
開園 2020年4⽉ 開園 2020年10⽉
7 世⽥⾕区保育園⽤地
所在地 東京都世⽥⾕区
⽤途 認可保育園
敷地⾯積 547.51 ㎡ 今期売却した案件
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4. 再⽣可能エネルギー発電施設開発事業 トピックス
⾵⼒発電施設及び開発⽤地を取得 当社使⽤電⼒を再エネ電⼒100％へ
⾵⼒発電施設の概要
所在地 北海道松前郡松前町
⾵⾞数 8基
年間発電量 約600,000kWh/年
・当社本社オフィスの使⽤電⼒量（昨年度実績：約100,000kWh/年）
をカバーする発電量
・今後は⾮化⽯証書などの認定を取得する計画
⾵⼒発電施設⽤地の概要
所在地 北海道松前郡松前町
敷地⾯積 約130,000㎡
建設予定⾵⾞数 4基
⾒込み年間発電量 約52,000,000kWh/年
・これまでのノウハウを活かし⼤型⾵⼒発電施設開発にも参画予定
・今後は再エネ電⼒の利⽤をオフィスだけでなく、保有物件や開発
物件にも対象範囲を拡⼤予定
（当社グループが所有する発電施設を含む周辺写真）
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4. 再⽣可能エネルギー発電施設開発事業 市場の⾒通し
⾵⼒発電は再エネにおける⽐率は少ないが、今後の成⻑率は最も⾼い
陸上⾵⼒発電施設（イメージ）
洋上⾵⼒発電施設（イメージ）
出所：総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会（2020年10⽉13⽇）資料
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4. 再⽣可能エネルギー発電施設開発事業 実績
北海道
● 松前⼩型陸上⾵⼒発電施設
● 太陽光 … 25件
● ⾵ ⼒ … 28基
宮崎県
● ⾼千穂太陽光発電施設（2件）
⿅児島県 三重県
● ⿅児島加世⽥太陽光発電施設 ● 三重久保太陽光発電施設
⼤阪府
● ⾼隅太陽光発電施設
● ⼤阪⼤正ロジ太陽光発電施設
● 頴娃第4発電施設 栃⽊県
● 頴娃第5発電施設 ● 那須寺⼦ソーラーパーク
⻘森県
● 川内寺⼭発電施設 ● 六⼾太陽光発電施設
宮城県
● 頴娃新牧太陽光発電施設（7件）
● フォルテ屋上太陽光発電施設
● 頴娃牧之内太陽光発電施設
● ⼭元第⼀太陽光発電施設
群⾺県
● 群⾺千代⽥太陽光発電施設
静岡県
● 伊⾖の国太陽光発電施設
※⾵⼒発電施設の写真は、当社グループが所有する発電施設を含む周辺写真です。
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5. 海外事業 重点エリア
⽇本名⽬GDP タイ
● ⽇本とアジア、世界をつなぐ「ハブ」となる⽴地
2018年
4.9 兆ドル ● ⾼速鉄道・路線複線化計画により、
国内交通インフラの整備が進められている
C.P. Groupの関連⼦会社
「Alpha Capital Enterprises Limited」の株式取得
・タイのバンコクを本拠点とし、世界中に
複数の上場会社を傘下に持つ、世界有数
タイ
のコングロマリット
バンコク現地法⼈設⽴
ASEAN全体名⽬GDP⾒通し
インドネシア
2025年
5.0 兆ドル インドネシア
2020年 ● インフラ整備が急務な中、太陽光をはじめとした
3.4 兆ドル 分散型電源に期待が⾼まっている
● 消費市場を牽引する中間所得層の拡⼤が進み、住宅を
2015年 はじめとする不動産市場の需要拡⼤が期待される
2.4 兆ドル
インドネシア現地法⼈設⽴
出所：JETRO「拡⼤するASEAN市場へのサービス業進出」より当社作成
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3 2021年8⽉期第2四半期 まとめ
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2021年8⽉期第2四半期 まとめ
賃貸マンションと保育園の売却が売上⾼に貢献したが利益率は低め
初の物流施設開発⽤地の売却を実施、取得決定から約6ヶ⽉で収益化
物流施設開発事業⽴ち上げに伴う⼈員増は⼀巡、下期は計画通りに進捗予定
物流施設開発⽤地をさらに6件追加、下期の収益化に取り組む
さらなる⾶躍的な成⻑のために、今後も物流施設開発⽤地の取得に注⼒
次の収益の柱となるアセットクラスの開発も積極的に活動中
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AUM・プロジェクトパイプライン拡⼤イメージ
物流・ホテル・再エネの3本柱でAUM・プロジェクトパイプラインを積み上げ
安定収益の拡充を加速化させる
再エネ発電施設＋その他
物流プロジェクト
現在
673億円
ホテルプロジェクト(※)
2019.8 2020.2 2020.8 2021.2
※「ホテル」セグメントには、FAVホテル以外の当社がAMを⾏う物件も⼀部含まれます。
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3
4 ビジネスモデル
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ビジネスモデル
戦略的コンサルティング型デベロッパー
×
成果報酬志向型ファンドマネージャー
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ビジネスモデル
戦略的なオフバランス化による徹底的なリスク回避
戦略的コンサルティング型デベロッパー
成果報酬志向型ファンドマネージャー
当社の役割・・・ デベロッパー 開発ファンドマネージャー アセットマネージャー
資⾦提供主体・・・ 霞ヶ関キャピタル 開発ファンド投資家 コアファンド投資家
運⽤利益
当社収益・・・ 開発利益
売却 建物 売却
付加価値 ・
設備
開発利益
付加価値
−成果報酬 企画付
運⽤利益 ⽤地 開発⽤地
−成果報酬 プロジェクト
ソーシング プランニング ストラクチャリング バリューアップ
マネジメント
オンバランス オフバランス
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ビジネスモデル ①戦略的コンサルティング型デベロッパー
戦略的コンサルティング型デベロッパー
Strategic Consulting Developer ("SCD")
不動産を保有しないデベロッパー
⼤
戦略的
コンサルティング型
デベロッパー
収 デベロッパー
益
⼒
AM
コンサル
⼩
⼩ 事業リスク・財務リスク ⼤
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ビジネスモデル ②成果報酬志向型ファンドマネージャー
成果報酬志向型ファンドマネージャー
Success Fee Oriented Fund Manager ("SOFM")
ストック収⼊による安定収益基盤と成果報酬によるアップサイドの両⽴
ファンド事業における収益イメージ
利益⽔準
成果報酬によるアップサイド
（コアファンド）
成果報酬によるアップサイド
（開発ファンド）
安定収益基盤の構築・拡⼤
現在 将来
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4
5 ビジネスポリシー
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ビジネスポリシー
霞ヶ関キャピタルの成⻑ よりよい社会への前進
環境問題・地球温暖化問題 冷凍冷蔵物流施設開発
地⽅創⽣ アパートメントホテル開発
待機児童問題 認可保育園開発
エネルギー問題 再⽣可能エネルギー発電施設開発
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6 Appendix
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会社概要
会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社
設⽴／決算期 2011年9⽉（決算期：8⽉）
代表 代表取締役 河本 幸⼠郎
本社 東京都千代⽥区霞が関三丁⽬2番1号
資本⾦ 3,162,440千円（資本準備⾦含む） ※2021年2⽉28⽇時点
従業員数 100名（連結グループ、役員含む）※2021年2⽉28⽇時点
• 不動産コンサルティング事業（物流施設開発、アパートメントホテル開発、認可保育園開発、海外投資）
主な事業
• ⾃然エネルギー事業
2011年９⽉ 宮城県仙台市において当社を設⽴し、ショッピングセンター事業を開始
2013年６⽉ ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを設置し、⾃然エネルギー事業を開始
2014年９⽉ マンション開発に係るコンサルティングを⾏い、不動産コンサルティング事業を開始
沿⾰ 2015年８⽉ 当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更
2018年11⽉ 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2019年９⽉ 海外現地法⼈2社および国内⼦会社3社を設⽴
2020年５⽉ 当社⼦会社として合同会社KC Investment1を設⽴
第⼆種⾦融商品取引業／投資助⾔・代理業 関東財務(⽀)局⻑（⾦商）第3178号
免許登録 貸⾦業者 東京都知事（１）第31747 号
宅地建物取引業者 東京都知事（1）第101364号
取引銀⾏ 株式会社三井住友銀⾏、株式会社みずほ銀⾏、株式会社きらぼし銀⾏、株式会社千葉銀⾏、株式会社武蔵野銀⾏
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霞ヶ関キャピタル株式会社
代表取締役
⾦額の表記及び処理について：当社業績に関する記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。そのため内訳の計が合計と⼀致しない場合があります。
本資料は、発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は今後の様々な要因により、異なる可能性があることをご承知おきください。
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