2021年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月２日
上場会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 3498 ＵＲＬ https://www.kasumigaseki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河本 幸士郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名）廣瀬 一成 ＴＥＬ 03（5510）7653
四半期報告書提出予定日 2021年４月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年８月期第２四半期の連結業績（2020年９月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期第２四半期 6,659 153.2 8 △87.0 △43 － △55 －
2020年８月期第２四半期 2,630 － 67 － 8 － 11 －
（注）包括利益 2021年８月期第２四半期 △59百万円 （－％） 2020年８月期第２四半期 △1百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期第２四半期 △17.16 －
2020年８月期第２四半期 3.93 3.65
（注）１．当社グループは2019年８月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しており、2019年８月期第２四半期の連結財務諸表を作成して
いないため、2020年８月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2021年８月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年８月期第２四半期 10,902 3,935 35.9
2020年８月期 8,440 3,873 45.7
（参考）自己資本 2021年８月期第２四半期 3,911百万円 2020年８月期 3,860百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2021年８月期 － 0.00
2021年８月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,500 56.1 1,250 282.8 1,100 510.5 770 472.4 235.83
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社グループは、年次での業績管理を行っているため、通期のみの開示としております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 、除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年８月期２Ｑ 3,307,800株 2020年８月期 3,206,800株
② 期末自己株式数 2021年８月期２Ｑ 15,635株 2020年８月期 38,444株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年８月期２Ｑ 3,237,399株 2020年８月期２Ｑ 3,011,272株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2021年８月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… ３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書 ５
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書 ６
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2021年８月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、2021
年１月に政府による２度目の緊急事態宣言が東京都や大阪府など11都府県で発令される等、依然として予断を許
さない状況にありました。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、堅調な東証REIT指数の上昇が示すように総悲観
の状況から良化しつつあり、特に需給が逼迫する物流施設においては価格上昇が顕著に見られております。一方
で、商業施設や宿泊施設等、一部アセットタイプは様子見の姿勢が続いており、新型コロナウイルス感染症の影
響については引続き注視すべき状況とみております。
このような状況の下、物流関連市場においては、コロナ禍における巣ごもり消費の増加等を背景にEC市場の拡
大が予想されており、それに伴った在庫量増加による物流施設の需要が高まると見込まれます。加えて、当社グ
ループでは、2030年のフロンガス規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資や、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵
倉庫の需要拡大を成長機会と捉え、物流施設開発に参入し、2021年３月末までに当社グループの物流施設ブラン
ド『LOGI FLAG』の開発用地として７件の販売用不動産の取得を決定いたしました。更に、そのうち１件を2021
年２月に売却し、開発ステージへと移行させております。
ホテル関連市場においては、世界的に移動制限が続いていることにより、国内・インバウンドともに大きな需
要の減少が続いております。しかしながら、我が国においても2021年２月にワクチンの接種が開始するなど、今
後、感染拡大の鎮静化が期待されております。新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、当社グループ
は、無人チェックイン機を導入するなどしたコロナ禍に対応したホテルの開発を進めております。家族・グルー
プ旅行等に対応したアパートメントホテル（客室標準面積35㎡以上、定員４名以上を想定したホテル）ブランド
『FAV HOTEL』を展開し、2020年10月に岐阜県高山市、同年11月に香川県高松市に新規ホテルを開業いたしまし
た。また、同年10月に三重県伊勢市のプロジェクト、2021年２月に広島県広島市のプロジェクト２件及び鹿児島
県鹿児島市のプロジェクトの開発に関して、アセットマネジメント契約を締結いたしました。
国内再生可能エネルギー市場においては、2020年10月に菅首相より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全
体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がなされ、
同年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されるなど、「脱炭素社会」の実
現に向けて再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー
市場は、より一層拡大すると見込まれます。当社グループは、引続き、再生可能エネルギー発電施設の開発に取
り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、販売用不動産や開発用地の売却が好調に推移し、業績を牽引いた
しました。また同時に積極的に物流施設開発用地の取得に注力し、今後の販売に向けて開発を進めております。
一方で、加速的な事業の成長を実現するために積極的に人員採用を行った結果、人件費・採用関連費用が増加し
ており、加えて増床のためにオフィス移転を行うなど販売費及び一般管理費が増加しております。このため、販
売費及び一般管理費は対前年同四半期比で48.9％増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,659,569千円（前年同四半期比153.2％増
加）、営業利益8,743千円（前年同四半期比87.0％減少）、経常損失43,090千円（前年同四半期は経常利益8,031
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失55,563千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
11,845千円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産コンサルティング事業
投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンタ
ーフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高6,222,324千円(前年同四半期比265.1％増
加)、セグメント利益674,114千円（前年同四半期比328.1％増加）となりました。
② 自然エネルギー事業
太陽光発電案件の売却等により、売上高437,244千円(前年同四半期比52.8％減少)、セグメント利益
26,031千円(前年同四半期比87.6％減少)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,462,019千円増加し、
10,902,509千円となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末と比較して783,760千円増加し、7,908,985千円となりました。これは主に販売
用不動産が590,401千円減少したものの、現金及び預金が849,463千円、前払金が648,791千円増加したことによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,669,534千円増加し、2,982,446千円となりました。これは主に不
動産コンサルティング事業における販売用不動産について、保有目的を変更し、有形固定資産などへ振替えたこ
とにより1,016,684千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,399,562千円増加し、
6,966,977千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,647,861千円増加し、4,241,712千円となりました。これは主に短
期借入金が1,144,004千円、流動負債その他に含まれる未払金が385,462千円増加したことによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して751,700千円増加し、2,725,264千円となりました。これは主に長期
借入金が421,916千円、社債が144,800千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して62,456千円増加し、
3,935,532千円となりました。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,398千円増加した
ことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ949,462千円増加し、3,025,438千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が901,085千円減少し、775,605千円の支出とな
りました。主な要因は、預け金が前第２四半期連結累計期間に401,123千円の増加による支出であったのに対し、
当第２四半期連結累計期間に70,563千円の減少による収入であったこと、たな卸資産の増加による支出が404,791
千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が108,035千円減少し、166,208千円の支出とな
りました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に定期預金の払戻による収入が100,000千円あったこと、投資
有価証券の取得による支出が41,166千円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ収入が1,712,751千円減少し、1,890,467千円の収入
となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間に株式の発行による収入が2,312,006千円あったことに対
して当第２四半期連結累計期間に発生がなかったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2020年10月９日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,179,576 3,029,039
売掛金 29,885 24,343
営業投資有価証券 156,229 154,053
開発事業等支出金 15,761 206
販売用不動産 3,905,578 3,315,177
前払金 144,274 793,065
預け金 402,239 331,676
その他 292,065 261,807
貸倒引当金 △384 △384
流動資産合計 7,125,225 7,908,985
固定資産
有形固定資産 774,192 2,174,885
無形固定資産 21,511 76,912
投資その他の資産 517,208 730,647
固定資産合計 1,312,911 2,982,446
繰延資産 2,353 11,077
資産合計 8,440,490 10,902,509
負債の部
流動負債
短期借入金 1,708,496 2,852,500
1年内償還予定の社債 20,000 45,200
1年内返済予定の長期借入金 315,258 462,124
未払法人税等 46,892 49,458
賞与引当金 22,400 68,590
災害損失引当金 84,240 28,385
その他 396,564 735,453
流動負債合計 2,593,851 4,241,712
固定負債
社債 60,000 204,800
長期借入金 1,832,508 2,254,424
資産除去債務 8,106 151,668
その他 72,948 114,371
固定負債合計 1,973,564 2,725,264
負債合計 4,567,415 6,966,977
純資産の部
株主資本
資本金 1,586,322 1,628,720
資本剰余金 1,495,116 1,540,608
利益剰余金 914,123 795,192
自己株式 △132,185 △48,214
株主資本合計 3,863,376 3,916,307
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,237 △4,882
その他の包括利益累計額合計 △3,237 △4,882
新株予約権 12,924 18,063
非支配株主持分 11 6,044
純資産合計 3,873,075 3,935,532
負債純資産合計 8,440,490 10,902,509
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 2,630,189 6,659,569
売上原価 1,641,515 5,278,846
売上総利益 988,673 1,380,722
販売費及び一般管理費 921,170 1,371,979
営業利益 67,502 8,743
営業外収益
受取利息 3,086 143
為替差益 － 7,259
貸倒引当金戻入額 1,460 －
その他 593 690
営業外収益合計 5,139 8,093
営業外費用
支払利息 45,534 33,929
アレンジメント手数料 11,162 24,204
為替差損 6,428 －
その他 1,484 1,792
営業外費用合計 64,610 59,927
経常利益又は経常損失（△） 8,031 △43,090
特別利益
受取保険金 120,479 148,341
特別利益合計 120,479 148,341
特別損失
災害による損失 109,527 104,760
災害損失引当金繰入額 － 28,385
固定資産除売却損 － 25,813
特別損失合計 109,527 158,959
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
18,984 △53,708
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,687 33,944
法人税等調整額 △621 △31,029
法人税等合計 17,066 2,915
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,918 △56,624
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9,926 △1,060
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,845 △55,563
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,918 △56,624
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,318 △1,772
持分法適用会社に対する持分相当額 － △779
その他の包括利益合計 △3,318 △2,552
四半期包括利益 △1,400 △59,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,584 △57,209
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,984 △1,967
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
18,984 △53,708
期純損失（△）
減価償却費 74,842 67,953
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,460 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,761 46,190
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △55,855
受取利息 △3,086 △143
支払利息 45,534 33,929
アレンジメント手数料 11,162 24,204
為替差損益（△は益） △4,220 △7,259
受取保険金 △120,479 △148,341
災害による損失 109,527 104,760
固定資産除売却損益（△は益） － 25,813
社債発行費償却 336 568
売上債権の増減額（△は増加） △102,096 5,542
たな卸資産の増減額（△は増加） △859,144 △454,352
前払金の増減額（△は増加） 119,639 △474,930
預け金の増減額（△は増加） △401,123 70,563
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △72,907 2,175
その他の資産の増減額（△は増加） △33,839 △71,944
預り金の増減額（△は減少） 5,541 80,272
未払金の増減額（△は減少） △349,447 38,955
その他の負債の増減額（△は減少） 103,425 △56,183
小計 △1,479,572 △821,787
利息の受取額 3,086 143
利息の支払額 △43,937 △32,178
保険金の受取額 120,479 210,051
災害損失の支払額 △109,527 △104,760
法人税等の支払額 △167,220 △27,073
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,676,691 △775,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,600 －
定期預金の払戻による収入 － 100,000
有形固定資産の取得による支出 △61,934 △206,300
無形固定資産の取得による支出 △2,050 △6,180
投資有価証券の取得による支出 △47,016 △5,850
投資有価証券の償還による収入 － 9,490
敷金及び保証金の差入による支出 △155,956 △105,514
敷金及び保証金の回収による収入 314 48,146
会員権の取得による支出 △4,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △274,244 △166,208
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2021年８月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 180,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 302,663 1,144,004
長期借入れによる収入 1,175,300 1,490,000
長期借入金の返済による支出 △142,548 △921,218
ストックオプションの行使による収入 43,614 84,797
リース債務の返済による支出 △3,866 △5,198
セール・アンド・リースバックによる収入 － 12,877
株式の発行による収入 2,312,006 －
自己株式の取得による支出 － △475
配当金の支払額 △55,049 △63,219
アレンジメント手数料の支払額 △18,900 △21,098
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,603,219 1,890,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,220 810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,656,504 949,462
現金及び現金同等物の期首残高 572,671 2,075,976
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,229,175 3,025,438
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの
仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（資産の保有目的の変更）
当社で保有しているショッピングセンターフォルテについて、2021年２月12日開催の取締役会において、保有
目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する販売用不動産1,016,684千円を、有形固定資産925,882千円
（建物及び構築物（純額）838,646千円、機械装置及び運搬具（純額）10,438千円、工具、器具及び備品（純額）
5,276千円、土地71,521千円）、無形固定資産51,703千円、投資その他の資産のその他39,099千円に振替えており
ます。
（福島県沖で発生した地震による被害について）
2021年２月13日に福島県沖で発生した地震により、当社保有のショッピングセンターフォルテにおいて一部資
産に破損等の被害が生じております。今回の地震による損失額については、現在算定中です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,704,496 925,692 2,630,189
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 1,704,496 925,692 2,630,189
セグメント利益 157,451 210,678 368,129
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 368,129
全社費用（注） △300,626
四半期連結損益計算書の営業利益 67,502
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,222,324 437,244 6,659,569
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 6,222,324 437,244 6,659,569
セグメント利益 674,114 26,031 700,146
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 700,146
全社費用（注） △691,403
四半期連結損益計算書の営業利益 8,743
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（当社従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年３月15日に付
与いたしました。
なお、制度の詳細については、下記のとおりです。
第６回新株予約権
決議年月日 2021年２月26日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社従業員 79
新株予約権の数（個）※ 413
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 41,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 4,287（注）２
新株予約権の行使期間 自 2023年3月16日 至 2026年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 4,287
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,144
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2021年３月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により振込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後振込金額 ＝ 調整前振込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により振込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後振込金額 ＝ 調整前振込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数
３．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了及び定年退職は除く。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
４．新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2021年８月期第２四半期決算短信
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の目的である株式の種類及び
数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権発行要項「新株予約権の行使に際して出資される財産
の価格」に準じて決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権発行要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することが
できる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権発行要項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権発行要項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
新株予約権発行要項「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（連結子会社の異動）
１．異動の理由
当社が合同会社Alpha Energy3へ匿名組合出資を行うことにより、下記の匿名組合を当社の連結子会社とす
ることにいたしました。
２．異動する連結子会社の概要
（1）名称 匿名組合Alpha Energy3
（2）所在地 東京都港区元赤坂一丁目１番７号
（3）営業者 合同会社Alpha Energy3
1．再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備等の仕入、保有及び販売
2．再生可能エネルギーに係る発電事業
（4）事業内容 3．有価証券、信託受益権の仕入、保有及び販売
4．不動産及び動産の仕入、保有及び販売
5．上記1～4．に付帯関連する一切の業務
（5）出資額 272百万円
（6）出資年月日 2021年３月18日
（7）大株主及び持分比率 －%（匿名組合出資であるため、議決権はありません。）
資本関係 当社は、当該匿名組合に対して100%出資いたします。
（8）当社と当該匿名組合との
人的関係 該当事項はありません。
間の関係
取引関係 該当事項はありません。
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