霞ヶ関キャピタル株式会社
2020年8月期 決算説明資料
東証マザーズ（証券コード：3498）
2020.10.12
Index
1 2020年8月期 決算概要 2
2 2020年8月期 事業ハイライト 11
3 ビジネスモデル 15
4 事業内容 20
5 ビジネスポリシー 31
6 Appendix 33
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1 2020年8月期 決算概要
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2020年8月期 連結業績ハイライト
売上高 営業利益 当期純利益
8,008 百万円 326 百万円 134 百万円
＋49.6％ △53.3％ △69.1％
（前期比） （前期比） （前期比）
435
699
8,008
5,352
370 227
4,041 326
134
1,266 116 56 70
874 57
2016/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期 2016/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期 2016/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期
（百万円） （百万円） （百万円）
※：2017/8期及び2018/8期は連結財務諸表未作成のため、単体財務諸表の数値を採用しております。
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2020年8月期 P/L
（百万円）
2019年8月期 2020年8月期 対前期差 対前期比
通期実績（A) 通期実績（B） （B－A） （B÷A－1）
売上高 5,352 8,008 ＋2,655 ＋49.6%
売上総利益（粗利益） 1,793 2,315 ＋522 ＋29.1%
営業利益 699 326 △372 △53.3%
経常利益 639 180 △459 △71.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益 435 134 △300 △69.1%
※：当社グループは、2019年8月期より連結財務諸表を作成しております。
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2020年8月期 営業利益増減分析（前期比較）
新規事業（物流施設開発）に向けた人材への積極的な先行投資を
行った結果、人件費と採用費用が増加
△ 568
△ 64
＋ 522 △ 68
△ 31 △ 161
699
326
営業利益 売上増による 人件費 業務委託費 地代家賃 旅費交通費 その他 営業利益
2019/8 粗利増 採用関連費用 増加 増加 増加 2020/8
増加
（ 百万円 ）
※：当社グループは、 2019年8月期より連結財務諸表を作成しております。
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2020年8月期 PLトピックス
PLトピックス：
新型コロナウイルス感染症については直接的な影響は限定的であったが、ホテル新規開発においては遅延などの間接的
な影響を受けた
アパートメントホテル ① 稼働中ホテル 当社が直接保有している物件はなく、運営コンサルティングとして
の関わりのために新型コロナウイルスの影響は限定的
② 建築中ホテル 現在開発中の案件については竣工が1～2年以上先の為、現時点では
新型コロナウイルスの影響は限定的
③ 計画中ホテル 今期の開発コンサルティングとして予定されていた案件が来期以降
に延期するなどの影響を受けた
保育園・太陽光発電施設 新型コロナウイルスの影響は軽微であり、順調に収益化を実現
その他（海外・ショッピ 収益全体に占めるインパクトは小さいが、新型コロナウイルスに伴う経済活動の減速の
ングセンター等） 影響を受けた
販管費 新規事業の取り組みを開始、人材の獲得など先行投資を実施。ポストコロナの経済環境
を見据え、翌期に向けての布石を打った
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2020年8月期 B/S
戦略的コンサルティング型のビジネスモデルを背景に健全な財務基盤を構築
アセットを保有しないコンサルティング型開発により、16.6億円の固定負債減少を実現
2019年 2020年 対総資産 2019年 2020年 対総資産
（百万円） 増減額 （百万円） 増減額
8月末時点 8月末時点 比率(％) 8月末時点 8月末時点 比率(％)
現金及び預金 572 2,179 +1,606 26% 短期借入金 570 1,708 +1,138 20%
1年以内返済予定の
売掛金 134 29 △104 0% 265 315 +49 4%
長期借入金
営業投資有価証券 170 156 △13 2% 未払金 500 112 △387 1%
開発事業等支出金 640 15 △625 0% その他 415 457 +42 5%
販売用不動産 3,436 3,905 +468 46% 流動負債合計 1,751 2,593 +842 31%
前払金 681 144 △536 2% 長期借入金 3,387 1,832 △1,554 22%
その他 158 693 +534 8% その他 248 141 △107 2%
流動資産合計 5,794 7,125 +1,330 84% 固定負債合計 3,635 1,973 △1,662 23%
有形固定資産 947 774 △172 9% 資本金 408 1,586 +1,177 19%
その他の資産 199 538 +339 6% 資本余剰金 313 1,495 +1,181 18%
固定資産合計 1,146 1,312 +166 16% 利益余剰金その他 834 791 △43 9%
繰延資産合計 3 2 △0 0% 純資産合計 1,556 3,873 +2,316 46%
資産合計 6,944 8,440 +1,496 100% 負債・純資産合計 6,944 8,440 +1,496 100%
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2020年8月期 財務健全性について
戦略的コンサルティング型のビジネスモデルの定着に伴い
財務基盤の健全化を進捗
自己資本・自己資本比率 現金預金・当座比率*
（百万円） （％） （百万円） （％）
4,000 55 3,000 85.2 90.0
45.7 80.0
45
70.0
3,000
59.9
2,000 60.0
35 48.2
50.0
2,000
22.4 40.0
22.1 25 40.4
19.4 1,000 30.0
1,000 3,860
23.8 20.0
12.3 15 2,179
1,556
606 10.0
191 644 572
416 374
175
0 5 0 0.0
2016/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期 2016/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期
自己資本 自己資本比率 現金預金 当座比率
*当座比率：当座資産（現金預金＋受取手形＋売掛金）／流動負債
※：2017/8期及び2018/8期は連結財務諸表未作成のため、単体財務諸表の数値を採用しております。
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2021年8月期 新事業ポートフォリオ戦略
ポストコロナを見据えて、大幅なポートフォリオの変更を機動的に実施
新規事業として物流事業部・CRE戦略事業部の立ち上げや
既存事業の戦略見直しを実施
CRE※
ウェアハウジング そ
の
太陽光発電施設 他
その他
認可保育園
アパートメント 物流施設
ホテル
太陽光発電施設
アパートメント
ホテル
認可保育園
※：Corporate Real Estate
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2021年8月期 業績見通し
新規事業の立ち上げにより、成長サイクルへ回帰
売上高 営業利益 当期純利益 770
1,250
12,500
8,008 699 435
5,352
4,041 370 227
326
134
1,266 116 70
2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期 2021/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期 2021/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期 2021/8期
※：2017/8期及び2018/8期は連結財務諸表未作成のため、単体財務諸表の数値を採用しております。
（ 百万円 ）
2020年8月期（実績） 2021年8月期（予想） 前期比
売上高 8,008 12,500 1.5倍
営業利益 326 1,250 3.8倍
経常利益 180 1,100 6.1倍
当期純利益 134 770 5.7倍
1株当たり当期純利益（ 円 ）※ 43.48円 243.03円 ＋199.55円
※：当社は、2019年９月1日付で普通株式1株につき2 株の株式分割を行っております。１株当たり当期純利益は、2019年8月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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2 2020年8月期 事業ハイライト
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ファンド事業の拡大
安定的な収益の確保へ向けて、ファンド事業の体制整備を実施
金融商品取引業（二種・助言）の登録完了 AUMの増加
登録番号 関東財務(支)局長（金商）第3178号
登録年月日 2020年３月16日
450 億
REIT組成に向けた組織改革
アセットマネジメント専業の子会社として、霞ヶ関アセットマネジメント株式会社
を設立。今後総合不動産投資顧問、金融商品取引業（二種・投資運用業）のライセ 280 億 346
ンス取得に向けて活動中。
186
ファンド取組実績 + 170 億
【不動産特定共同事業法のスーパープロスキーム】
80 71
14 33
2019/8期末 2020/8期末 （単位：億）
コアファンド運用中 開発ファンド運用中 開発予定
岐阜県高山市、熊本県熊本市における
徹底したプロジェクト管理と独自のソーシング
香川県高松市、三重県伊勢市における
アパートメントホテル開発。 アパートメントホテル開発 機能の設立、新規アセットクラスの追加（物流
コロナ禍下でも投資家アレンジメントを完遂 施設）により着実なAUMの積み上げを実現
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認可保育園開発プロジェクトの進展
2020年4月1日 都内4ヶ所にて認可保育園開園
スケジュール通りに竣工・売却
練馬区保育園開発 大田区保育園開発 目黒区保育園開発 江東区保育園開発
所在地 東京都練馬区 所在地 東京都大田区 所在地 東京都目黒区 所在地 東京都江東区
用途 認可保育園 用途 認可保育園 用途 認可保育園 用途 認可保育園
敷地 497.74㎡ 敷地 262.37㎡ 敷地 319.13㎡ 敷地 337.53㎡
延床面積 464.73㎡ 延床面積 484.94㎡ 延床面積 401.48㎡ 延床面積 487.39㎡
建物構造 鉄骨造 建物構造 鉄骨造 建物構造 鉄骨造 建物構造 鉄骨造
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機動的な資本政策の実施
公募増資の実施 自己株式取得の決定
（決議日：2019年10月30日） （決議日：2020年3月13日）
開発案件の増加に備え、今後一層の収益力の強化及 当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式
び株主価値の拡大を目的として、以下のとおり公募 及びストックオプションへの充当等を目的に、以下のと
増資を実施いたしました。 おり自己株式の取得を実施しました。
新株発行前の発行済株式総数 ................... 2,763,200 株 取得対象株式の種類 当社普通株式
募集株式数 .................................................. 350,000 株
取得した株式の総数 58,100株
第三者割当増資による発行株式数............. 43,600 株
株式の取得価額の総額 199,999,700円
新株発行後の発行済株式総数 ................... 3,206,800 株
※ 2020年8月31日時点
取得期間 2020年4月6日～2020年7月14日
約23億円
（参考）2020年8月31日時点の自己株式の保有状況
調達金額合計 （１）発行済株式総数（自己株式を除く） ...................................... 3,168,356株
（２）自己株式数 ...........................................................................................38,444株
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3 ビジネスモデル
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ビジネスモデル
戦略的なオフバランス化による徹底的なリスク回避
戦略的コンサルティング型デベロッパー
成果報酬志向型ファンドマネージャー
当社の役割・・・ デベロッパー 開発ファンドマネージャー アセットマネージャー
資金提供主体・・・ 霞ヶ関キャピタル 開発ファンド投資家 コアファンド投資家
運用利益
開発利益
当社収益・・・
売却 建物 売却
・
付加価値 設備
開発利益 付加価値
企画付
－成果報酬 用地 開発用地
運用利益
プロジェクト
ソーシング プランニング ストラクチャリング バリューアップ
－成果報酬 マネジメント
オンバランス オフバランス
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ビジネスモデル 戦略的コンサルティング型デベロッパー
戦略的コンサルティング型デベロッパー
Strategic Consulting Developer ("SCD")
不動産を保有しないデベロッパー
大
戦略的
コンサルティング型
デベロッパー
収 デベロッパー
益
力
AM
コンサル
小
小 事業リスク・財務リスク 大
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ビジネスモデル 成果報酬志向型ファンドマネージャー①
成果報酬志向型ファンドマネージャー
Success Fee Oriented Fund Manager ("SOFM")
ストック収入による安定収益基盤と成果報酬によるアップサイドの両立
ファンド事業における収益イメージ
利益水準
成果報酬によるアップサイド
（コアファンド）
成果報酬によるアップサイド
（開発ファンド）
安定収益基盤の構築・拡大
現在 将来
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ビジネスモデル 成果報酬志向型ファンドマネージャー②
着実なAUMの積み上げを実現
2019/8期末 2020/8期末
対前期差 対前期比
件数 金額 件数 金額
コアファンド運用中 2件 約 14 億円 4件 約 33 億円 ＋ 19 億円 + 129.6%
開発ファンド運用中 10 件 約 80 億円 7件 約 71 億円 △ 9 億円 - 11.7%
開発予定（ホテル） 19 件 約 186 億円 12 件 約 230億円 ＋ 44 億円 + 23.7%
開発予定（物流施設） ー ー 3件 約 116 億円 ＋ 116 億円 -
合計 31 件 約 280 億円 26 件 約 450 億円 ＋ 170 億円 + 60.3%
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4 事業内容
1. 物流施設開発事業
2. アパートメントホテル開発事業
3. 保育園開発事業
4. 再生可能エネルギー発電施設開発事業
5. 海外事業
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1. 物流施設開発事業 市場環境①：消費者・物流マーケット
ポストコロナにおいて加速する物流施設需要
Eコマース市場規模（BtoC EC市場規模） 首都圏の賃貸可能面積とテナント空室率
（兆円） 1.4 倍 （千㎡） （％）
30 27.8 20,000 6.9 8
26.3 6.5
24.9 5.8 6.1
23.4 5.1 5.3
25 22.1 4.9 4.8 4.9 6
20.8
19.5
20 17.6 18.1 15,000 4
2.7 2.4
15 1.1 2
0.5 0.6
10 10,000 0
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2017 1Q2017 2Q2017 3Q2017 4Q2018 1Q2018 2Q2018 3Q2018 4Q2019 1Q2019 2Q2019 3Q2019 4Q2020 1Q2020 2Q
2017 2018 2019 2020
予測値 賃貸可能面積（左軸） 首都圏（右軸）
• BtoC EC（消費者向けEC）の2025年度の市場規模は27兆8000億円に拡大する • 首都圏における物流施設の新規供給が続き、賃貸可能面積は年々増加している。
と予測されており、2019年度の約1.4倍に相当するものである。 一方、空室率は低下傾向にあり、2020年には過去最低水準を記録するなど、
需給逼迫状態が進行していることが明らかになっている。
• EC向けの物流倉庫はピッキング作業が中心となり、通常の倉庫よりも多くの
通路や梱包スペースを要するため、専用のレイアウトが必要になる。そのた • 長期的にみても、消費行動の変化や労働人口の減少といった社会全体の大きな
め、従来の店舗・企業間物流のセンターでは対応が難しいことから、新規の 変化を背景とした、先進大型物流施設に対するEコマース企業による需要拡大
施設需要が増え、物流施設市場を拡大する一因となると想定される。 や、省人化設備や自動化設備導入のための需要拡大も今後10年は続くトレンド
であると考えられている。
出所：左グラフ／野村総合研究所『ITナビゲーター2020年版』、右グラフ／ CBRE『ジャパンロジスティクスマーケットビュー』、一五不動産『物流施設の賃貸マーケットに関する調査』をもとに当社作成
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1. 物流施設開発事業 市場環境②：冷凍冷蔵倉庫マーケット
2030年問題（フロン規制）
■ フロン規制対応イメージ 2020 2030 ■ 大手と準大手のフロン対応方針の違い 2020 2030
HCFC指定フロン 補充用(0.5%)を スクラップ＆ビルド
生産全廃 大手 フロン対応完了済
（モントリオール議定書） 除き生産全廃 転換投資
HFC代替フロン 削減対象である温室効果ガスに該当 遅くとも2030年までに
準大手 現状維持
(京都議定書) 現在は量的規制はないが、将来的に規制対象となる懸念 フロン対応が必要
• 1987年に採択されたモントリオール議定書により、HCFC指定フロンの使用を • 大手は、設立後35～40年以上経過している冷蔵倉庫はスクラップ（＆ビル
段階的に削減、2020年には実質的に使用不可能となる。 ド）し、それ以外についてはアンモニアへの冷媒変更で対応する計画。
• 2020年にはHCFC指定フロンからHFC代替フロンへの切り替え、あるいはアン • 準大手は、2020年以降も現行のHCFC指定フロンを継続使用する予定。スク
モニアへの転換投資が必要となるが、HCF代替フロンは地球温暖化への影響が ラップ、アンモニアへの冷媒変更等は想定していない事業者が多いため、
大きく、今後新たな規制が懸念されることから、アンモニアへの変換が主流に 2030年直前に廃棄される冷蔵倉庫が増加すると考えられる。
なると考えられる。
（千トン） （kg）
大都市圏における冷蔵倉庫築年数 • 冷凍食品の国内消費量は 冷凍食品消費量推移
• アンモニアへの転換を行うには 4,000 25
増加を続けており、今後も
（保管能力が8,000トン以上の事業
冷凍冷蔵倉庫の需要は拡大
20
所の場合）数億円単位の設備投資 3,000
していくと想定される。
が発生する為、投資対効果や企業
40年以上 15
体力の観点から、設立後40年以上 約35％ 2,000
経過している冷蔵倉庫の多くが一 39年以下 10
約65％
斉に廃棄されると考えられる。 1,000
5
0 0
19901992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
1990
2000 2010 2019
消費量(左軸) 国民1人当り消費量(右軸)
出所：図表／DBJ「冷蔵倉庫業界 業界勢力図を塗り替えるフロン規制対応」、左下グラフ／DBJ「物流、ロジスティクス-その先の大変革へ」、右下グラフ／日本冷凍食品協会統計資料をもとに当社作成
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1. 物流施設開発事業 パイプライン案件（抜粋）
需要の高い地域に適切な物流施設を開発予定
ドライ倉庫だけでなく付加価値の高い冷凍冷蔵倉庫の開発を実施中
千葉湾岸地区①
カテゴリ 冷凍冷蔵倉庫
敷地 約1,500坪
延べ面積 約2,500坪
建物構造 4階建て
千葉湾岸地区②
カテゴリ 冷凍冷蔵倉庫
敷地 約1,100坪
延べ面積 約2,100坪
建物構造 4階建て
LOGI FLAGは商標出願中（商願2020-121928）の当社の物流施設ブランド名称です
埼玉内陸地区
カテゴリ ドライ倉庫
敷地 約2,700坪
延べ面積 約4,000坪
建物構造 4階建て
※画像はすべてイメージ画像
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2. アパートメントホテル開発事業 ターゲットとコンセプト
ターゲット コンセプト
多人数向けの客室における需給ギャップに着目
Good for Group
家族でも、大人４人の仲間でもいても窮屈でない空間。
手の届きそうな非日常を提供する、GROUP STAYに最適なHotel
3~6人部屋
36.1％
1・2人部屋
63.9％
同行者
グループ
1～2人・その他
旅行者
42.2％
57.8％
ホテルブランド名
ターゲット
需給ギャップ
21.7％
出所：左グラフ／国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査 2018年1～12月期」、「訪日外国人消費動向調査 2018年年間値の推計」、一般財団法人日本旅館協会「営業状況等統計調査」より当社作成
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2. アパートメントホテル開発事業 『FAV HOTEL』飛騨高山・高松に開業予定
2020年10月26日 開業 2020年11月下旬 開業予定
FAV HOTEL HIDA TAKAYAMA FAV HOTEL TAKAMATSU
所在地 岐阜県高山市西之一色町2-169-1 所在地 香川県高松市塩上町2-4-20
客室数 38室 客室数 41室
建物構造 鉄筋コンクリート造 地上5階建 建物構造 鉄筋コンクリート造 地上10階建
敷地面積／延べ面積 844.70㎡／1,702.48㎡ 敷地面積／延べ面積 646.82㎡／1,984.69㎡
竣工年月日 2020年9月14日 竣工年月日 2020年7月31日
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2. アパートメントホテル開発事業 ポストコロナにも対応した運営
徹底した省力化・低コスト化オペレーションにより、
コロナ禍でも収益を生む運営体制を構築
複数のチェックイン機を導入、更にシステム化により通常2～3名
が必要なフロント業務を原則1名で運営
フロント担当のマルチタスク化により、ラウンジの運営も並行で
実施する体制を構築
コンシェルジュの代わりにタブレットで近隣情報の提供や、
レストラン等の予約を可能なサービスを導入
飲食は提供しない宿泊に特化したサービスとすることで、場所・
光熱費・人件費の削減を実現
部屋の清掃もチェックアウトベースとすることで清掃コストを
削減
〉客室標準面積は35㎡、定員4名以上を想定 〉キッチン・バス・トイレ・洗濯機を完備 〉サービス、スタッフのミニマル化による運営効率化
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2. アパートメントホテル開発事業 主な取組事例
FAV HOTEL KUMAMOTO（67室） 広島西蟹屋プロジェクト（33室） 広島西平塚プロジェクト（52室）
FAV HOTEL ISE（31室） 石垣島真栄里プロジェクト（190室） 両国プロジェクト（22室）
鹿児島加治屋町プロジェクト（51室） 高山花里町プロジェクト（38室） 函館大手町プロジェクト（45室）
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3. 保育園開発事業 実績
東京都23区
1 さくらさくみらい入谷保育園 4 目黒区保育園開発
所在地 東京都台東区入谷 所在地 東京都目黒区
2 用途 住宅付き認可保育園 用途 認可保育園
6 1 敷地/延床面積 487.15 / 1,025.72 ㎡ 敷地/延床面積 319.13 / 401.48 ㎡
開園 2020年4月
5 開園 2019年4月
4
2 練馬区保育園開発 5 江東区保育園開発
所在地 所在地
3 東京都練馬区 東京都江東区
用途 認可保育園 用途 認可保育園
敷地/延床面積 497.74 / 464.73 ㎡ 敷地/延床面積 337.53 / 487.39 ㎡
開園 2020年4月 開園 2020年4月
3 大田区保育園開発 6 文京区保育園開発
所在地 東京都大田区 所在地 東京都文京区
用途 認可保育園 用途 認可保育園
敷地/延床面積 262.37 / 484.94 ㎡ 敷地/延床面積 275.33 / 513.77 ㎡
開園 2020年4月 開園 2020年10月
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4. 再生可能エネルギー発電施設開発事業 実績
北海道
● 開発予定
● 松前小型陸上風力発電施設
… 1件 約1.5MW
● 売却済
… 24件 約34.2MW
宮崎県
● 高千穂太陽光発電施設（2件）
鹿児島県 三重県
● 鹿児島加世田太陽光発電施設 ● 三重久保太陽光発電施設
大阪府
● 高隅太陽光発電施設
● 大阪大正ロジ太陽光発電施設
● 頴娃第4発電施設 栃木県
● 頴娃第5発電施設 ● 那須寺子ソーラーパーク
青森県
● 川内寺山発電施設 ● 六戸太陽光発電施設
宮城県
● 頴娃新牧太陽光発電施設（7件）
● フォルテ屋上太陽光発電施設
● 頴娃牧之内太陽光発電施設
● 山元第一太陽光発電施設
群馬県
● 群馬千代田太陽光発電施設
静岡県
● 伊豆の国太陽光発電施設
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5. 海外事業 重点エリア
日本名目GDP
タイ
2018年 ● 日本とアジア、世界をつなぐ「ハブ」となる立地
4.9 兆ドル ● 高速鉄道・路線複線化計画により、
国内交通インフラの整備が進められている
C.P. Groupの関連子会社
「Alpha Capital Enterprises Limited」の株式取得
・タイのバンコクを本拠点とし、世界中に
タイ 複数の上場会社を傘下に持つ、世界有数
のコングロマリット
バンコク現地法人設立
ASEAN全体名目GDP見通し
インドネシア
2025年
5.0 兆ドル
インドネシア
2020年 ● インフラ整備が急務な中、太陽光をはじめとした
3.4 兆ドル 分散型電源に期待が高まっている
● 消費市場を牽引する中間所得層の拡大が進み、住宅を
2015年
はじめとする不動産市場の需要拡大が期待される
2.4 兆ドル
インドネシア現地法人設立
出所：JETRO「拡大するASEAN市場へのサービス業進出」より当社作成
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5 ビジネスポリシー
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ビジネスポリシー
霞ヶ関キャピタルの成長 よりよい社会への前進
環境問題・地球温暖化問題 冷凍冷蔵物流施設開発
地方創生 アパートメントホテル開発
待機児童問題 認可保育園開発
エネルギー問題 再生可能エネルギー発電施設開発
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6 Appendix
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会社概要
会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社
設立／決算期 2011年9月（決算期：8月）
代表 代表取締役 河本 幸士郎
本社 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
資本金 3,077,643千円（資本準備金含む） ※2020年8月31日時点
従業員数 107名（連結グループ、役員含む）※2020年8月31日時点
• 不動産コンサルティング事業（物流施設開発、アパートメントホテル開発、認可保育園開発、海外投資）
主な事業
• 自然エネルギー事業
2011年９月 宮城県仙台市において当社を設立し、ショッピングセンター事業を開始
2013年６月 ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを設置し、自然エネルギー事業を開始
2014年９月 マンション開発に係るコンサルティングを行い、不動産コンサルティング事業を開始
沿革 2015年８月 当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更
2018年11月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2019年９月 海外現地法人2社および国内子会社3社を設立
2020年５月 当社子会社として合同会社KC Investment1を設立
第二種金融商品取引業／投資助言・代理業 関東財務(支)局長（金商）第3178号
免許登録 貸金業者 東京都知事（１）第31747 号
宅地建物取引業者 東京都知事（1）第101364号
取引銀行 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社きらぼし銀行
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メンバー構成
金融・不動産業界出身者、専門資格保有者の積極採用により、
少数精鋭のプロ集団を構築
人員計画の大幅な前倒しを実現 出身業界別割合（本社）
従業員数推移（連結） 107
86 金融機関
その他 17％
事業会社
31％
47
38 ファンド等
33
22 22％
不動産
30％
2018/8 2Q 2018/8 通 2019/8 2Q 2019/8 通 2020/8 2Q 2020/8 通
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年
2月 8月
期 2月 8月
期 2月 8月
期
※：常勤・非常勤役員、子会社従業員含む ※：2020年8月31日時点、社外役員は含まない
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2020年8月期の取組み
7/31 LIFULL地域創生１号投資事業有限責任組合への出資
7/22 東渡ジャパンとの共同事業への取組みを開始
6月 6/1 物流事業部を設立
5/18 医療関係従事者へのアパートメントホテル無償提供を開始
4月 4/1 認可保育園 都内4園開園
3/16 金融商品取引業 登録完了
3/13 自己株式取得 決議
3月 3/2 ALL JAPAN 観光立国ファンドとの地域創生事業 第2号案件への着手（熊本県熊本市）
2/28 SBIソーシャルレンディング、玄海インベストメントアドバイザーとの地域創生事業 第1号案件への着手
オフィスビルの価値再生コンサルティング実施
2月 2/14 アパートメントホテル『AKARI 上野入谷』開業
11/29 ALL JAPAN 観光立国ファンドとの地域創生事業 第1号案件への着手（岐阜県高山市）
10/30 公募増資 決議
10月 10/7 『Residential Hotel IKIDANE 千葉中央』開業
9/27 事業会社設立 ・ 霞ヶ関パートナーズ株式会社
・ 霞ヶ関投資顧問株式会社
・ 霞ヶ関アセットマネジメント株式会社
9月
9/13, 25 インドネシア現地法人、タイ現地法人設立
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株主還元
株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、当期の業績を踏まえ、2020 年８月期の期末配当予想につきまして、
前期同様の１株当たりの配当額を維持し、１株当たり20 円といたします。
また、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的に、2019年８月期より
株主優待制度を導入しております。
配当 株主優待制度
1株当たり配当金額 20 円 00 銭 クオカード贈呈
毎年 8 月末の株主名簿に記載された
2019年8月期 2020年8月期
100 株以上保有の株主様を対象に
1株当たり年間配当金 20 円 00 銭 20 円 00 銭 クオカードを贈呈します
（ ）
当社は、2019 年９月 1 日付で普通株式 1 株につき 2 株の株式分割を行っております。 保有株式数 株主優待内容 基準日
上記の前期実績（2019年８月期）については、当該株式分割を考慮した金額を記載
しております。なお、分割考慮前の前期実績は40円00銭となります。
100株以上
クオカード 5,000 円分 毎年8月31日
200株未満
200株以上 クオカード 10,000 円分 毎年8月31日
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霞ヶ関キャピタル株式会社
代表取締役
金額の表記及び処理について：当社業績に関する記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。そのため内訳の計が合計と一致しない場合があります。
本資料は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は今後の様々な要因により、異なる可能性があることをご承知おきください。
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