2020年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月9日
上場会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社 上場取引所 東
コード番号 3498 ＵＲＬ https://www.kasumigaseki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河本 幸士郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名）廣瀬 一成 ＴＥＬ 03（5510）7653
定時株主総会開催予定日 2020年11月26日 配当支払開始予定日 2020年11月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年11月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期の連結業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 8,008 49.6 326△53.3 180 △71.8 134 △69.1
2019年８月期 5,352 － 699 － 639 － 435 －
（注）包括利益 2020年８月期 120百万円 （△72.4％） 2019年８月期 435百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年８月期 43.48 40.60 5.0 2.3 4.1
2019年８月期 163.49 152.18 28.0 9.2 13.1
（参考）持分法投資損益 2020年８月期 △1百万円 2019年８月期
－百万円
（注）１．当社グループは、2019年８月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年８月期の対前期増減率は記載しておりません。
また、2019年８月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末純資産に基づき計算しており
ます。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益」は、2019年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 8,440 3,873 45.7 1,222.42
2019年８月期 6,944 1,556 22.4 565.02
（参考）自己資本 2020年８月期 3,860百万円 2019年８月期 1,556百万円
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり純資産」は、2019年８月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期 285 △446 1,668 2,075
2019年８月期 △2,502 △294 2,762 572
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年８月期 － 0.00 － 40.00 40.00 55 12.7 3.5
2020年８月期 － 0.00 － 20.00 20.00 63 47.1 1.6
2021年８月期（予想） － － － － － －
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年８月期の配当金については、分割前の金額を記載して
おります。
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,500 56.1 1,250 282.8 1,100 510.5 770 472.4 243.03
（注）当社グループは、年次での業績管理を行っているため、通期のみの開示としております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年８月期 3,206,800株 2019年８月期 2,755,200株
② 期末自己株式数 2020年８月期 38,444株 2019年８月期 44株
③ 期中平均株式数 2020年８月期 3,093,750株 2019年８月期 2,663,666株
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。発行済株式数（普通株式）は、2019年８月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年８月期の個別業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 7,307 37.0 395 △42.6 262 △58.7 197 △54.4
2019年８月期 5,335 32.0 689 86.3 636 86.0 432 89.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期 63.78 59.56
2019年８月期 162.36 151.13
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 8,486 3,936 46.2 1,242.31
2019年８月期 6,389 1,553 24.3 563.93
（参考）自己資本 2020年８月期 3,923百万円 2019年８月期 1,553百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2020年８月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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霞ヶ関キャピタル株式会社(3498) 2020年８月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）における我が国経済は、雇用、所得環境の改善も続
いており、穏やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染
拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化、感染拡大の終息の見通しがたっていないこ
とからも、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策に
より、十分な資金供給がされているものの、金融機関および投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は引き続
き注視すべき状況にあります。
このような状況の下、ホテル関連市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンド
需要の消失、国内旅行・出張の自粛が続いておりますが、政府は新型コロナウイルスに関する緊急経済対策の中
で、観光予算1.7兆円を計上し、感染症の流行収束状況を見極めつつ、官民一体型の需要喚起策「Go Toキャンペー
ン」を講じるとしています。当社グループでは、家族・グループ旅行等の需要に対応した「アパートメントホテル
（客室標準面積35㎡以上、定員４名以上を想定）」の開発を手掛けており、各部屋にキッチン、洗濯機等、長期滞
在に対応した設備を完備していることから、コロナ禍における国内旅行回帰等の需要の取り込みが見込まれます
が、足元は金融機関等の慎重な姿勢が続いており、案件の遅れが生じております。
保育関連市場においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進により、共働き世帯
数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。また、このよ
うな需要に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進め、2020
年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げており、保育所の新設に対する需要は当面の間継続
すると見込まれます。
国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調
にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえら
れ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、経済
産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エ
ネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた
議論も本格化しています。2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年
の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エ
ネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続し、今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場はより
一層拡大していく見通しです。
このような状況下、当社グループは引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投
資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,008,967千円（前年同期比49.6％増）、営業利益は326,583千円（前年
同期比53.3％減）、経常利益は180,179千円（前年同期比71.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は134,516
千円（前年同期比69.1％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産コンサルティング事業
投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託による収入並びに保有しているショッピング
センターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入を含めた結果、売上高6,311,800千円（前年同期比
44.0％増）、セグメント利益1,055,727千円（前年同期比13.3％増）となりました。
② 自然エネルギー事業
開発案件を含めた太陽光発電施設の売却及び保有施設の売電収入により、売上高1,697,166千円（前年同期比
75.1％増）、セグメント利益347,918千円（前年同期比9.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,496,232千円増加し、8,440,490千円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,330,326千円増加し、7,125,225千円となりました。これは主に現金
及び預金が1,606,904千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して166,578千円増加し、1,312,911千円となりました。これは主に有形固
定資産の内、太陽光発電施設の保有目的を変更し、開発事業等支出金へ振替えたことなどにより172,979千円減少
したものの、投資その他の資産が337,928千円増加したことによります。
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（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して820,109千円減少し、4,567,415千円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して842,221千円増加し、2,593,851千円となりました。これは主に未払金
が387,691千円減少したものの、短期借入金が1,138,496千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,662,331千円減少し、1,973,564千円となりました。これは主に長期
借入金が1,554,722千円減少したことによります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,316,341千円増加し、3,873,075千円と
なりました。これは主に新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,177,810千円増加したことによりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、2,075,976千円となり、前連結会計年度の572,671千円から
1,503,304千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた金額は285,423千円となりました。これは主にたな卸資産の減少額376,931千円、前払金の
減少額430,909千円、預け金の増加額399,722千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動より支出した金額は446,475千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出103,600千円、有
形固定資産の取得による支出109,392千円、敷金及び保証金の差入による支出152,253千円があったことによりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動より得られた金額は1,668,549千円となりました。これは主に短期借入金の純増額1,138,496千円、長期
借入れによる収入1,377,000千円、長期借入金の返済による支出2,882,443千円、株式の発行による収入2,312,006
千円があったことによります。
（４）今後の見通し
今後の見通しの作成におきましては、新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴い、人とも
のの移動制限、経済活動制限、個人収入減少などにより、日用品・必需品以外の消費活動の減退など急速に経済状
況が悪化する中、現在の状況が中期的には継続する前提で作成を行っております。
これにより、2021年８月期の連結業績予想につきましては、売上高12,500百万円（前年同期比56.1％増）、営業
利益1,250百万円（前年同期比282.8％増）、経常利益1,100百万円（前年同期比510.5％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益770百万円（前年同期比472.4％増）を見込んでおります。新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影
響が収束する時期の予想は大変困難であり、その時期次第では当社の業績に影響を与える可能性がありますが、今
後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることに加えて、連
結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 572,671 2,179,576
売掛金 134,428 29,885
営業投資有価証券 170,000 156,229
開発事業等支出金 640,778 15,761
販売用不動産 3,436,864 3,905,578
前払金 681,161 144,274
預け金 2,516 402,239
その他 157,939 292,065
貸倒引当金 △1,460 △384
流動資産合計 5,794,899 7,125,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,777 42,526
減価償却累計額 △4,619 △7,830
建物及び構築物（純額） 25,157 34,695
機械装置及び運搬具 508,562 35,802
減価償却累計額 △178,775 △11,524
機械装置及び運搬具（純額） 329,786 24,277
工具、器具及び備品 6,612 16,723
減価償却累計額 △3,055 △5,328
工具、器具及び備品（純額） 3,557 11,395
土地 420,206 514,450
リース資産 190,414 206,923
減価償却累計額 △21,950 △44,980
リース資産（純額） 168,463 161,942
建設仮勘定 － 27,429
有形固定資産合計 947,172 774,192
無形固定資産
リース資産 14,481 11,263
その他 5,400 10,247
無形固定資産合計 19,881 21,511
投資その他の資産
投資有価証券 400 75,560
繰延税金資産 2,879 91,397
その他 176,000 350,250
投資その他の資産合計 179,280 517,208
固定資産合計 1,146,333 1,312,911
繰延資産
社債発行費 3,025 2,353
繰延資産合計 3,025 2,353
資産合計 6,944,258 8,440,490
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 570,000 1,708,496
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 265,978 315,258
リース債務 7,792 10,379
未払金 500,505 112,813
未払費用 39,779 46,755
未払法人税等 175,349 46,892
賞与引当金 58,948 22,400
災害損失引当金 － 84,240
その他 113,275 226,616
流動負債合計 1,751,629 2,593,851
固定負債
社債 80,000 60,000
長期借入金 3,387,231 1,832,508
リース債務 23,193 28,340
資産除去債務 21,404 8,106
長期預り敷金 124,066 44,608
固定負債合計 3,635,895 1,973,564
負債合計 5,387,524 4,567,415
純資産の部
株主資本
資本金 408,512 1,586,322
資本剰余金 313,510 1,495,116
利益剰余金 834,711 914,123
自己株式 － △132,185
株主資本合計 1,556,733 3,863,376
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △3,237
その他の包括利益累計額合計 － △3,237
新株予約権 － 12,924
非支配株主持分 － 11
純資産合計 1,556,733 3,873,075
負債純資産合計 6,944,258 8,440,490
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 5,352,982 8,008,967
売上原価 3,559,874 5,693,365
売上総利益 1,793,108 2,315,601
販売費及び一般管理費 1,094,009 1,989,018
営業利益 699,099 326,583
営業外収益
受取利息 7 3,250
貸倒引当金戻入額 － 1,460
ポイント引当金戻入益 7,823 －
為替差益 1,430 －
受取保険金 984 1,732
雑収入 2,017 1,578
営業外収益合計 12,263 8,020
営業外費用
支払利息 39,408 83,869
アレンジメント手数料 31,787 55,092
為替差損 － 11,354
その他 478 4,107
営業外費用合計 71,674 154,424
経常利益 639,688 180,179
特別利益
受取保険金 － 218,296
特別利益合計 － 218,296
特別損失
固定資産売却損 － 2,714
災害による損失 － 114,211
災害損失引当金繰入額 － 84,240
特別損失合計 － 201,165
税金等調整前当期純利益 639,688 197,310
法人税、住民税及び事業税 232,351 162,694
過年度法人税等戻入額 △10,461 －
法人税等調整額 △17,671 △88,819
法人税等合計 204,217 73,874
当期純利益 435,470 123,436
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △11,080
親会社株主に帰属する当期純利益 435,470 134,516
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益 435,470 123,436
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △3,157
その他の包括利益合計 － △3,157
包括利益 435,470 120,278
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 435,470 131,279
非支配株主に係る包括利益 － △11,000
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 170,000 74,998 399,240 644,238 644,238
当期変動額
新株の発行 238,512 238,512 － 477,024 477,024
親会社株主に帰属
する当期純利益 － － 435,470 435,470 435,470
当期変動額合計 238,512 238,512 435,470 912,494 912,494
当期末残高 408,512 313,510 834,711 1,556,733 1,556,733
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 408,512 313,510 834,711 － 1,556,733
当期変動額
新株の発行 1,177,810 1,177,810 2,355,620
剰余金の配当 △55,104 △55,104
親会社株主に帰属
する当期純利益 134,516 134,516
自己株式の取得 △199,999 △199,999
自己株式の処分 3,795 67,814 71,609
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,177,810 1,181,605 79,412 △132,185 2,306,642
当期末残高 1,586,322 1,495,116 914,123 △132,185 3,863,376
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 － － － － 1,556,733
当期変動額
新株の発行 2,355,620
剰余金の配当 △55,104
親会社株主に帰属
する当期純利益 134,516
自己株式の取得 △199,999
自己株式の処分 71,609
株主資本以外の項
目の当期変動額 △3,237 △3,237 12,924 11 9,698
（純額）
当期変動額合計 △3,237 △3,237 12,924 11 2,316,341
当期末残高 △3,237 △3,237 12,924 11 3,873,075
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 639,688 197,310
減価償却費 141,476 148,355
ポイント引当金の増減額（△は減少） △7,342 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,460 △1,075
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,936 △36,548
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 84,240
受取利息 △7 △3,250
支払利息 39,408 83,869
アレンジメント手数料 31,787 55,092
為替差損益（△は益） △1,430 11,354
受取保険金 △984 △220,028
災害による損失 － 114,211
固定資産売却損 － 2,714
社債発行費償却 336 672
売上債権の増減額（△は増加） △106,713 104,542
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,426,744 376,931
前払金の増減額(△は増加) △626,949 430,909
預け金の増減額（△は増加） △1,000 △399,722
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △170,000 13,770
その他の資産の増減額（△は増加） △110,695 △81,013
預り金の増減額（△は減少） △118,115 △4,696
長期預り敷金の増減額（△は減少） 6,115 △79,458
未払金の増減額（△は減少） 384,000 △360,024
その他の負債の増減額（△は減少） △36,875 223,666
小計 △2,327,649 661,821
利息の受取額 7 3,250
利息の支払額 △39,048 △83,095
保険金の受取額 － 127,364
災害損失の支払額 － △114,211
法人税等の支払額 △146,273 △309,706
法人税等の還付額 10,461 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,502,501 285,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △103,600
有形固定資産の取得による支出 △245,446 △109,392
有形固定資産の売却による収入 － 8,113
無形固定資産の取得による支出 － △10,297
投資有価証券の取得による支出 － △76,882
敷金の差入による支出 △48,847 △152,253
敷金及び保証金の回収による収入 530 1,837
その他 △628 △4,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △294,391 △446,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 100,000 －
社債の償還による支出 － △20,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 219,800 1,138,496
長期借入れによる収入 3,146,800 1,377,000
長期借入金の返済による支出 △1,133,836 △2,882,443
ストックオプションの行使による収入 15,000 43,614
リース債務の返済による支出 △3,982 △9,674
株式の発行による収入 462,024 2,312,006
自己株式の取得による支出 － △199,999
配当金の支払額 － △55,049
アレンジメント手数料の支払額 △43,072 △35,400
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,762,733 1,668,549
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現金及び現金同等物に係る換算差額 － △4,191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △34,160 1,503,304
現金及び現金同等物の期首残高 606,831 572,671
現金及び現金同等物の期末残高 572,671 2,075,976
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
資産の保有目的の変更
当社グループで保有している太陽光発電施設について、保有目的を変更したことに伴い、該当する有形固定資産
313,335千円（機械装置及び運搬具300,227千円、工具、器具及び備品101千円、土地13,006千円）を開発事業等支出
金に振替えております。なお、当連結会計年度において当該施設の一部を売却しており、売却に対応する金額につき
ましては売上原価に計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産コンサルティング事業」は、主に不動産の取得、開発、売却、投資等に対するコンサルテ
ィング及びショッピングセンター運営を行っております。
「自然エネルギー事業」は、主に太陽光発電施設・風力発電施設の開発及び販売、電気事業者への
売電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサルティング
自然エネルギー事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,383,716 969,266 5,352,982
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 4,383,716 969,266 5,352,982
セグメント利益 931,980 385,464 1,317,444
セグメント資産 4,762,635 1,892,724 6,655,359
その他の項目
減価償却費 84,649 48,860 133,509
有形固定資産及び無形固定
31,960 222,220 254,180
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサルティング
自然エネルギー事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,311,800 1,697,166 8,008,967
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 6,311,800 1,697,166 8,008,967
セグメント利益 1,055,727 347,918 1,403,645
セグメント資産 5,414,674 1,072,192 6,486,866
その他の項目
減価償却費 104,181 32,105 136,286
有形固定資産及び無形固定
43,915 107,250 151,165
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,317,444 1,403,645
全社費用（注） △618,345 △1,077,061
連結財務諸表の営業利益 699,099 326,583
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,655,359 6,486,866
全社資産（注） 288,898 1,953,623
連結財務諸表の資産合計 6,944,258 8,440,490
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 133,509 136,286 7,967 12,069 141,476 148,355
有形固定資産及び無形固定資
254,180 151,165 20,426 70,512 274,606 221,677
産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備等の減価償却費でありま
す。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額 565.02円 1,222.42円
１株当たり当期純利益金額 163.49円 43.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 152.18円 40.60円
（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり純資産
額」及び「１株当たり当期純利益金額」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、
2019年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,556,733 3,873,075
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,556,733 3,873,075
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,755,200 3,168,356
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 435,470 134,516
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
435,470 134,516
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,663,666 3,093,750
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 197,886 219,109
（うち新株予約権（株）） （ 197,886 ） （ 219,109 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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