3497 Ｍ－ＬｅＴｅｃｈ 2019-06-14 15:00:00
2019年７月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年６月14日
上 場 会 社 名 株式会社リーガル不動産 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3497 URL https://www.legal-corp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 平野 哲司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 水向 隆 (TEL) 06-6362-3355
四半期報告書提出予定日 2019年６月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年７月期第３四半期の業績（2018年８月１日～2019年４月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期第３四半期 17,959 10.4 1,730 △12.5 869 △30.2 536 △32.0
2018年７月期第３四半期 16,258 － 1,977 － 1,246 － 789 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年７月期第３四半期 206.09 197.63
2018年７月期第３四半期 394.60 －
(注)１．2017年７月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年７月期第３四半期の対
前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．2017年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2018年７月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年７月期第３四半期の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2019年７月期第３四半期会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
４．2018年７月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年７月期第３四半期 43,125 3,491 8.0
2018年７月期 46,599 1,817 3.9
(参考) 自己資本 2019年７月期第３四半期 3,491百万円 2018年７月期 1,817百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年７月期 － 0.00 －
2019年７月期(予想) － －
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2019年７月期の期末配当金については未定であります。
３．2019年７月期の業績予想（2018年８月１日～2019年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,253 31.0 2,103 11.5 943 9.5 655 12.2 245.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年７月期３Ｑ 2,885,200株 2018年７月期 2,000,000株
② 期末自己株式数 2019年７月期３Ｑ －株 2018年７月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年７月期３Ｑ 2,603,359株 2018年７月期３Ｑ 2,000,000株
(注)2017年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して発行済株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社リーガル不動産(3497) 2019年７月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
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株式会社リーガル不動産(3497) 2019年７月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やか
な回復が続いているものの、アメリカと中国の両国間における通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の先
行きなどの海外経済の動向と政策に関する不確実性並びに金融資本市場の変動に留意すべき状況が続いておりま
す。
この間、当社の属する不動産業界におきましても投資用住宅資金の不正融資に端を発した業界に対する不信感や
2019年10月の消費税増税による懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない見通しとなっておりま
す。
その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年に開催が決定した日本国際博覧会
（大阪・関西万博）に向けた不動産市場の活性化や金融緩和政策による低金利を背景に不動産投資に対する投資意
欲が期待されるため、今後数年間は市場が堅調に推移するものと考えております。
このような事業環境の下、当社は東京証券取引所マザーズ市場への上場（2018年10月23日）による資金調達等に
よって財務体質の改善を進めるとともに、経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高179億59百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益17億
30百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益８億69百万円（前年同期比30.2％減）、四半期純利益５億36百万円
（前年同期比32.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高157億12百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益15億64百万円（前年同期比3.5％増）となり
ました。当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販
売活動を行いました。不動産価額が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノ
ウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件に対する強い引き合いから販売実績を積み重ね、売却時期を当第２
四半期会計期間から下半期に変更した大型案件につきましても当第３四半期会計期間に売却しました。
受注状況は売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第３四半期累計期間総受注高は126億17百万円、当第３四
半期会計期間末の受注残高は16億91百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高17億45百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益７億76百万円（前年同期比7.5％減）となりま
した。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産
及び販売に至るまでの収益不動産からの賃貸収入を収益の柱とし、当第３四半期累計期間におきましても引き
続き高稼働率を維持していることから、売上高を伸ばしました。今後も引き続き保有不動産の高稼働率の維持
と物件数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高５億１百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益12百万円（前年同期比90.9％減）となりまし
た。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介及び介護事業
としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護保険事業を行っており
ます。
当事業セグメントは、前年同期と比較して減収減益となっております。これは、当事業セグメントの不動産
コンサルティング事業において、前年同期に利益率の高い大型スポット仲介取引が含まれていたことによりま
す。
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株式会社リーガル不動産(3497) 2019年７月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は431億25百万円となり、前事業年度末に比べ34億73百万円減少しました。
流動資産は346億35百万円となり、前事業年度末に比べ32億83百万円減少しました。これは主として、上場に伴
う公募による新株の発行、第三者割当増資等により現金及び預金が２億91百万円増加、及び販売用不動産が37億
３百万円減少したものであります。
固定資産は84億90百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少しました。これは主として、土地が１
億33百万円増加、及び建物が２億54百万円減少したものであります。
（負債）
負債は396億34百万円となり、前事業年度末に比べ51億48百万円減少しました。
流動負債は139億34百万円となり、前事業年度末に比べ14億60百万円減少しました。これは主として、短期借入
金の９億95百万円増加、及び不動産の売却により販売用不動産が減少し、それに伴い借入金を返済したため、１
年内返済予定の長期借入金の20億23百万円減少を反映したものであります。
固定負債は256億99百万円となり、前事業年度末に比べ36億87百万円減少しました。これは主として、１年内返
済予定の長期借入金と同様に、借入金返済等に伴い長期借入金が31億53百万円減少したものであります。
（純資産）
純資産は34億91百万円となり、前事業年度末に比べ16億74百万円増加しました。これは主として、増資により
資本金５億61百万円、資本剰余金５億61百万円の増加、及び四半期純利益５億36百万円を計上したためでありま
す。自己資本比率は、前事業年度末の3.9％から8.0％と増加する結果となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析
を行っております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月期の通期の業績予想については、2018年10月23日公表の業績予想に変更はありません。
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株式会社リーガル不動産(3497) 2019年７月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,198,678 1,489,982
営業未収入金 104,718 121,866
販売用不動産 25,753,607 22,049,708
仕掛販売用不動産 10,556,512 9,889,521
その他 307,770 1,087,499
貸倒引当金 △2,764 △3,137
流動資産合計 37,918,524 34,635,441
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,659,034 3,404,671
土地 4,474,603 4,608,045
その他（純額） 43,896 35,116
有形固定資産合計 8,177,535 8,047,833
無形固定資産 5,843 11,453
投資その他の資産 498,075 431,261
固定資産合計 8,681,454 8,490,548
資産合計 46,599,978 43,125,990
負債の部
流動負債
営業未払金 225,461 359,266
短期借入金 7,336,500 8,331,798
1年内償還予定の社債 78,000 78,000
1年内返済予定の長期借入金 5,637,384 3,613,460
未払法人税等 265,564 144,329
賞与引当金 43,481 155,520
その他 1,809,325 1,252,444
流動負債合計 15,395,717 13,934,820
固定負債
社債 155,000 102,000
長期借入金 28,128,412 24,975,111
その他 1,103,122 622,200
固定負債合計 29,386,535 25,699,311
負債合計 44,782,252 39,634,132
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 651,924
資本剰余金 － 561,924
利益剰余金 1,741,480 2,278,008
株主資本合計 1,831,480 3,491,858
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △13,754 －
評価・換算差額等合計 △13,754 －
純資産合計 1,817,726 3,491,858
負債純資産合計 46,599,978 43,125,990
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株式会社リーガル不動産(3497) 2019年７月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 16,258,573 17,959,415
売上原価 12,340,133 13,886,886
売上総利益 3,918,439 4,072,528
販売費及び一般管理費 1,940,959 2,342,337
営業利益 1,977,480 1,730,190
営業外収益
受取利息 75 356
受取配当金 － 35
受取保険金 221 7,905
受取和解金 16,817 －
固定資産税等還付金 － 581
その他 5,281 3,418
営業外収益合計 22,396 12,297
営業外費用
支払利息 618,101 770,047
支払手数料 129,146 81,994
その他 6,471 21,264
営業外費用合計 753,718 873,306
経常利益 1,246,157 869,181
特別損失
固定資産除却損 4,392 －
特別損失合計 4,392 －
税引前四半期純利益 1,241,765 869,181
法人税、住民税及び事業税 525,200 302,562
法人税等調整額 △72,640 30,090
法人税等合計 452,559 332,653
四半期純利益 789,205 536,527
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株式会社リーガル不動産(3497) 2019年７月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。2018年10月22日を払込期日とする
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行740,000株により、資本金及び資本準備金が
それぞれ469,752千円増加しております。
また、2018年11月21日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当145,200株
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,172千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が651,924千円、資本剰余金が561,924千円となっておりま
す。
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