3497 Ｍ－ＬｅＴｅｃｈ 2021-09-17 14:30:00
2021年７月期決算及び中期経営計画説明会動画の書き起こしを掲載いたしました [pdf]
2021 年９月 17 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｌ ｅ Ｔ ｅ ｃ ｈ
代 表 者 名 代表取締役社長 平 野 哲 司
（コード番号：3497 東証マザーズ）
問合わせ先 取締役管 理本部長 水 向 隆
TEL.06–6362–3355
2021 年７月期決算及び中期経営計画説明会動画の
書き起こしを掲載いたしました
2021 年７月期決算及び中期経営計画説明会動画の書き起こしを当社ホームページに掲載いたしましたの
で、ぜひご覧ください。
「2021 年７月期決算及び中期経営計画説明会動画の書き起こし」
ＵＲＬ： https://www.letech-corp.net/investor/news/
以上
株式会社 LeTech
2021 年 7 月期決算及び中期経営計画説明会動画 書き起こし
2021 年 9 月 14 日
2021 年 9 月 14 日に行われた、株式会社 LeTech2021 年 7 月期決算説明会および中期経営計
画説明会の内容を書き起こしでお伝えします。
【スピーカー】
株式会社 LeTech 代表取締役 平野哲司
ただ今より、株式会社 LeTech の 2021 年 7 月期通期決算および中期経営計画説明会を始め
ます。私は代表取締役社長の平野でございます。みなさま、どうぞよろしくお願いいたし
ます。
今回は新型コロナウイルスの感染リスクを低下させるため、会場での開催ではなく Web 上
でのライブ形式の決算説明会としました。
それでは、スライドに記載した 4 つの項目に関して、順次ご説明します。
まずは LeTech についてです。会社概要ですが、現在はスライドに記載のとおり、この 4
名でマネジメントチームを構成して経営に当たっています。
弊社の発展と歩みについて、簡単にスライドにまとめました。創業当初は、不良債権の処
理を目的とした不動産の任意売却に関する不動産コンサルティングと仲介業を主な業務と
していました。当時はまだメンバー個人の深い法律知識などの能力に依存して、会社の舵
取りを行っていた時代です。
リーマンショック以降は、リーガル不動産としてデベロッパーの道へ転身します。これに
より、一つひとつのプロジェクトをチームで作り上げるようになり、大阪と東京で多面的
に事業展開するようになりました。この不動産の開発事業こそ、個人からチームへの発展
というプロセスです。
そして、2018 年の上場以降は、チームからプラットフォームへとさらに新たなかたちで発
展を始めています。
「YANUSY」を通じてオンラインのネットワークを構築し、無限の人々
に直接リーチすることで多様な事業展開を図ることがプラットフォームの意義です。
リーガル不動産という不動産事業会社から大きく舵を切り、株式会社 LeTech という新し
い社名になりました。不動産事業と新しいテクノロジーを融合して、不動産のテック事業
の分野へ成長・発展を遂げていきたいという気持ち・信念を社名に反映しています。
LeTech の特徴・強みについてはスライドをご覧ください。これは創業以来培ってきたもの
であり、以前からみなさまにご説明しているとおりです。この特徴・強みを活かして、新
しいビジネスをクリエイトする所存です。
事業概要についてです。私たちは以前から、不動産ソリューション事業・不動産賃貸事
業・その他事業の 3 つのセグメントで事業を展開してきました。
しかし、DX の推進という新しい流れによって、私たちの事業領域も大きく変わってきまし
た。2 年半前に立ち上げた「YANUSY」というオウンドメディアを通じて、なすべき事業を
「YANUSY」を中心に据えて行っていきたいと考えています。このようなことから、
「YANUSY」に関わる事業・旧来の不動産ソリューション事業・その他事業の 3 カテゴリに
分けて展開していこうと考えています。
そもそも「YANUSY」には、不動産に興味のある方、不動産投資をされている方、投資した
不動産についてさまざまな悩みを抱えている方々からのニーズを取り込んでいくため、資
産運用や税金対策、海外不動産の取得などに関する 4 つのカテゴリーに分けて、ソリュー
ションを提供していこうという考えがあります。
「Funding」
「Development」
「Management」
「Investment」の 4 つのビジネス領域で、
「YANUSY」の顧客に対して適宜適切にサービスや商品を提供していくことが YANUSY 事業
の概要です。
それ以外に、旧来取り組んでいる LEGAL SOLUTION 事業があります。
さらに、ホテル・民泊を中心としたその他の事業も展開していきたいと考えています。
決算概要の発表に移ります。2021 年 7 月期の主なトピックとして、1 つ目が、Starwood
Capital Group とのパイプライン契約を締結、2 つ目に、事業ポートフォリオの最適化を
目的として、介護事業を売却しました。
ハイライトです。新型コロナウイルス感染症拡大によって、インバウンド需要は大きく減
少しているものの、住宅の需要については好調です。当社主力商品「LEGALAND」について
も好調であったものの、新型コロナウイルスの影響等により、大型開発案件を含め、この
ような販売計画を先送りにしているところで、前年同期に比べて減収になっています。
介護事業の売却により特別利益を計上しました。また、早期達成すべき目標としていた、
自己資本比率 10 パーセントを達成し、現在 13.9 パーセントに増加しました。
Starwood Capital Group との新たなパイプライン契約締結について説明します。スライド
下にあるように、Starwood Capital Group は、アメリカで大手の機関投資家外資系ファン
ドです。日本円で 9 兆円を超える資産規模の会社であり、我々LeTech と今般、不動産供給
に関するパイプライン契約を締結しました。
これにより、開発する物件の大型化、継続的な展開、大口かつ安定的な販売先の確保、な
らびに、さまざまなストラクチャーによる事業基盤の強化が期待されるところです。
スライドの矢印にあるように、我々としては、 年間に最低 200 億円分以上の不動産を供
「3
給していく」という約束をしています。投資効率の向上、そして戦略的投資の実現、収益
の最大化を図るため、共同で不動産を取得し、それを運用するスキームを構築していきま
す。
介護事業の売却です。2021 年 7 月 1 日を効力発生日として介護事業を売却しました。この
事業は、2015 年 11 月に住宅型有料老人ホーム「サンライフ栗東」を開設して以来、順調
に拡大を続け、滋賀県・京都府・大阪府に合計 7 施設の老人ホーム・グループホーム等を
開設し、運営してきました。
しかし、展開している不動産ソリューション事業、そして、新たに始めている IT からな
る中核事業とのシナジーが、残念ながら少し見込みづらいということがありました。
戦略の中心に位置付けている事業ポートフォリオの最適化、そして何よりも、施設をご利
用いただいているご高齢の方々に対して、安定的なサービスなどを供給することを目的と
して、この事業を最適な方に譲り渡したということです。
2021 年 7 月の実績サマリーについてです。売上高は前年同期比マイナス 28.6 パーセント
の減収となりました。また、収益性が高い物件の販売実績に加え、介護事業の売却により
特別利益を計上したことや、前年同期に解約違約金を計上していたことから、当期純利益
は大幅に増益となっています。
セグメント別の状況についてはスライドに記載のとおりです。不動産ソリューション事業
は新型コロナウイルス感染症によるマーケットの不透明さのあおりを受け、大型開発案件
を含む販売計画を先送りにするなどの影響が出ています。
不動産賃貸事業に関しても、緊急事態宣言下の中でリスクマネジメントをした結果、収益
不動産の売却を進めることになりました。このような経緯によって減収となっています。
2021 年 7 月期の経常利益の増減要因の分析についてはスライドに記載のとおりです。売上
総利益などは減益となりましたが、販売管理費・金融支出を大幅にカットできたため、
2021 年の経常利益は 2 億 8,189 万円という数字を残すことができました。
財務状況についてです。特筆すべきは、スライド右下に記載した自己資本比率の欄です。こ
こが 9.8 パーセントから 13.9 パーセントに増加したことが何よりのトピックです。
今期の実績について、商品の説明を加えながら考察していきたいと思います。スライドに
記載のとおり、コアブランドである「LEGALAND」は今現在 100 棟近く開発しています。特
に東京エリアでは、都心 10 区を中心に開発エリアを広げています。このような特徴によ
り、幅広い方々から人気をいただき、購入者も非常に増えている状況です。
それを示すデータとして、販売物件の種類や販売先別の構成比をご紹介します。スライド
中央の表を見ていただくと、今期の販売案件が 32 件あるうち、約半数となる 15 件が
「LEGALAND」でした。
地域別に見ると、大阪では販売を先送りしたホテルなどの案件がありました。逆に、東京
では「LEGALAND」が好調に販売件数を伸ばしたことにより、東京のほうが 70 パーセント
を超える比率で売上高を形成しています。
賃貸事業にかかる保有不動産のポートフォリオはご覧のとおりです。
FM（ファシリティマネジメント）事業については後ほど詳しく述べますが、FM 事業も工事
件数・売上高ともに順調に数字を伸ばしています。
それでは、中期経営計画の説明に移ります。中期経営計画の方針は上場以来変わっていま
せん。収縮と転換をテーマに戦略を立案します。事業のポートフォリオの最適化を目指し
て戦略を立案し、大阪・東京をはじめ優位性のある事業を多面的に展開、多極化する戦略
方針に基づき、各事業戦略を構築しています。
戦略テーマの 1 つ目は収縮と転換です。少子高齢化による人口減少は、現在の生活圏の縮
小のみならず、消費そのものに対して大きな影響を及ぼし、環境の変化や人の移動、新型
コロナウイルスなどの事象で価値観の転換をも促すわけですが、これによって不動産のニ
ーズ・不動産の必要な量も刻々と変わってきます。
そのような変化を私どもは潮目と捉え、新しい不動産の価値を作り、開発していきます。
古いものから新しいものへコンバージョンして、価値を再創造、あるいは再生していくこ
とをテーマに、商品やサービスを提供したいと考えています。
具体的な戦略としては、主力商品である「LEGALAND」をマーケットリーダーに成長させるこ
とです。具体的には、都心 10 区や資産価値の高い重点エリアを中心に、斬新なデザインで、
住まう人にも最適な住環境を与えられるよう、「LEGALAND」を常にブラッシュアップしてい
く計画です。
2 つ目の戦略テーマは多極化です。東京・大阪を拠点としながらも、他エリアのマーケッ
ト動向を常に注視しながら戦略を立て、優良物件を購入していくことに日常の努力を集約
させたいと考えています。
3 つ目は事業ポートフォリオの最適化です。新型コロナウイルス感染症によって、ニュー
ノーマル社会が加速されました。新しい、ウィズコロナの生活です。そこで経営資源を最
適化した上で、我々の利益を最大化させていくことが、もっとも重要なテーマになってき
ています。
具体的な戦略としては、DX の活用による新しいマーケットの開拓です。不動産 DX の進展
を、我々は最重要の戦略としています。YANUSY 事業を発展させ、オンラインとオフライン
の融合、OMO のプラットフォームを新しく開発し、マーケティング方法の確立を目指して
いきたいと思います。
また、クラウドファンディング事業を推進し、マス層からアッパーマス層、そして富裕層
に至るまで、多様な投資ニーズへの対応と、弊社の資金調達方法の多様性も確保していき
ます。
経営資源の最適化については、新型コロナウイルス感染症によるインバウンドの減少、企
業のオフィスビル売却等の動向も注視しています。出口戦略も含め、適正な保有不動産の
ポートフォリオを見極めて事業を進めていきたいと思っています。
2022 年 7 月期の P／L です。中期経営計画の初年度ですが、残念ながら、引き続き新型コ
ロナウイルス感染症による影響が懸念されています。その中で、ホテル関連マーケットの
状況は厳しいものと見込まざるを得ません。
今期の業績は、新型コロナウイルス感染症を発端とした事象によって、少し厳しい見通し
です。経済全体の不透明な状況を鑑み、過去 2 期にわたって、我々としては事業運営の安
定性を勘案し、リスクを最大限マネジメントし、仕入の数をコントロールしてきました。
市場回復を待って、ホテル物件などで用意している販売用不動産についても、売却時期を
ずらさざるを得ない状況です。
コロナ禍で市場が不透明なことにより、予算上でありますが、大型開発案件の売却益を当
初の計画よりも大幅に下方修正しており、業績の見通しが厳しいものとなりました。
しかし、様子を見てきた結果、海外を中心としたワクチン接種の進捗、そして国内外から
の不動産投資に関する強い引き合いが増加してきたため、この状況を踏まえ、弊社の得意
とする住居系投資不動産開発を中心に、調達を再開しています。
今期は、取得ベースで 66 億円分の用地取得を行います。
「LEGALAND」を中心に開発を進
め、2024 年 7 月期までに、この仕入れが 152 億円相当の売上に寄与する計画を推進してい
ます。
2022 年 7 月期の経費の最適化推進も大きなテーマです。報酬制度の見直し、経費圧縮、業
務委託内容の見直し、協業先との連携による事業効率の向上などのテーマにしっかりと取
り組んでいきます。中期経営計画を達成し、市場低迷時や新型コロナウイルスの影響等に
も耐えうる、しっかりとした事業基盤の確立を図っていきます。
3 ヵ年計画です。スライド右のグラフの赤線が経常利益を表しています。ご覧のように、
今期は赤字になりますが、来期以降はステップアップを進め、V 字回復を目指していま
す。特に不動産開発を中心に据え、積極的な調達・仕入れ・開発に注力し、3 ヵ年での業
績回復および短期的な資金回収により財務体質の改善を図ります。
トップラインは一定水準とし、経営効率をしっかり改善して、利益を最大化させていきま
す。協業先とのパイプライン契約をはじめとした出口戦略の強化や、販売管理費全般にわ
たる事業運営の見直しで経営効率・利益率の向上を図り、会社として次のステージに向か
うための基盤を確立します。
自己資本比率の方針は以前から変わりませんが、今期に関しては、やはり厳しいものがあ
るため、自己資本比率は下がるだろうと予測を立てています。再来年までにはしっかりと
利益を積み増し、2021 年 7 月期の自己資本比率 13 パーセントへの回復を果たしたいと思
います。中長期的にはエクイティの導入も視野に入れ、財務基盤の充実を図っていきま
す。
この 3 ヵ年計画をきちんと達成させるための不動産開発の進め方は、この 3 点に凝縮して
いると考えています。当社主力商品「LEGALAND」を中心とした不動産開発をしっかりと推
進し、パイプライン契約・「YANUSY」パートナーとの協業を活用した出口戦略を立てま
す。そのうえで、仲介手数料などの圧縮と収益性の向上を図っていきます。
また、大阪・東京の両マーケット動向に注視し、適正な投資配分によって利益の最大限拡
大を図るとともに、その他の都市圏についても優良物件を入手し、効率的な事業ポートフ
ォリオを達成していきたいと思っています。
先ほどもお伝えしたように、主力商品である「LEGALAND」の開発を加速させるため、具体的
には 3 ヵ年で 50 棟の開発を目指しています。さらに 1 棟が 8 億円を上回る新しいタイプの
「LEGALAND＋」の商品化を進めており、大型案件の増強をしっかりと進めていきたいと思っ
ています。
それによって、不動産ソリューション事業の収益性は、グラフのように拡大するというこ
とです。
当社の主要マーケットである東京・大阪エリアを中心に調達を始め、しっかりと販売戦略
を立てています。3 年間の事業ボリュームとしては、東京 7 対大阪 3 の構成比で進めるべ
く、情報を集めています。好調な住居系不動産分野に対し、当社主力商品である
「LEGALAND」を、東京を中心に投資していきたいと思います。
東京エリア・大阪エリアは、新型コロナウイルス感染症拡大によって大きくマーケットア
ビリティが変わっているため、そのような動向に今後も注視していきます。
協業先との共同事業、小口化商品であるクラウドファンディングを活用して事業を拡大し、
バランスシートの最適化を図っていくことも新しい戦略です。「YANUSY Funding」などにつ
いては後ほど詳しくご説明します。
原状回復工事事業を発展させ、事業戦略を見直して、新しく「不動産管理部」を新設しま
した。管理会社の運営サポートを行う「PM 課」と、原状回復工事を行う「FM 課」を合わ
せ、
「不動産管理部」として新設し、ストックビジネスとしての不動産賃貸事業全体の増
収、稼働率向上を行っていきます。
原状回復工事等については旺盛なマーケットが続いているため、これを YANUSY 事業の中
で強化・発展させ、DX による生産性向上によって拡大を目指していきます。
このたび、経済産業省が定める「DX 認定事業者」に認定されました。オウンドメディア
「YANUSY」に代表される当社の DX 推進の取り組みが認定基準を満たしたと評価され、「DX
認定事業者」の認定を取得しました。次のステップとしては、DX 銘柄として経済産業省か
ら認定を受けることを目標に、がんばっていきたいと思っています。
YANUSY 事業を推進することで既存の事業も効率的に活性化して、さらなる成長に向かって
いきたいと考えています。つまり既存の事業がなくなるのではなく、新しく DX 事業を探
索し実装することで事業基盤にさらに上積みするのだと認識していただきたいです。
その上積みを得るための DX 事業についてです。私たちは今「YANUSY」という新しいプラ
ットフォームを必死に展開しています。お陰さまで月間ページビューが 100 万 PV を超
え、不動産オーナーの会員数もすでに 8,000 名を超え、年内には 1 万人に達する見込みで
す。すなわち、国内最大級の不動産オーナー向けのプラットフォームに成長してきまし
た。
「YANUSY」の会員の方々のプロフィールをグラフにし、スライドにまとめました。年収が
1,000 万円を超える方がやはり半数以上で、金融資産も 1,000 万円を超える方が大半で
す。年齢はばらつきがありますが、不動産の投資経験がない方も 3 分の 1 ほどいます。こ
のような顧客層への拡大が、私たちの今後の命題になってきます。
私たちはこれまでソリューション事業等を通じて、不動産のオーナーあるいは富裕層の
方々に顧客になっていただいていました。しかし、これからは「YANUSY」を通じて「不動産
は持っていないが投資に興味がある」「お金はあるんだけれど、不動産投資はいろいろな理
由でしてこなかった」という未経験の方々にも会員になっていただきます。その方々にさま
ざまな情報や学びの場を提供することで、新たな顧客層へのタッチポイントを獲得してい
きたいと思っています。
私たちが理想としている「YANUSY」の事業パターンをまとめました。UX（ユーザーエクス
ペリエンス）がキーワードであり、
「YANUSY」を通じてどのような顧客体験を提供できる
かがテーマになっています。
スライド左端をご覧ください。不動産に興味のある方がいると仮定します。
「YANUSY」の
会員になると、
「YANUSY」内のさまざまなコンテンツによって多彩な情報を入手し、勉強
することができます。そして、
「YANUSY Funding」を通じて不動産投資を始めることがで
きます。
スライド下部に記載のとおり、不動産の投資経験を始めるということは「富動産」作りの
第一歩です。「YANUSY」でのユーザーエクスペリエンスを通じて、不動産オーナーとして
の学習機会を獲得し、資産に関するいろいろな悩みを相談していただきます。このやりと
りの中で、マス層から富裕層、そして超富裕層へと不動産投資家としてステップアップし
てほしいと思っています。
そして最後には「YANUSY Investment」で得られるさまざまな情報によって優良な不動産
そのものを入手し、実際にオーナーになっていただきたいのです。このように 10 年、20
年、そして 30 年という長い時間をかけて、超富裕層へとステップアップしていく仕組み
を「YANUSY」を通じて実現していこうと考えています。
スライドをご覧ください。これはある意味ショックなデータです。「老後に向け検討した
い公的年金以外の資産は？」という問いに対して、
「不動産投資」と答えた方は残念なが
ら全体の 5 パーセントにも及びませんでした。
どうしてこのような回答結果になったかというと、不動産投資を始める際には「失敗しな
いことを第一に投資したい」という方がほとんどだからです。また、不動産投資を始めな
い理由として「不動産知識がない」ことを挙げる方も割合としては多いということがわか
りました。
これらの課題に対して、私たちは「YANUSY」を通じて不動産オーナーの投資経験に応じたサ
ービスを展開していきます。そして、このことが不動産業界全体の持続的な発展にも貢献し
ていくと信じています。
すなわち、
「YANUSY Funding」は、小口から始められる投資サービスであるだけでなく、
新しく不動産の売買をしたい人に対してそれを支える情報を適切にラインナップし、不動
産オーナーの方々の疑問や悩みを解決するサービスをきちんと提供していきます。
そのような取り組みによって、
「YANUSY」が教育的なツールとしての役割を果たし、不動
産投資の未経験層から上級者層へとステップアップする機会を作っていくのが私たちの理
想です。
ご覧のとおり、不動産の知識がない富裕層に対してもさまざまな選択肢を提供できます。
「YANUSY」には、希望する不動産情報を登録すると物件情報が即座に飛んできたり、デイ
リーにアップデートされた新着情報が自動的に入ってきたりといったサービスもありま
す。また、土地を持っている方に対しては、土地の有効活用法や不動産開発のノウハウと
いった情報も提供しています。
不動産オーナーのお困りごとや悩みをオンラインでサポートすることで、最適な解決方法
を提供しています。
そして、不動産オーナーだけではなく、そこに住んでいる方々とも連携した有機的なサー
ビスを提供することで、提携企業・
「YANUSY」パートナーも含めた不動産の総合プラット
フォームへと大きく育てていくことが、私たちの理想です。
オンラインのサービスと、オフラインの既存事業が有機的につながっているかたちを取っ
ていきます。
そして、マス層から富裕層までの個人の方々に、オンラインあるいはオフラインで対応す
るとともに、やがては機関投資家さまへもオフラインで商品やサービスを提供していくこ
とを計画しています。
今後は「YANUSY」を通じて地方顧客なども含めた全国のエリアで直接みなさまにタッチし
ていきます。まずはオンラインマーケティングを行って、そこからニーズを拾って One to
One マーケティングを行います。
例えば、先週の土曜日に、田中会計事務所さまと協業でウェビナーを実施しました。相続
対策商品として不動産のニーズがあるという講演でしたので、「LEGALAND」のことも説明
しました。52 名の参加者がいましたが、すでに相当数の方々から資料請求や「実際に対面
で話をうかがいたい」といった反響をいただいています。
これこそがまさにオンラインマーケティングから One to One マーケティングへの展開で
す。このようにして、私たちは実績を積み始めています。
今後は「YANUSY Management」を通じて、原状回復業務などの効率化・見える化も積極的
に展開していきたいと考えています。
オンラインとオフラインが有効に混ざりあう Online Merges with Offline の世界を、
「YANUSY」を通じて具体的に培っていく企業になっていくことが、私たちの理想です。
「YANUSY」を活用した DX 事業が、私たちの新たな利益創出の源です。オフラインの不動
産事業と DX 事業を 2 本柱として、独自の OMO 事業モデルを実現し、経常利益の成長にフ
ォーカスしていきます。
スライドのグラフにあるとおり、既存事業の 3 ヵ年計画における事業規模では 8 億円の経
常利益を見込んでいましたが、DX 事業を早期実現させることで、計画からの上積み・上振
れを果たしたいと考えています。DX 事業だけでさらに 8 億円の事業規模を目指して、しっ
かりと歩みを進めていくことを、みなさまにきっちりとお約束します。
株式会社 LeTech の 2021 年 7 月期決算および中期経営計画説明会は以上です。みなさま、
ご参加いただき、誠にありがとうございました。
■質疑応答：事業展開のスパンについて
「DX によって富裕層へのステップアップに伴走するとのことですが、どの程度のスパンで
実事業につなげるのでしょうか？」という質問をいただきました。
中期経営計画をご説明しましたが、Funding・Investment・Management の 3 つの領域で事
業を立ち上げて収益化していきたと考えています。3 ヵ年計画の中で、これらの領域の上
積みを図っていきます。
このような事業を通じて、お客さまと「Win-Win」の関係を築いていき、お客さまが富裕
層へとステップアップしていくことが私たちの理想だとお伝えしました。そのような意味
では、20 年、30 年といった長いスパンにおいて、継続的にお客さまと信頼関係を築いて
いける事業展開が理想です。
■質疑応答：コロナ禍での経営について
「2 期にわたって仕入れを調整したのですか？ その結果が前期の赤字なのであれば、事
業運営のミスということではないでしょうか？」という質問をいただきました。
当然ながら、赤字の要因としてはコロナ禍に尽きます。新型コロナウイルスがまん延し始
めた当時、ひょっとしたらリーマンショック以上の経済恐慌になることも想定しました。
そのような状況下で、私たちとしては最大限リスクマネジメントしなければならないと考
え、その時点では積極的に物件調達を行うべきではないと判断しました。
しかし、ここへ来てコロナ禍の出口も見えてきました。マーケットの状況も安定していま
すし、海外からの引き合いも非常に増加しています。この状況を逃さず、向こう 3 ヵ年に
向けてしっかりと仕入れを再開し、落ち込んだ業績を必ずや回復させます。
■質疑応答：原状回復の査定サービスについて
「原状回復の査定はどのようなサービスなのですか？」という質問をいただきました。
だいたい年間 1,500 件くらい原状回復工事を請け負っています。主に、大阪と東京エリア
の賃貸マンションの原状回復工事です。今は、実際に現地に営業マンが訪問して、お客さ
ま立ち会いの下で実施していますが、この査定業務をオンラインで完結できるというサー
ビスを実現します。
原状回復工事代を管理会社の言い値やブラックボックスに感じているオーナーさまは非常
に多いのですが、写真と問診項目をサイトに登録していただくことで、AI 判定によって即
座に査定結果がわかります。
オーナーも弊社もこの技術を活用することで、お互いに大幅な業務の効率化ができ、売上
や利益率の向上が期待できます。さらに、データがストックされていけば AI の精度向上
も継続的に可能になっていくというのがサービスの概要です。
■質疑応答：物件の調達コストと利益について
「66 億円の調達に対して売上が 152 億円という説明がありましたが、物件の利益は 80 億
円なのですか？」という質問をいただきました。
66 億円は土地の仕入れ分だけで、それ以外にもコストとして建物建設費や金利等の原価な
どの諸経費が乗りますので、利益が 80 億円ということにはならないです。
■質疑応答：DX 事業の将来性について
「DX 事業は、本当に柱の 1 つにまで成長しますか？」という質問をいただきました。
DX 事業を成長させるために会社の名前を変えました。これこそが、2 本柱の 1 つとして成
長させる覚悟です。
「YANUSY」の会員、もともとの本業である不動産開発業のノウハウな
どの基盤をさらに開発していくことで、LeTech 独自のサービスが実現できると思っていま
す。
近い将来、いろいろなエリアで具体的なサービスを提供し、そして、その成果をみなさま
にお話しできるよう、取り組みを加速させていきます。ぜひ期待していただければと思い
ます。
■質疑応答：総合プラットフォーム構想について
「総合プラットフォームとはどのような構想ですか？」という質問をいただきました。
不動産投資家の方々に活用いただくための、オンライン上でのプラットフォームなのです
が、物件情報、商品の情報、不動産の場合は賃貸契約、管理契約、売買契約などいろいろ
な契約があります。
そのような契約や決済の実務を、工事業者やさまざまな方々にプラットフォーム上でご利
用いただき、不動産のやり取りに関わる業務をカバーしていきたいということです。
そのためには多くの技術が必要です。不動産業界では、契約の書面、実印など、古い文化
があります。そこからなんとか変えていこうという流れが起きていることも事実ですが、
まだまだ課題があります。
将来は登記や資金決済を、きちんとしたセキュリティの下、オンライン上でできることに
なれば、世界中でいろいろな取引が効率的に行えることになります。
そのためには、AI だけではなく、例えばブロックチェーンのような新しい技術が必要にな
ってくると思いますが、他社より半歩でも先を行くような開発に取り組んでいきたいと思
っています。
■質疑応答：2022 年 7 月期と 2021 年 7 月期の利益の差について
「2022 年 7 月期と 2021 年 7 月期の売上高には大きく差はないが、利益でここまでの差が
出るのか？」という質問をいただきました。
この 3 ヵ年計画の初年度、2022 年の 7 月期は、予算上、大阪の大型開発案件の売却を組み
込んでいます。先期から延期して組み込んでいるのですが、これが全体から見ると相当大
きな売上ボリュームになっています。
金額としては非常に保守的に見て下方修正したかたちになっていますので、それにより利
益が予算上で目減りしていることが一番大きな要因かと思います。
この物件については、現状では複数の方からまちまちな価格帯で引き合いをいただくこと
が非常に増えてきています。しかし、まだ流動的であり、予算立案時点では保守的な利益
数値にとどめたため、利益率が下がってしまっているということです。
■質疑応答：「YANUSY Investment」のサービス内容について
「『YANUSY Investment』で実施する物件紹介は、どのようなサービスになるのか？」とい
う質問をいただきました。
これも画期的なサービスだと考えています。お客さまの希望条件を登録いただくと、希望
条件に該当する物件情報を、新着物件情報から即座に配信するサービスです。これは他社
にはない、利便性の高い新しいサービスではないかと思っています。
弊社は、仲介業者として多様な物件情報を活用しているため、それをデータベース化して
会員に提供していく仕組みを新たに実現していきたいと考えています。これが「YANUSY
Investment」です。
■質疑応答：経常利益率減少の原因について
「売上総利益率が昨年期と比べてよくなっているのに、経常利益率が悪くなっている」と
いう質問をいただきました。
これについては、やはり東京での「LEGALAND」が好調に利益を積み増したことと、オフィ
スビルを処分したことが利益率上昇の要因です。これで前年をかなり上回ったかたちで
す。
しかし、絶対額としては不足しています。新型コロナウイルスの影響で、仕入れなどをコ
ントロールしたため、今期の売却が数としては少なく、ホテルなどの物件については来年
度以降に先送りしている関係もあり、経費等の関係によって利益率が減ってしまったとい
うことだと思います。
■質疑応答：クラウドファンディングの開始時期について
「クラウドファンディングをいつ開始するのですか？」という質問をいただきました。
今年度中のスタートを計画しており、システムの準備は極めて順調に進んでいます。ま
た、不特法の免許取得手続きの進捗によって、時期が多少前後することがあるかもしれま
せんが、基本的には今年度中に第 1 号案件をリリースしたいと考えています。