決算説明会・中期経営計画
株式会社LeTech
2021年9月14日 証券コード: 3497
1
1：LeTech
2：決算概要
3：中期経営計画
4：DX事業による成長戦略
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1：LeTech
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会社概要 Corporate Profile
会社概要 マネジメントチーム
三重県出身、1982年に慶應義塾大学法学部を卒業
東京エレクトロン株式会社、住友金属工業株式会社での
営業を経て、1991年には有限会社フロンティアを設立
会社名 株式会社LeTech
同社で代表取締役に就任、広告代理店業に従事
設立 2000年9月 1993年には地元の不動産会社に入社、不動産仲介業の営
業に従事し、取締役に就任
所在地 大阪府大阪市北区 2001年に株式会社リーガル不動産代表取締役に就任
2011年関西不動産三田会の代表世話人就任
代表者 代表取締役社長 平野 哲司
代表取締役 社長
主要事業 YANUSY事業・LEGAL SOLUTION事業・OTHERS 平野 哲司
資本金 791百万円（2021年７月末時点）
従業員数 81名（2021年7月末時点）
拠点 大阪本社、東京支社、神戸支店
取締役 管理本部長 取締役 営業本部長 取締役 営業副本部長
水向 隆 藤原 寛 岡 修司
2000 2002 2005 2012 2014 2015 2016 2018 2019 2020 2021
テ不創 事賃 戸
LEGALAND
開リ事賃
LEGALIS
レ
LEGALAND
介フ事分 ホ 新マ東
YANUSY
創 か商
ィ動業 業貸 建 始ノ業貸 ン 護ァ業譲 テ 規ザ京 業 ら号
ン産 をマ 分 ベをマ タ 事シをマ ル 上ー証 20 「を
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始 、
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発展と歩み Toward The Next Stage
3. Platform
（百万円）
30,000
YANUSYで 不動産ソリューション事業
ネットワークを構築 26,703
不動産賃貸事業
より多くの人がアクセスできる
その他事業
多様な事業展開 25,000
23,727
2. Teamwork
20,000 19,263 19,057
大阪・東京と全国的に
不動産開発事業の展開 15,000
14,846
個人商店の時代から組織力へ
1. Individual 11,085
10,000
8,008
任意売却を中心とした
不動産コンサルティング 5,985
個人の能力に依存していた時代 5,000
3,025
0
発展と歩み 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
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株式会社L eTe c h の誕生 LeTech
創業の精神を抱きながら、リーガル不動産とTECHNOLOGYを融合し、
不動産テック分野へ大きく舵をきります
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L eTe c h の特徴・強み Features・Strengths
┃法律知識に基づく柔軟かつ迅速な企画・開発力
┃総合不動産デベロッパーとしてのハイブリットな事業戦略
┃DXの推進により、公共性や利便性、迅速性といった新たな価値を創造
L eTe c h の特徴・強み
01
地域、用途、規模に関わらず、
不動産価値を最大化・ 02
03
最適化させる提案力 大阪・東京それぞれの
事業環境を見極めた最適な
事業戦略 変化する事業環境に
対して自らも
変化させる柔軟性
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事業概要（セグメント区分別） Business Outline
┃不動産事業を中心とした３セグメント事業を展開
不動産ソリューション事業 不動産賃貸事業 その他事業
ソリューション力を ■不動産コンサルティング事業
活かし 効率よく運用
マーケティング 土地有効活用 1 裁判所へ認可申請
土地活用計画･ 住宅(マンション) 情報を活かした 2 物件資料受領
建築計画立案 価 開発 仕入れによる 良質な資産 3
値 調査開始価格査定
権利調整・権利 向 商業開発 4 査定書の提出
上 不動産開発の
用地取得･ コンバージョン･ ノウハウを駆使し 幅広い用途に投資 5 別除権者と接触 9 別除権者と交渉
買い増し リノベーション
6 配分案の作成 10 交渉成立
7 販売活動開始 11 裁判所へ認可申請
8 購入予定者の決定 12 売買成立
LEGALAND LEGALAND ITビル 東京
下北沢 都立大学 レガリス新橋
LEGALAND
甲南山手
セットアップオフィス Livecasa
THEOTEX BUILDING 城東野江 大和本町ビル
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事業領域 Business Field
┃DX推進により、横断的に３つの事業領域で、各事業セグメントを拡大させる
不動産 不動産 その他
ソリューション事業 賃貸事業 事業
(LEGALIS・LEGASTA・HOTEL)
(権利調整・コンサルティング・リノベーション・共同開発)
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YANUSY事業の概要 YANUSY
YANUSY事業
税金対策
不動産投資 賃貸管理
資産運用 海外不動産
Funding Management
Development Investment
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LEGAL SOLUTION事業
LEGAL SOLUTION
LEGAL SOLUTION事業
Rights Control Consulting Renovation Joint Venture
複雑な権利関係を 法的側面から生じる 既存建物の用途や機 大手不動産デベロッ
整理・交渉し、土 案件に対して、課題 能を変更して性能を パーとの共同開発
地の最大価値を見 や解決法を提案 向上し付加価値を与 主な共同事業者
出す え、収益の最大化を 関電不動産開発株式会社・JR西日本不
目指す 動産開発株式会社・エスリード株式会社・
大阪ガス都市開発株式会社・三交不動産
株式会社・東急不動産株式会社・伊藤忠
商事株式会社・伊藤忠都市開発株式会
社・株式会社日本エスコン・株式会社タカラ
レーベン 他
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OTHERS OTHERS
OTHERS
LEGALIS LEGASTA Hotel
都心部での 京都を中心とした 運営会社と連携した
商業ビル開発事業 ゲストハウス開発事業 ホテル開発事業
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2：決算概要
2021年7月期 (2020.8.1 - 2021.7.31)
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2021年7月期 決算ハイライト Highlights
┃2021年度7月期 主なトピック
・Starwood Capital Groupとパイプライン契約を締結
・事業ポートフォリオの最適化のため介護事業を売却
┃決算ハイライト
・新型コロナウイルス感染症拡大によりインバウンド需要は大きく減少するものの、
住宅需要については好調
・当社主力商品「LEGALAND」についても好調であったものの、大型開発案件を含め
販売計画の先送りにより前年同期比減収
・介護事業売却により特別利益を計上
・早期達成すべき目標としていた自己資本比率10％を達成し、自己資本比率13.9％に増加
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パイプライン契約締結 PipeLine Agreement
┃ 2021年４月28日、米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結
┃開発物件の大型化と継続的な展開、大口かつ安定的な販売先の確保、並びに様々なストラクチャーに
よる事業基盤の強化が期待される
パイプライン契約のスキーム
LeTechが保有又は開発する不動産について
優先的売買交渉権の付与
対象不動産の購入
（３年間の目標取得総額200億円以上）
投資効率の向上、戦略的投資の実現、収益の最大化を図るため、共同で不動産を取得運用するスキームの構築
┃Starwood Capital Group概要
米国フロリダ州に本社を構える。個人投資及び機関投資家の資産を預かり、主に不動産関連資産への投資を行う
現在の運用資産は950億米ドルを超え、不動産のほぼ全ての分野に世界規模で投資している
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介護事業の売却 Nursing Business
┃ 2021年７月１日を効力発生日として、簡易吸収分割及び株式譲渡により介護事業を売却
┃介護事業は、2015年11月に住宅型有料老人ホーム「サンライフ栗東」（滋賀県栗東市）を開
設して以来、順調に拡大を続け、滋賀県、京都府及び大阪府に、合計７施設の住宅型有料老人ホーム、
グループホーム・小規模多機能型居宅介護及びサービス付き高齢者向け住宅を運営してきた
┃展開している不動産ソリューション事業並びにITからなる中核事業とのシナジーが見込みづらいことから、
事業ポートフォリオの最適化、施設利用者への安定的なサービス供給を目的として、対象事業を更に成長さ
せ得る企業への譲渡を実行した （百万円）
1,000 介護事業の売上高推移
800
600
400
サンライフ栗東 200
0
2017 2018 2019 2020 2021
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2021年7月期 実績サマリー Summary
┃売上高は前年同期比28.6％の減収であったものの、当期純利益は増益
┃収益性の高い物件の販売実績に加え、介護事業の売却により特別利益を計上し、前年同期に
解約違約金を特別損失に計上していたことから、当期純利益は大幅に増益となった
（単位：百万円）
FY2020 FY2021 FY2021
前年同期比 達成率
実績 実績 期初計画
売上高 26,703 19,057 ▲28.6% 26,643 71.5%
売上総利益 4,813 3,847 ▲20.1% 4,421
87.0%
利益率 18.0％ 20.2% 16.6%
営業利益 1,780 1,223 ▲31.3% 1,209
101.1%
利益率 6.7％ 6.4% 4.5%
経常利益 624 281 ▲54.8% 290
97.1%
利益率 2.3％ 1.5% 1.1%
当期純利益 100 609 +506.7% 141
430.5%
利益率 0.4％ 3.2% 0.5%
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2021年7月期 セグメントの状況 Results by Segment
┃不動産ソリューション事業は新型コロナウイルス感染症による
前年同期比 減収・減益
市場の不透明さから大型開発案件を含む販売計画が先送りに
なったことが大きく影響
┃不動産賃貸事業は長期的な収益と引き合いの状況を考慮しての 前年同期比 減収・減益
販売用不動産売却により減収
┃その他事業は介護事業が堅調に推移したものの、不動産コンサ 前年同期比 増収・減益
ルティング事業は減収
（単位：百万円）
セグメント FY2020 実績 FY2021 実績 前期比
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業 23,989 16,813
▲29.9% 不動産賃貸事業
構成比 89.8% 88.2%
不動産賃貸事業 1,800 1,326 その他事業
▲26.3%
売上高 構成比 6.7% 7.0% 4.8%
7.0%
その他 913 917
+0.4%
構成比 3.4% 4.8%
売上高 26,703 19,057 ▲28.6% 売上高構成比
不動産ソリューション事業 2,252 2,036
▲9.6%
構成比 74.8% 85.0% 88.2%
不動産賃貸事業 665 298
▲55.2% 2.6%
セグメント利益 構成比 22.1% 12.4% 12.4%
その他 93 61
▲33.6%
構成比 3.1% 2.6%
利益構成比
セグメント利益 3,010 2,396 ▲20.4%
不動産ソリューション事業 9.4% 12.1%
85.0%
利益率 不動産賃貸事業 37.0% 22.5%
その他 10.2% 6.7%
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2021年7月期 経常利益の増減要因分析 Analysis of Ordinary Profits
┃不動産販売売上の減収、及び物件処分による賃貸収入の減収を受け売上総利益が減少
┃販管費、営業外費用については相当な圧縮を行うも、経常利益は前年同期比減益
（単位：百万円）
不動産ソリューション事業の
売上総利益の減益
624 ▲518 金融支出の減少
不動産賃貸事業の
売上総利益の減益 214
販管費の減少 281
FY2020 ▲420 408
FY2021
経常利益 その他事業の 経常利益
売上総利益の減益
▲26
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2021年7月期 財務状況 Financial Position
┃適正な販売在庫水準と自己資本比率向上とのバランスを重視
┃期間利益の積み増し、及び、有利子負債の減少により自己資本比率は前年同期の9.8%から
13.9%へ向上
（単位：百万円） （単位：百万円）
FY2020 FY2021 FY2020 FY2021
差 差
現金及び預金 1,982 1,544 ▲ 438 営業未払金 514 82 ▲ 432
営業未収入金 215 84 ▲ 131 有利子負債 19,182 15,212 ▲ 3,969
販売用不動産 10,939 17,247 6,308 流動負債合計 20,839 17,420 ▲ 3,418
仕掛販売用不動産 20,006 7,290 ▲ 12,715 有利子負債 15,816 11,334 ▲ 4,482
流動資産合計 33,795 27,336 ▲ 6,459 固定負債合計 16,130 11,488 ▲ 4,641
有形固定資産合計 6,417 5,240 ▲ 1,176 負債合計 36,969 28,909 ▲ 8,060
無形固定資産合計 35 27 ▲8 資本金 790 791 1
投資その他資産合計 733 960 226 株主資本合計 4,012 4,655 643
固定資産合計 7,186 6,228 ▲ 958 純資産合計 4,012 4,655 643
資産合計 40,981 33,564 ▲ 7,417 負債・純資産合計 40,981 33,564 ▲ 7,417
自己資本比率 9.8% 13.9%
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コアブランド：LEGALANDの開発実績 LEGALAND
Development Results
富裕層向けの賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」
┃特徴①：狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な 資産性が維持しやすい立地を中心に開発
単身・少人数世帯向け賃貸マンション
┃特徴②：外観・ディテールにこだわり、徹底的なコストダウンを 大阪エリア
図る設計構造により、投資経験の有無に関わらず富裕層を対象と
する 2021年7月期
┃特徴③：地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくす、保 LEGALAND 販売実績
守コストを低減させ、最大限の部屋数と床面積を確保することで 15件
賃料収入を最大化
┃特徴④：相続対策商品 東京エリア
LEGALAND 比較 一般的な賃貸マンション
60㎡ EV
25㎡ 25㎡ 25㎡
（メゾネット）
プラン ◼ 港区 ５ ◼ 兵庫県 ４
25㎡ 25㎡ 25㎡ 25㎡ ◼ 渋谷区 ８ ◼ 大阪府 ２
階段 階段 ◼ 新宿区 1５
86
合計 ６
◼ 文京区 ８
◼ 目黒区 1５
企画開発ノウハウを詰め込んだ設計構造
◼ 品川区 ７
◼ 世田谷区 6
◼ 大田区 ４
◼ 杉並区 ４
◼ 中野区 １
◼ 豊島区 ７
◼ 台東区 １
合計 ８1
注：2021年9月現在開発中案件含む
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案件種類・販売先別売上高構成比 Types and Sales destination
┃案件種類別売上高構成比 （単位：百万円）
物件区分 件数 売上高 構成比 物件区分別売上高構成比
開発 17 10,387 62.19% 開発 バリューアップ その他
バリューアップ 11 5,090 30.48%
その他 4 1,223 7.33%
合計 32 16,702 100.00% 31%
物件区分 件数 売上高 構成比 62%
7%
LEGALAND 15 8,252 49.41%
合計 32 16,702 100.00%
┃販売先別売上高構成比
販売先区分 件数 売上高 構成比
法人 29 15,344 91.87%
個人 3 1,357 8.13%
合計 32 16,702 100.00%
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地域別売上高構成比 Sales by Region
┃地域別売上高構成比
（単位：百万円） 地域別売上高構成比
地域 件数 売上高 構成比
東京 大阪
大阪 11 4,725 28.29%
東京 21 11,977 71.71%
合計 32 16,702 100.00%
28%
LEGALAND 2021年7月期売却実績
大阪 2 72%
東京 13
合計 15
LEGALAND西小山 LEGALAND参宮橋 LEGALAND学習院下
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2021年7月期 賃貸事業：案件種類別物件内訳 Types of Leasing Business
┃案件種類別物件ポートフォリオ
物件種別 保有案件数
事務所ビル 3
マンション 15 東京
ITビル レガリス新橋
ホテル 3
倉庫 1
計 22
14% Livecasa 大和本町ビル
城東野江
4%
事務所ビル
マンション
14%
ホテル
68% 倉庫
案件種類別構成比
LEGALIE 日本橋東 LEGASTA 祇園白川
（大阪府大阪市） （京都府京都市））
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FM事業・コンサルティング事業の状況 Facility Management
Consulting Business
FM（ファシリティマネジメント）事業 コンサルティング事業
┃賃貸セグメントの中のFM事業では不動産物件の原状回 ┃住宅ローン返済が滞った場合、強制的に不動産を売
復工事、リノベーション工事業を展開 却される（競売の申立て）事が一般的ですが、競売
にならない債務整理の手法である「任意売却」など
┃売上規模を拡大し続けており、2021年７月期は をコンサルティング提案してお客様のお困りごとを
３億66百万円の売上を計上 解決
（百万円） 原状回復売上高 工事件数 （件） ┃2021年4月に任意売却相談サイト「任売ソリューショ
400 2,000 ン」をリリース
1,800
350 https://www.ninbai-solution.jp/
1,600
300
1,400
250
1,200
200 1,000
800
150
600
100
400
50
200
0 0
FY2019 FY2020 FY2021
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3：中期経営計画
(2022年7月期 - 2024年7月期)
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方針 Direction
┃ 2022年7月期を始期とする３ヵ年は以下の３つの戦略を方針として、成長性・安
全性・リスクを見極めながら最適なポートフォリオの構築を目指し、企業として
の総合力を高めていく
３つの戦略テーマ
収縮と転換 多極化
事業ポート
フォリオの
最適化
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戦略テーマと具体的な戦略 ① Shrink and Conversion
戦略テーマ① 収縮と転換
少子高齢化による人口減少は、現在の生活圏の縮小と消費そのものに対して大きな影響を
及ぼし、生活環境の変化と価値観の転換を及ぼす
当社はそのよう変化を大きな潮目として捉え、不動産価値を再創造していく
具体的な戦略
「LEGALAND」の拡大・成長
┃主力投資商品「LEGALAND」をマーケットリーダーに成長させる
┃東京都心10区、ターミナル駅徒歩10分などの資産価値の高い重点エリア物件を積極的に
購入していき収益性を高める
LEGALAND 参宮橋
LEGALAND 八雲
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戦略テーマと具体的な戦略 ② Multi-polarization
戦略テーマ② 多極化
大阪・東京を拠点としながらも、他エリアのマーケット動向を常に注視し、不動産事業に
対しての戦略を立案していく
具体的な戦略
展開エリアの市況注視
┃大阪と東京の2大都市を事業の中心としながら、その他の都市圏についても人口増減や、
不動産需給等のマーケット動向を注視して優良物件を購入することにより収益性を高める
LEGALAND新宿山吹
LEGALAND甲南山手
LEGALAND清水谷
LEGALAND下北沢 THEOTEX BUILDING
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戦略テーマと具体的な戦略 ③ Optimal Portfolio
戦略テーマ③ 事業ポートフォリオの最適化
新型コロナウイルス感染症が加速させたニューノーマル社会に対して、経営資源の最適化
により利益の最大化を推し進めていく
具体的な戦略
DX活用による新市場の開拓
┃不動産DXの進展を最重要戦略とし、YANUSY事業を発展させオンラインとオフラインの
融合、OMOプラットフォームとして新しいマーケティング方法の確立を目指す
┃クラウドファンディング事業の推進による、マス層・アッパーマス層の顧客の獲得、多様な
投資ニーズへの対応と当社の資金調達の多様性を確保する
経営資源の最適化
┃新型コロナウイルス感染症によるインバウンドの減少、企業のオフィスビル売却等の動向も
踏まえ、都市部の中でも不動産需要の二極化に注視し、出口戦略も含めて適正な保有不動産
のポートフォリオを見極めながら事業を進める
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2022年7月期 損益計算書 Income Statement (FY22)
（単位：百万円）
FY2021 FY2022
増減 前期比
実績 計画
売上高 19,057 18,634 ▲423 ▲2.2%
営業利益 1,223 ▲653 ▲1,876
経常利益 281 ▲1,476 ▲1,757
当期純利益 609 ▲1,477 ▲2,086
市場動向
┃中期経営計画の初年度となる2022年７月期については、引き続き新型コロナウイルス感染症
による影響が懸念され、ホテル関連市場の状況は厳しいものと見込まれる
業績見通し
┃新型コロナウイルス感染症を発端とした下記の事象により、2022年7月期の業績は厳しい見通し
①経済全体の不透明な状況を鑑み過去２期にわたり継続的な事業運営の安定性を勘案し仕入量
をコントロールしたことによる売却物件数の減少
②市場回復を待ってのホテル物件等の売却時期変更による売上減少
③コロナ禍で市場が不透明なことにより、予算上は大型開発案件の売却益を当初計画より
大幅に下方修正
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2022年7月期 不動産調達方針 Real Estate Procurement Policy
販売用不動産の取得と開発を加速
┃海外を中心としたワクチン接種の進捗から国内外からの引き合いも増加している
→当社の得意とする住居系投資不動産開発を中心に調達を再開する
┃ 2022年7月期は取得ベースで66億円の用地取得を行う
┃ LEGALANDを中心に開発を進め、2024年7月期までに152億円の売上に寄与
売上152億円
66億円
調達
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2022年7月期 経費の最適化推進 Cost Optimization
報酬制度及び業務委託内容の見直しによる経費削減
┃役員報酬を含めた報酬制度見直しにより大幅な経費圧縮を実行
┃業務委託内容の見直し等による事業運営経費の改善
┃協業先との連携による事業効率の向上を図る
持続可能な事業基盤の確立
┃上記施策を継続的に推し進め、中期経営計画の達成、及び、市場低迷時に耐えうる
事業基盤の確立を図っていく （単位：百万円）
FY2021 FY2022
増減 前期比
実績 計画
売上高
19,057 18,634 ▲423 ▲2.2%
役員報酬・報酬制度見直し
→人件費２億円減
人件費
1,257 1,040 ▲216 ▲17.2%
経費
1,367 1,264 ▲102 ▲7.5%
運営経費見直し、
販管費及び 経営資源最適化
一般管理費 2,624 2,304 ▲319 ▲12.2% →１億円減
販管費率
13.8% 12.4% ▲1.4%
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3ヵ年計画（FY2022-2024) 損益計算書 Income Statement (FY22-24)
（単位：百万円）
21,000 1,000
FY2022 FY2023 FY2024
20,000 500
計画 計画 計画
19,000 0
売上高 18,634 17,135 19,833
18,000 ▲500
営業利益 ▲653 1,042 1,199 17,000 ▲1,000
経常利益 ▲1,476 295 711 16,000 ▲1,500
▲2,000
当期純利益 ▲1,477 205 494 15,000
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024
実績 計画 計画 計画
売上高 経常利益
不動産開発注力による業績回復を推し進める
┃ 2022年7月期を初年度とする３ヵ年計画においては、不動産開発を中心とした積極的な調達・開発
に注力し、３ヵ年での業績回復、及び、短期的な資金回収により財務体質の改善を図る
トップラインを一定水準とした経営効率改善による利益の最大化
┃経常利益の継続的な成長を重要指標とし、トップラインについては3ヵ年で一定規模の水準に回復させ、協業
先とのパイプライン契約をはじめとした出口戦略の強化、及び、販売管理費全般に渡る事業運営見直しによ
る経営効率・利益率の向上を図り、会社として次のステージへ向かうための経営基盤を確立
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3ヵ年計画（FY2022-2024) 自己資本の推移 Capital Position (FY22-24)
15.0%
13.9%
13.2%
10.0%
10.4%
5.0%
0.0%
2021/7期 2022/7期 2024/7期
実績 計画 計画
自己資本比率の方針
┃自己資本比率を重要な経営指標とし、期間利益の積み増し、及び、有利子負債の圧縮により
自己資本比率の向上を目指す
┃ただし、2022年7月期の業績は厳しく、短期的には自己資本の棄損が予測される
3ヵ年計画における自己資本比率の推移
┃物件売却、及び、財務体質強化による有利子負債の圧縮を推し進めると共に、2023年7月期、
2024年7月期の利益の積み増しにより３ヵ年で2021年7月期の自己資本比率13％への回復を
目指す。中長期的にはエクイティも視野に入れ財務基盤の充実を図る
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不動産開発の進め方 Development
┃新型コロナウイルス感染症禍においても好調な、当社主力投資商品「LEGALAND」
を中心とした不動産開発を推進
┃パイプライン契約・YANUSYパートナーとの協業を活用した出口戦略により
仲介手数料の圧縮、収益性の向上を図る
┃大阪、東京のマーケット動向に注視し、適正な投資配分により利益拡大を図ると
ともに、その他の都市圏においても優良物件情報の集約
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LEGALANDの更なる拡大 Expansion of LEGALAND
┃当社の主力商品であるLEGALANDの開発を加速
┃３ヵ年計画においては最大50棟のLEGALANDの開発を目指し、2024年７月期に計130棟の
開発実績を目標に調達に注力
┃市場ニーズに合わせた商品開発を進めるとともに、高い付加価値を提供していく
┃８億円を上回る価格帯の「LEGALAND＋」等の大型案件の増強を進めていく
LEGALAND LEGALAND＋
LEGALANDの売上高推移
価格帯 3億円 ～ ８億円 ８億円 ～ 件数 LEGALAND売上
140 130
120
100
80
60
• 富裕層の相続対策ニーズに対応 • より大規模な開発を行い、最新
した「LEGALAND」 のIT技術を備えた商品 40
• 単身者・少人数世帯向けコンパ • スマートロックやアプリで各電 20
クト低層賃貸マンション 化製品を一元管理する
0
FY2021 FY2024
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不動産ソリューション事業の収益性拡大 Growth of
Development Business
（単位：百万円） 20,000
18,414
FY2022 FY2023 FY2024 18,000 17,347
15,584
売上高 17,347 15,584 18,414 16,000
営業利益 253 1,699 2,081 14,000
12,000
10,000
┃2022年7月期に調達を行う物件が3ヵ年で売上 8,000
に寄与していく
6,000
┃継続して取り組む事業効率化により利益率向上
4,000
┃2024年７月期にセグメント利益20億円を目指す 1,699
2,081
2,000
253
0
FY2022 FY2023 FY2024
純売上高 営業利益
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不動産開発のエリア展開 Breakdown by area
┃当社の主要マーケットである東京、大阪エリアを中心に調達、売却を行っていく
┃３ヵ年の事業ボリュームとしては東京70％・大阪30％程度の構成比で進める
┃好調な住居系不動産分野に対し当社主力商品であるLEGALANDを東京を中心に投資する
東京エリア
┃引き続き当社の主力商品であるLEGALANDの
3ヵ年累計調達額
拡大が見込まれるエリアであり、用地の積極
不動産調達 構成比
取得、開発を加速させていく
東京 12,798 68.4％
┃パイプライン契約による拡大が期待
大阪 5,902 31.6％
大阪エリア
合計 18,700 100.0％
┃市場回復後にホテル物件の売却を進める
※建築費等の開発費を除く
┃大阪を拠点として培ってきた当社の強みと
情報網を駆使し、共同事業開発、企画業務・
仲介業務等のフィービジネスの更なる強化
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共同事業及びクラウドファンディングの推進 Cloud Funding
共同事業、クラウドファンディングを活用し、事業拡大とBSの最適化を図る
┃培ったパートナーとの関係性を更に強化 ┃ LeTechが運営するクラウドファンディング提供サービス
→共同事業契約に基づく事業を拡大 「YANUSY Funding」を2022年7月に運用開始
→ユーザーの裾野を拡大
共同事業
YANUSY パートナー パイプライン契約
関係性を更に強化
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賃貸不動産の事業戦略 Leasing Strategy
『不動産管理部』を新設し、当社独自の賃貸部門拡大を行う
不動産賃貸事業の収益性向上
┃自社物件及び不動産管理会社の運営サポートを行うPM課、及び、マンション・ビルの修繕・
原状回復工事を行うFM課を合わせ『不動産管理部』として新設し、ストックビジネスとして不
動産賃貸事業全体の増収・稼働率向上の寄与を図る
┃物件管理、原状回復工事については旺盛な市場が続いており、人員体制の強化、DXによる
生産性向上により業容拡大を目指す
賃貸不動産の保有方針
┃ 3ヵ年では不動産開発に注力するため、LEGALIEのような特徴のある商品の運用を行いながら
賃貸不動産は一定水準の売上を維持していく
┃将来的には賃貸不動産の積み増しを行い、収益性の向上を図る
LEGALIE日本橋東ANNEX
(忍者屋敷コンセプト）
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経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定 Digital Transformation
Certification
┃「YANUSY」に代表される当社の「DX推進」の取り組みについて、経済産業省
が定めた認定基準を満たすことや、ステークホルダーに対して適切な情報開示が
行われていることなどが評価され、「DX認定事業者」の認定を取得いたしました
┃引き続き「YANUSY」を通じて、当社事業の新たな柱の創出と企業価値向上を
目指し、更にDX推進を加速させていきます
DX認定制度の概要
2020年5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基
づき、DXに対するビジョンや戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整って
いる事業者を経済産業省が認定する制度です
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YANUSY事業を通じた既存事業の成長ビジョン Vision thru YANUSY
創業より培った強み、事業基盤とのシナジーを最大化する
不動産テック事業の実現を通じて、新たな成長のステージへ
┃自社ならではの強みを活かし、競合の半歩先を行く
独自のDX事業を探索、実装
更なる成長に向けた
┃オンラインにより競争軸を拡張することで、
更なる成長軌道へ
競争軸の拡張 既存の競争軸
「多様で良質な投資家接点 × パートナーマッチング」
＜不動産デベロッパー＞
資金力 × 投資効率
コンサルティング力
成長軌道を下支え ＜不動産仲介事業＞
地域に根差したネットワーク
強みを生かし、シナジーを最大化する
創業より培った強み、
DX事業の探索、実装
事業基盤
創業より培った強み
法律知識を活用した 弁護士ネットワーク ネットワーク外部性 及び シナジーを発揮する
不動産コンサルティング能力 東京大阪を中心とした 「プラットフォーム型事業」の実現
高品質でコスト競争力の高い 物件開発ノウハウ、
原状回復業務 パートナーネットワーク
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４：DX事業による成長戦略
Toward the NEXT stage
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『YANUSY』の現状 YANUSY: Current Position
国内最大級
不動産オーナー向けプラットフォーム
┃月間ページビュー
100万PV超
┃オーナー会員数
8,000人超
（2021年9月12日時点）
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YANUSY USER PROFILE YANUSY USER PROFILE
年収・金融資産数千万以上の不動産オーナーを中心としたYANUSY会員基盤を構築
年収 金融資産
3,000万円〜
〜500万円 1億円〜
9%
2,000万円〜3,000万円 21% 19% 〜1,000万円
7% 30%
5,000万円〜1億円 13%
16% 500万円〜750万円
29%
8%
1,000万円〜2,000万円 20% 1,000万円〜2,000万円
18% 3,000万円〜5,000万円 10%
750万円〜1,000万円 2,000万円〜3,000万円
不動産投資経験 年齢
60代〜
20代
13%
無し 23%
33%
50代 15%
67% 27%
22% 30代
有り
40代
（2021年9月12日時点）
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46
YANUSYを通じた顧客層の拡大 Clientele Expansion thru YANUSY
YANUSYを通じ、既存事業の顧客層とは異なる、新たな顧客層とのタッチポイントを獲得
YANUSY会員層
マス/アッパーマス 富裕層
（不動産投資未経験）
YANUSYを通じて
顧客層を拡大
不動産オーナー 超富裕層
不動産管理事業 ソリューション事業
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不動産オーナーのステップアップをサポート User Experience thru YANUSY
UX(ユーザーエクスペリエンス）を通じて
富裕層としてステップアップ
YANUSYでは、様々な情報提供や問題解決を通じて、不動産投資に関するリテラシーの向上と成長をサポート
不動産オーナーの属性やニーズに応じた付加価値をご提供し、富裕層へのステップアップと夢の実現に伴走します
不動産への YANUSY データ×コンテンツで 不動産オーナー
興味 会員登録 最適な情報を提供 の課題解決サービス
YANUSY
会員データ
× Investment
保 マス層 アッパーマス層 富裕層 超富裕層
有
資
「富動産」作りの 不動産オーナーとしての学習機会の獲得
産 第一歩を小口投資
富裕層としての
属 商品でスタート
ステップアップ
資産に関する悩みの相談・解決
性
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不動産投資に関わる現状・課題 Current Status and Issues
不動産投資に関わる現状／課題
老後に向け検討したい公的年金以外の資産は？ 不動産投資を始めるならどちら？ 不動産投資を始めない理由は？
預貯金 72.2 投資に興味がない 32.9
退職金 34.9 ハイリスク
費用が高い 29.1
ハイリターン
個人年金（民間） 21 19% 資産価値減少等リスク 10.9
不動産知識がない 10.3
証券投資 14.6
他の投資を実施 4
国民年金基金 13.4
81% ネガティブな報道 3.6
iDeCo 10.1
失敗しないこと 利回りが悪い 2.2
不動産投資 4.5 を第一に投資
地震 1.5
その他 1.2 ＜不安な点＞「空室」「家賃下落」 「老朽化」
「資産価値・売却価格の下落」 少子高齢化 1.1
不動産投資を”検討”すらしない人が95% 安定性を重視する国民性 不動産投資に必要な知識習得が課題
出展：内閣府「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」より作成 出展：和不動産アンケート調査結果（2016.6) 出展：不動産投資に対する意識調査 (2021.5株式会社グローバル・リンク・マネジメント)
調査対象： 10〜80代の男女 1,588人 調査対象：全国（20代〜60代）の１万人以上
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YANUSY事業のミッション YANUSY Mission
┃人生100年時代において求められる資産形成に、不動産投資という選択肢を
┃不動産投資を、もっと身近に、もっと透明に
１．不動産投資のメリットに加えて、リスクと対処策情報を提供することで不動産投資初心者をサポート
投資家としてのステップアップに合わせて、各ステージに必要となる情報をシームレスに提供
２．低リスクからミドルリスクまで多様な投資商品を提供することで、ポートフォリオの形成をサポート
３．テクノロジーを活用することで投資家の課題・ニーズを踏まえ、最適な事業者・サービスをマッチング
特定の事業者だけに依存しない、オープンかつ最適な選択肢を提供
┃ YANUSYで創出したサービスを展開し、不動産業界の持続的な発展に貢献
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不動産オーナーの投資経験に応じたサービス提供 Service map based on
owner’s Experience
不動産売買を支える情報、サービスを
新たにラインナップ
〇物件情報提供サービス
〇融資サポートサービス
〇物件オンライン査定サービス
Management
小口から始められる不動産投資サービス
（クラウドファンディング）を提供
不動産投資経験に応じた商品ラインナップ
Investment 不動産オーナーの疑問や運用課題を
Step1：投資未経験層向け安定性重視商品 解決するサービスを創出、提供
物件選定は不動産のプロにお任せ
優先劣後構造によりリスクを抑制 〇原状回復業務DXサービス
Step2：投資初級者層向け中リスク商品 〇不動産管理サポートサービス
期待リターンと許容リスクを踏まえ、 〇パートナーマッチングサービス
会員自身がポートフォリオを設計
不動産投資 不動産投資 不動産投資
不動産投資未経験層
初級者層 中級者者層 上級者層
適切な情報発信 小口投資商品で「富動産」 不動産管理に関する支援、情報展開
（関心喚起） 運用体験（理解深化） 初めての収益物件
購入支援
不動産投資のノウハウ、リスクと対処を展開 富裕層としてのステップアップ支援
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YANUSY Funding Cloud Funding Service
不動産知識がない富裕層に対しても、新たな資産運用の選択肢を提供
ファンドへの出資を通じて、不動産投資・運用ノウハウ、経験を提供
＜ターゲットポジション＞
リスク
ローリスク〜ミドルリスク型
（物件特定型）
期待
リターン
ローリスク型
（物件入れ替え型）
定期預金
家庭預金残高：1,000兆円
Investment
ノウハウ、経験を積んだ会員には
不動産投資情報も提供
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YANUSY Investment YANUSY Investment
クラウドファンディング経験で不動産投資に関心を持った顧客に物件を紹介
既存の不動産オーナーや土地オーナーにも満足いただける付加価値を提供
不動産物件情報
希望する物件条件を登録
不動産投資家
新着物件情報をメール配信
融資サポート
物件査定サポート
不動産オーナー
土地の利活用ニーズ 不動産開発ノウハウ
LEGALAND
土地利活用方法のご紹介 LEGALIE
土地オーナー YANUSY パートナー
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YANUSY Management YANUSY Management
不動産オーナーの日常のお困りごとや悩みを、オンラインでサポート
特定の事業者に依存しないオープンな情報提供で、最適な選択肢を提供
日常のお困りごと 不動産管理
・プロパティマネジメント
課題解決サービス情報の提供 ・空き室対策
・修繕
YANUSY パートナー
原状回復オンライン査定依頼 原状回復
不動産オーナー
・価格/負担率査定
査定結果情報の提供 ・施工管理
LeTech賃貸管理／現状回復業務の
DXを通じた付加価値サービスの創出
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総合プラットフォーム化 ‐ 領域拡大 YANUSY Platform
オーナーや居住者の契約・決済領域もカバーする
総合プラットフォームへ
マッチング
情報
コンテンツ 契約
不動産オーナー 居住者
管理 コミュニティ
決済
提携企業
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YANUSY事業と事業基盤との相関性 Relation to Current business
小口不動産投資サービス 不動産投資サポートサービス 不動産管理サポートサービス
オ （不動産特定事業法に基づくクラウドファンディング）
ン
ラ
イ Investment Management
ン
現
状 賃貸事業/PM事業 デベロッパ事業 仲介事業 PM事業
の ファンドで運営する収益物件の管理 自社収益物件の提供 パートナー物件紹介 賃貸物件管理サポート
事 原状回復業務サポート
オ 業
コンサル事業
と デベロッパ事業
フ の
関 ファンドへの収益物件の供給 開発ノウハウを活かした
ラ わ
り
利活用コンサルティング
イ
ン
パ
ー YANUSY ロイヤルパートナー
ト 金融機関 弁護士 地方デベロッパー 地方ゼネコン デベロッパー 管理業務DX事業社
ナ 工務店
税理士 （フランチャイジー） 仲介事業者 地方管理会社
ー
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YANUSY Fundingを通じたLeTech事業の展望 Future outlook of
YANUSY Funding
ファンド運営事業 / ノウハウを活用することで、ソリューション事業や事業基盤を強化
顧客層 マス〜アッパーマス層 アッパーマス〜富裕層 機関投資家 等
・預金に代わる金融商品 ・不動産所有に代わる節税、相続対策商品 ・資産運用に資する商品、
（小口 / 安定、 / 流動性） （原価償却費 / 財産分与への対応 / 資産の圧縮 等） 選択肢を提供
提供価値
・不動産投資知識の習得 ・顧客ニーズに合わせた投資額の選択肢を提供
対面販売型商品
オンライン販売型商品 YANUSY Pro
YANUSY Pro
Funding
提供商品 YANUSY Pro
YANUSY Pro SPC型ファンド
クラウドファンディング Funding
（任意組合型）
ファンド運営
クラウドファンディング ノウハウの活用 不動産小口化商品
（匿名組合型） （任意組合型）
・投資意欲の高い、新規 ・小口化販売手段を確保することで、これまで扱えなかった ・資産のオフバランス化
YANUSY会員の獲得 幅広い土地の仕入れ、商品開発が可能に
・ファンド運用を通じたアセット
LeTech事業に ・自己資本/融資を用いない
LEGALANDに次ぐ新たなブランドラインアップ拡充 マネジメント収益の獲得
とっての価値 事業基盤の拡大 ・自己資本/融資を用いない事業基盤の更なる拡大
・不動産管理事業（PM事業/FM事業）の拡大
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YANUSY Investmentを通じたLeTech事業の展望 Future outlook of
YANUSY Investment
YANUSYを活用したオンラインマーケティングで、不動産の仕入れ、開発、販売DXを加速
ターゲット顧客を効率的に会員化 One to One 顧客志向データを蓄積
マーケティング
・投資不動産ニーズ
・土地の利活用ニーズ 等 顧客志向ＤＢ
不動産投資家
顧客ニーズに対応した商品開発
（フランチャイズモデル／標準化）
LEGALAND ： 地方都市部向けデザイナーズマンションプラン
LEGALIE ：インバウンド特区向け民泊プラン
YANUSYパートナーブランド ： 多様な利活用プラン
オンラインマーケティング
土地オーナー
地方顧客への効率的アプローチ
（東京大阪中心のマーケットカバーエリアを、全国へ拡大）
・希望者参加型オンラインセミナー
・メール/チャットでの相談応対
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YANUSY Managementを通じたLeTech事業の展望 Future outlook of
YANUSY Management
国内屈指の原状回復業務実績・ノウハウを元に、YANUSY会員・企業へDXサービスを展開
不動産管理事業
不動産管理 / 原状回復のご要望
自社原状回復業務DXを通じたシステムの開発、検証、実装
〇オンライン見積もり査定機能
〇オンライン工程管理機能 不動産オーナー
〇レポート自動作成機能 等
Management
STEP1：
国内屈指のノウハウを活かしたオンラインサービスの実現
原状回復事業者様
STEP2：
実装したサービスを、事業者向けDXサービスとして提供
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OMO（ Online Merges with Offline ） Position Merges with Offline
Online
┃YANUSYをプラットフォームとしたオンラインとオフラインの情報が融合したOMO型企業に
オンライン オフライン
ライフスタイル情報
契約情報
会員情報 決済情報
閲覧データ サービス利用情報
訪問頻度 IoTツールによる取得情報
YANUSY
PARTNER
口座情報 相談情報
投資経験 訪問履歴
投資金額
資産情報
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DXを活用した飛躍のステージへ Toward the NEXT stage
Position
with DX
┃YANUSYを活用したDX事業を、利益創出の新たな柱へ
┃オフラインの不動産事業とDX事業を2本柱とする、「独自のOMO事業モデル」を実現
┃経常利益の成長にフォーカス 〇クラウドファンディング事業確立
〇オンラインマーケティング事業収益化
〇原状回復DXサービス事業化
DX早期実現時には
DX事業
3ヵ年計画の上振れ
DX 8億円
規模
〇YANUSYプラットフォームの他社展開
オフライン事業
〇新型コロナウイルス感染症の 〇クラウドファンディング事業の活用深化
影響による負の遺産の一掃 〇原状回復DXサービスの機能拡充
〇更なるDXサービスの創出 8億円
規模
オフライン事業
２億円
2021.7月期 2025.7月期
Copyright© LeTech Corporation All Right Reserved. 61
将来見通しに関する注意事項
本資料は、株式会社LeTechの業界動向及び事業内容について、
株式会社LeTechによる現時点における予定、推定、見込み、又は、予想に基づいた将来展望に
ついても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望
に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
株式会社LeTechの実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展
望と異なる場合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、2021年９月14日現在において利用可能な情報に基づ
いて株式会社LeTechによりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に
関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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