3497 M-LeTech 2020-10-13 15:00:00
商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                      2020 年 10 月 13 日
各 位
                              会   社   名   株 式 会 社 リ ー ガ ル 不 動 産
                                            (コード番号:3497 東証マザーズ)
                              住       所   大阪府大阪市北区堂山町3番3号
                              代   表   者   代表取締役社長    平 野        哲 司
                              問   合   先   取締役管理本部長   水    向        隆
                                                      TEL.06–6362–3355




            商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

 当社は、2020 年9月 23 日開催の取締役会において、
                             「商号の変更及び定款の一部変更」について、2020 年
10 月 29 日開催予定の第 20 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせい
たします。


                                  記


1.商号変更について
(1)変更の理由
  当社は、2000 年の創業以降、金融機関や弁護士といった士業への不動産コンサルティングを大きな柱とし
 て事業を拡大してまいりました。その後、いわゆる“ファンドバブル”と“リーマンショック”を経験し、
 日本社会の構造的な変化が不動産市場に激変を促している中、任意売却物件の仲介コンサルティングのみな
 らず、賃貸ビル・マンションの経営やマネジメント、戸建・マンションの分譲事業等に進出し、総合不動産
 デベロッパーとして着実に歩みを進めてまいりました。
  そして、現在の社会を取り巻く環境は大きく変化し、あらゆる産業において新たなデジタル技術が利用さ
 れるとともに、デジタル化の遅れが指摘されている不動産業界においてもデジタル化の波は大きな広がりを
 見せています。この様な状況の中、当社は不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開くとい
 う思いのもと、この思いを当社サービス全般に広げていくことこそが、最もお客様へのサービス向上に資す
 るものであると考えております。そのため、リーガル不動産として創業の精神を抱きながら、未来に向けて
 進路を定め、LEGAL 不動産と TECHNOLOGY を融合することで、当社にしかなしえない企業活動を創りたいと考
 えております。
  この決意を込めて、当社は商号を「株式会社 LeTech」に変更することで、今後の事業拡大と一層の企業価
 値向上を目指すことといたしました。


(2)新商号(英文表記)
  株式会社 LeTech
  (英文表記:LeTech Corporation)


(3)変更予定日
  2021 年2月1日
  ※本商号変更は、2020 年 10 月 29 日開催予定の第 20 回定時株主総会において、定款の一部変更が承認さ
   れることが条件となります
2.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
 上記の「1.商号変更について」に記載の商号変更を行うべく現行定款第1条(商号)並びに事業目的を
追加するべく第2条(目的)を変更するものです。


(2)変更の内容
 変更の内容は次のとおりであります。


                                     (下線部分は変更箇所を示しております。)
              現行定款                            変更案
(商号)                             (商号)
第1条 当会社は、株式会社リーガル不動産と            第1条 当会社は、株式会社LeTechと称し、英
    称し、英文では LEGAL CORPORATIONと       文では LeTech Corporationと表示す
    表示する。                            る。

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的            (目的)
     とする。                        第2条 (現行どおり)
  1.~42.(条文省略)
     (新設)                          1.~42.(現行どおり)
  43.前各号に附帯する一切の業務                 43.不動産特定共同事業法に基づく事業
                                   44.前各号に附帯する一切の業務

       (新設)
                                           附則
                                 第1条の規定の変更は、2021年2月1日をもって
                                 効力が生じるものとする。なお、本附則は、第1
                                 条の効力発生日をもってこれを削除する。




3.日程
定款変更のための定時株主総会開催日
 2020 年 10 月 29 日(予定)
定款変更の効力発生日
 2021 年2月1日(予定)


                                                                  以上