3496 Ｍ－アズーム 2020-04-30 14:00:00
2020年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社アズーム 上場取引所 東
コード番号 3496 ＵＲＬ https://azoom.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）菅田洋司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）馬場涼平 ＴＥＬ 03-5365-1235
四半期報告書提出予定日 2020年５月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 1,774 － 44 － 44 － 23 －
2019年９月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年９月期第２四半期 22百万円 （－％） 2019年９月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 15.97 15.60
2019年９月期第２四半期 － －
（注）2020年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期第２四半期の数値及び対前年同四半期
増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 1,682 916 54.3
2019年９月期 － － －
（参考）自己資本 2020年９月期第２四半期 914百万円 2019年９月期 －百万円
（注）2020年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値については記載しておりませ
ん。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年９月期 － 0.00
2020年９月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,928 － 190 － 189 － 117 － 80.67
（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２ 2020年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期２Ｑ 1,461,000株 2019年９月期 1,461,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 68株 2019年９月期 41株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 1,460,942株 2019年９月期２Ｑ 1,458,809株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在において入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アズーム（3496）2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中通商問題や不安定な海外情勢の影響に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の流行により消費活動が大きく冷え込み、企業収益の減少に伴う設備投資の先送り、慎重化等に
よる景気の大幅な下振れが予想されるなど、その先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、慢性的な
駐車場不足を背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する需要が依然として拡大しております。さらに
新型コロナウイルス感染症の流行が拡大していることにより、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探
していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するようになってきてお
り、駐車場の問い合わせ件数の増加要因となっております。また、ビジュアライゼーション事業においては、前年
から本年１月にかけて、外国人観光客の増加に伴う宿泊施設や商業施設のリノベーション活用に向けた気運の高ま
りを背景に、当社グループの提供する3DCG技術を活用した不動産の完成予想画像に対する需要が拡大基調にありま
した。しかしながら、本年２月以降においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、主たる顧客である
宿泊施設や商業施設も経済的な打撃を受けており、今後の需要動向に影響しかねない状況となっております。これ
らの影響を含め、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による当社グループへの影響については今後も注視し、適
切な対応を講じてまいります。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、既存社員の育成に引き続き努め、新規案件の獲
得のための積極的なアプローチを行えるよう経営基盤の拡大に注力するとともに、ベトナム子会社でのシステム開
発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,774,688千円、営業利益は44,487千円、経常利益は44,193
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,329千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト
「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」（以下、総称して「カーパーキ
ング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐
車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う
「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、
既存社員の営業力強化に努めたことにより、カーパーキングへの問い合わせ件数、マスターリース台数及びサブリ
ース台数ともに堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間における駐車場問い合わせ件数は82,476件となり、当第
２四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は10,551台、サブリース台数（稼働台数）は
9,563台となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,738,898千円、セグメント利益は53,889千円となりました。
② ビジュアライゼ―ション事業
ビジュアライゼ―ション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、
その販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつ
つ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,789千円、セグメント損失は9,401千円となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,682,972千円となりました。流動資産は1,209,192千円となり、
主な内訳は現金及び預金903,611千円、前払費用232,164千円であります。また、固定資産は473,780千円となり、
主な内訳は有形固定資産96,020千円、敷金108,977千円、差入保証金88,826千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は766,048千円となりました。流動負債は314,627千円となり、主
な内訳は前受収益97,056千円、1年内返済予定の長期借入金38,712千円であります。また、固定負債は451,421千円
となり、主な内訳は長期借入金109,240千円、預り保証金307,058千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は916,923千円となりました。株主資本は914,413千円となり、
主な内訳は資本金416,594千円、資本剰余金396,500千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は903,611千円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は111,972千円となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益44,193千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は32,489千円となりました。これは主に無形固
定資産の取得による支出14,793千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は12,304千円となりました。これは主に長期借
入れによる収入30,000千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点の連結業績予想につきましては、2020年１月28日の「2020年９月期 第１四半期決算短信」で公表いたし
ました通期の連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 903,611
売掛金 69,181
たな卸資産 666
前払費用 232,164
その他 6,316
貸倒引当金 △2,748
流動資産合計 1,209,192
固定資産
有形固定資産 96,020
無形固定資産
のれん 74,772
その他 50,486
無形固定資産合計 125,259
投資その他の資産
敷金 108,977
差入保証金 88,826
その他 57,737
貸倒引当金 △3,041
投資その他の資産合計 252,499
固定資産合計 473,780
資産合計 1,682,972
負債の部
流動負債
未払金 38,625
未払法人税等 30,348
前受収益 97,056
賞与引当金 19,419
1年内返済予定の長期借入金 38,712
その他 90,465
流動負債合計 314,627
固定負債
長期借入金 109,240
預り保証金 307,058
退職給付に係る負債 3,900
資産除去債務 27,563
その他 3,659
固定負債合計 451,421
負債合計 766,048
純資産の部
株主資本
資本金 416,594
資本剰余金 396,500
利益剰余金 101,513
自己株式 △194
株主資本合計 914,413
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △179
その他の包括利益累計額合計 △179
非支配株主持分 2,689
純資産合計 916,923
負債純資産合計 1,682,972
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
売上高 1,774,688
売上原価 1,078,816
売上総利益 695,871
販売費及び一般管理費 651,383
営業利益 44,487
営業外収益
その他 292
営業外収益合計 292
営業外費用
支払利息 398
その他 188
営業外費用合計 587
経常利益 44,193
税金等調整前四半期純利益 44,193
法人税、住民税及び事業税 24,646
法人税等調整額 △2,695
法人税等合計 21,951
四半期純利益 22,241
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,087
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,329
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益 22,241
その他の包括利益
為替換算調整勘定 141
その他の包括利益合計 141
四半期包括利益 22,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,470
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,087
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 44,193
減価償却費 15,754
のれん償却額 3,935
支払利息 398
売上債権の増減額（△は増加） △13,340
前払費用の増減額（△は増加） △27,038
前受収益の増減額（△は減少） 21,069
差入保証金の増減額（△は増加） △6,174
預り保証金の増減額（△は減少） 45,876
未払金の増減額（△は減少） △6,578
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,603
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,482
その他 29,171
小計 117,352
利息及び配当金の受取額 20
利息の支払額 △398
法人税等の支払額 △5,001
営業活動によるキャッシュ・フロー 111,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,678
無形固定資産の取得による支出 △14,793
その他 △5,018
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000
長期借入金の返済による支出 △17,048
その他 △647
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 92,183
現金及び現金同等物の期首残高 811,427
現金及び現金同等物の四半期末残高 903,611
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社CGworks
AZOOM VIETNAM INC.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当四半期連結累計期間負担額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。
(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（セグメント情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。
当社グループは、主として提供するサービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、以下の
２つを報告セグメントとしております。
「遊休不動産活用事業」は、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイトを経由し
て、駐車場の紹介を行う月極駐車場紹介サービスと、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリー
ス（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザーにサブリース（貸し付け）を行う月極駐車場サブリース
サービスを中心として事業を行っております。
「ビジュアライゼーション事業」は、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制
作し、その販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（追加情報）に記載した「四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,738,898 35,789 1,774,688
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,738,898 35,789 1,774,688
セグメント利益又は損失（△） 53,889 △9,401 44,487
（注） セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものです。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合3.4%）
(3) 株式の取得価額の総額 80,000千円（上限）
(4) 取得期間 2020年５月１日から2020年７月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定によるストッ
ク・オプションとしての新株予約権を当社従業員に対して、以下のとおり付与することを決議いたしました。
新株予約権の割当日 2020年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員11名
新株予約権の数 240個
職務執行の対価として、ストック・オプションとしての新
新株予約権の発行価額 株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換え
に金銭の払込みを要しない
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 24,000株
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 未定 (注)１
新株予約権の行使期間 2022年５月１日から2030年４月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)２
株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４
１株当たりの公正な評価単価 未定
翌四半期連結会計期間以降における
未定
費用計上予定額及び科目名
（注）１ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券
取引所における当社株式の普通取引終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）とす
る。
２ (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる
割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な
本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約
権についてのみ行使することができるものとする。
① 本新株予約権の行使期間の初日から１年を経過する日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の１
② 上記①の期間の終了後、１年を経過する日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の２
③ 上記②の期間の終了後、１年を経過する日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の４分の３
④ 上記③の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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株式会社アズーム（3496）2020年９月期 第２四半期決算短信
（有償新株予約権の発行）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株
予約権を当社取締役に対して、以下のとおり発行することを決議いたしました。
新株予約権の割当日 2020年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
新株予約権の数 60個
新株予約権の発行価額 新株予約権１個当たり1,500円
新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 2020年５月29日
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 6,000株
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 未定 (注)１
新株予約権の行使期間 2020年５月15日から2030年５月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)２
株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４
（注）１ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券
取引所における当社株式の普通取引終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）に
104％を乗じた価格（小数点以下は切上げ）とする。
２ (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新
株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場
合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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