2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月８日
上場会社名 株式会社アズーム 上場取引所 東
コード番号 3496 ＵＲＬ https://azoom.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）菅田洋司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）高橋崇晃 ＴＥＬ 03-5365-1235
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 2,728 47.9 93 △43.2 94 △36.8 56 △48.8
2018年９月期 1,845 51.2 165 430.2 150 400.5 109 197.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 38.54 37.50 6.5 6.7 3.4
2018年９月期 90.76 86.90 25.3 18.2 9.0
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（注）１．当社は、2018年９月20日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、2018年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 1,522 893 58.7 611.51
2018年９月期 1,290 834 64.7 574.14
（参考）自己資本 2019年９月期 893百万円 2018年９月期 834百万円
（注） 2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 16 △352 97 769
2018年９月期 191 △17 663 1,007
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,761 43.9 38 △0.6 39 2.7 26 36.2 18.41
通期 3,819 40.0 202 115.2 204 115.7 137 144.9 94.33
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 1,461,000株 2018年９月期 1,453,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期 41株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 1,459,904株 2018年９月期 1,211,219株
（注） 2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アズーム（3496）2019年９月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社アズーム（3496）2019年９月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等により、緩やかに
回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変
動の影響等には依然として留意する必要があります。当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足や都
市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対する需要が拡大してお
ります。
このような状況の中で、当社は引き続き積極的な月極駐車場の新規受託を進め、オフィスビルやマンションに付随
している駐車場のみならず個人宅などの限られたスペースを駐車場として運営する取組みをはじめ、「世の中の遊休
不動産を活躍する不動産に」という経営理念のもと規模拡大に注力し、2019年９月末時点における月極駐車場マスタ
ーリース台数（受託台数）は9,615台となり前事業年度末に比べ2,006台増加しております。
また、当社の月極駐車場ポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場ポータルサイト
「CarPark」（以下、総称して「カーパーキング」）の掲載月極駐車場件数やユーザー利便性を高め、メディア価値
が向上したことで、駐車場問い合わせ件数は当事業年度において159,143件（前期比18.4％増）となり、月極駐車場
紹介サービスにおける駐車場紹介手数料収入や月極駐車場サブリースサービスにおける賃料収入の増加へと寄与いた
しました。なお、2019年９月末時点における月極駐車場サブリース台数（稼働台数）は8,361台となり前事業年度末
に比べ1,685台増加しております。
増加している当社カーパーキングへの月極駐車場の問い合わせに対応するため、新規営業人員の採用や社内教育体
制の整備を始めとした営業体制の強化を大幅に進めるとともに、システム開発やメディア価値向上のためのエンジニ
ア人員の採用も更に進め、ベトナムでのシステム開発拠点の新設や貸し会議室運営サポートをおこなうWEB予約シス
テム「スマート会議室」の事業譲受をはじめとした、より効果的かつ効率的な営業活動を行うための投資を積極的に
行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,728,312千円（前期比47.9％増）、営業利益は93,877千円（前期比43.2％
減）、経常利益は94,811千円（前期比36.8％減）、当期純利益は56,261千円（前期比48.8％減）となりました。
（売上高）
売上高は2,728,312千円となり、前事業年度と比べて883,087千円増加しました。サービス別の売上高の内訳は、
月極駐車場紹介サービス336,595千円、月極駐車場サブリースサービス2,325,404千円、その他サービス66,313千円
であります。
（売上総利益）
売上原価は1,559,411千円となり、前事業年度と比べて542,223千円増加しました。これは主に駐車場オーナーへ
支払う賃借料1,521,811千円であります。この結果、売上総利益は1,168,901千円（前期比41.2％増）となりまし
た。
（営業利益）
販管費及び一般管理費は1,075,023千円となり、前事業年度と比べて412,304千円増加しました。これは主に、給
料手当416,037千円や地代家賃117,166千円であります。この結果、営業利益は93,877千円（前期比43.2％減）とな
りました。
（経常利益）
営業外収益は1,700千円、営業外費用は766千円となりました。営業外収益は主に受取手数料1,400千円でありま
す。この結果、経常利益は94,811千円（前期比36.8％減）となりました。
（当期純利益）
当事業年度においては、法人税等、住民税及び事業税28,915千円、法人税等調整額9,633千円（借方）を計上しま
した。この結果、当期純利益は56,261千円（前期比48.8％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,037,209千円となり、前事業年度末に比べて118,403千円の減少となっており
ます。その主な要因は、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が83,258千円増加しているものの、本社の移
転等により固定資産を新規に取得するとともに、敷金の差入を行ったことに加えて、スマート会議室事業を譲り受
けたことにより現金及び預金が前事業年度末に比べて238,096千円減少したことによるものであります。一方で、こ
れらの要因により、当事業年度末における固定資産は484,866千円となり、前事業年度末に比べて350,325千円増加
しました。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて231,922千円増加し、1,522,076千円となっております。
（負債）
当事業年度末における流動負債は228,491千円となり、前事業年度末に比べて12,799千円減少しております。その
主な要因は課税所得の減少により未払法人税等が46,522千円減少したことによるものであります。固定負債は
400,198千円となり、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が68,161千円増加した
とともに、新規借入に伴い長期借入金が87,478千円増加した影響により前事業年度末に比べて185,563千円増加しま
した。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて172,764千円増加し、628,690千円となっております。
（純資産）
当事業年度末における純資産は893,385千円となり、前事業年度末に比べて59,158千円増加しております。その主
な要因は当期純利益を56,261千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、総資産に
占める自己資本比率は58.7%(前事業年度末は64.7%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、財政状態については当該会計基準を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ238,096千円減少し、
769,016千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により獲得した資金は16,826千円（前期は191,780千円の獲得）となりました。これ
は主に税引前当期純利益94,811千円を計上した一方で、法人税等の支払額72,170千円があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は352,820千円（前期は17,258千円の使用）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出49,033千円や敷金の差入による支出77,596千円、事業譲受による支出120,000
千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により獲得した資金は97,897千円（前期は663,868千円の獲得）となりました。これ
は主に長期借入れによる収入150,000千円があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
国内不動産市況においては、堅調な企業業績を背景に、企業の新規出店やオフィス増床、本社移転等の動きが継続
し、不動産市況の活況が続くことから、オフィス空室率は都心部を中心に低い水準が続くと予想されます。
一方で、企業の車両コスト削減の動きや、交通インフラの拡充を背景に、当社がターゲットとするオフィスビル・
商業施設駐車場の空き状況は、一定の水準が継続すると予測されます。住宅市場においては、分譲マンションの居住
者の高齢化や修繕積立金の不足問題が更に深刻化すると考えられ、空き駐車場の外部貸し等の効果的なマンション運
営手法の導入等の付加価値のあるサービスに需要が継続して見込まれます。オフィスビル・商業施設・マンションに
設置された駐車場に対する収益化需要とサービス・安全性向上への需要は今後も高い水準を維持していくと想定して
おります。
また、当社においては、増加する月極駐車場問い合わせニーズに対応すべく営業人員の大幅な拡充に加え、新規営
業人員に対する社内教育体制の整備を進め、全社的な営業体制強化に努めており、月極駐車場のリーシング力が高ま
ることを見込んでおります。2020年９月期においても引き続き、首都圏におけるサブリースに加え、地方都市への支
社展開を積極的に行うことで、首都圏以外の都市圏における月極駐車場サブリース件数拡大を図り、サブリース賃料
収入の更なる増加を見込んでおります。
上記以外にも、よりスピード感をもってエンジニア人材を確保し、システム開発の効率性や質の向上を図るべく、
ベトナムにおいてシステム開発拠点を新設しております。さらには、貸し会議室の予約、決済、入金管理、鍵の自動
付与などの貸し会議室運営サポートをおこなうWEB予約システム「スマート会議室」の事業譲受をおこない、従前の
駐車場サービスのみならず、WEBシステムを利用した遊休スペースの有効活用も推進し、「世の中の遊休不動産を活
躍する不動産に」という経営理念のもと更なる事業拡大を進めてまいります。
以上により、2020年９月期通期業績は、売上高3,819,588千円（当期比40.0％増）、営業利益202,006千円（当期比
115.2％増）、経常利益204,538千円（当期比115.7％増）、当期純利益137,809千円（当期比144.9％増）を見込んで
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し適切に対
応してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,007,112 769,016
売掛金 27,856 49,533
前渡金 61 181
前払費用 120,130 203,389
関係会社短期貸付金 － 10,000
その他 1,409 7,205
貸倒引当金 △959 △2,116
流動資産合計 1,155,612 1,037,209
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 32,319 67,272
減価償却累計額 △17,182 △4,624
建物附属設備（純額） 15,136 62,648
構築物 492 672
減価償却累計額 △307 △350
構築物（純額） 184 321
工具、器具及び備品 9,214 31,880
減価償却累計額 △5,894 △10,584
工具、器具及び備品（純額） 3,319 21,295
有形固定資産合計 18,640 84,265
無形固定資産
のれん － 78,708
ソフトウエア 7,195 27,025
その他 3,654 11,231
無形固定資産合計 10,849 116,965
投資その他の資産
関係会社株式 － 45,912
敷金 31,882 107,678
差入保証金 56,995 82,651
破産更生債権等 1,838 2,069
長期前払費用 425 284
繰延税金資産 13,022 38,126
その他 2,725 8,982
貸倒引当金 △1,838 △2,069
投資その他の資産合計 105,051 283,635
固定資産合計 134,541 484,866
資産合計 1,290,154 1,522,076
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 37,986 43,036
未払費用 16,594 28,355
未払法人税等 55,731 9,208
未払消費税等 24,153 11,182
預り金 12,697 17,628
前受金 590 962
前受収益 61,815 76,024
賞与引当金 6,000 10,937
資産除去債務 13,470 －
1年内返済予定の長期借入金 12,207 30,000
リース債務 － 1,111
その他 44 44
流動負債合計 241,291 228,491
固定負債
長期借入金 17,522 105,000
リース債務 － 4,212
預り保証金 193,020 261,182
退職給付引当金 2,100 3,600
資産除去債務 1,992 26,203
固定負債合計 214,635 400,198
負債合計 455,926 628,690
純資産の部
株主資本
資本金 415,094 416,594
資本剰余金
資本準備金 395,000 396,500
資本剰余金合計 395,000 396,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 24,132 80,394
利益剰余金合計 24,132 80,394
自己株式 － △103
株主資本合計 834,227 893,385
純資産合計 834,227 893,385
負債純資産合計 1,290,154 1,522,076
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,845,225 2,728,312
売上原価 1,017,188 1,559,411
売上総利益 828,037 1,168,901
販売費及び一般管理費 662,718 1,075,023
営業利益 165,318 93,877
営業外収益
受取手数料 － 1,400
その他 618 300
営業外収益合計 618 1,700
営業外費用
支払利息 614 517
株式交付費 4,735 132
為替差損 － 115
上場関連費用 10,466 －
その他 8 0
営業外費用合計 15,824 766
経常利益 150,112 94,811
税引前当期純利益 150,112 94,811
法人税、住民税及び事業税 48,443 28,915
法人税等調整額 △8,261 9,633
法人税等合計 40,181 38,549
当期純利益 109,930 56,261
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 70,094 50,000 △85,798 34,296 34,296
当期変動額
新株の発行 345,000 345,000 690,000 690,000
当期純利益 109,930 109,930 109,930
当期変動額合計 345,000 345,000 109,930 799,930 799,930
当期末残高 415,094 395,000 24,132 834,227 834,227
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 415,094 395,000 24,132 － 834,227 834,227
当期変動額
新株の発行 1,499 1,499 2,999 2,999
当期純利益 56,261 56,261 56,261
自己株式の取得 △103 △103 △103
当期変動額合計 1,499 1,499 56,261 △103 59,158 59,158
当期末残高 416,594 396,500 80,394 △103 893,385 893,385
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 150,112 94,811
減価償却費 13,298 19,819
支払利息 614 517
株式交付費 4,735 132
為替差損益（△は益） － 115
上場関連費用 10,466 －
売上債権の増減額（△は増加） △7,304 △21,677
前払費用の増減額（△は増加） △47,410 △83,258
前受収益の増減額（△は減少） 5,690 14,208
差入保証金の増減額（△は増加） △29,606 △25,656
預り保証金の増減額（△は減少） 65,560 68,161
未払金の増減額（△は減少） 1,473 15,001
貸倒引当金の増減額（△は減少） 730 1,388
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 4,937
退職給付引当金の増減額（△は減少） 600 1,500
その他 20,631 △510
小計 192,592 89,492
利息及び配当金の受取額 2 22
利息の支払額 △614 △517
法人税等の支払額 △200 △72,170
営業活動によるキャッシュ・フロー 191,780 16,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,548 △49,033
無形固定資産の取得による支出 △4,608 △32,679
資産除去債務の履行による支出 － △13,142
事業譲受による支出 － △120,000
関係会社株式の取得による支出 － △45,912
関係会社貸付けによる支出 － △10,000
敷金の差入による支出 － △77,596
その他 △3,102 △4,455
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,258 △352,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 35,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △54,597 △44,729
株式の発行による収入 686,216 1,839
その他 △2,751 △9,212
財務活動によるキャッシュ・フロー 663,868 97,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 838,389 △238,096
現金及び現金同等物の期首残高 168,723 1,007,112
現金及び現金同等物の期末残高 1,007,112 769,016
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株式会社アズーム（3496）2019年９月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、遊休不動産活用事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 574円14銭 611円51銭
１株当たり当期純利益 90円76銭 38円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 86円90銭 37円50銭
（注）１ 2018年５月11日開催の取締役会決議により、2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行
っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 当社株式は、2018年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、前事業年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 109,930 56,261
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 109,930 56,261
普通株式の期中平均株式数（株） 1,211,219 1,459,904
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 53,815 40,341
（うち新株予約権（株）） (53,815) (40,341)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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