2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月27日
上場会社名 株式会社アズーム 上場取引所 東
コード番号 3496 ＵＲＬ https://azoom.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）菅田洋司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）馬場涼平 ＴＥＬ 03-5365-1235
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期第１四半期の連結業績（2020年10月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 1,108 31.6 101 － 100 － 64 －
2020年９月期第１四半期 842 － 1 － 0 － △2 －
（注）包括利益 2021年９月期第１四半期 63百万円 （－％） 2020年９月期第１四半期 △1百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期第１四半期 22.23 21.48
2020年９月期第１四半期 △0.80 －
（注）１ 2020年９月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年９月期第１四半期の対前年同四半期増減
率については記載しておりません。
２ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を予定しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ 2020年９月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
４ 2021年９月期第１四半期の営業利益及び経常利益の対前年同四半期増減率は1,000％を超えるため「－」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年９月期第１四半期 1,844 1,020 55.1
2020年９月期 1,890 953 50.3
（参考）自己資本 2021年９月期第１四半期 1,015百万円 2020年９月期 950百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年９月期 －
2021年９月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,100 18.3 180 304.6 180 307.3 115 393.8 40.04
通期 4,800 25.8 450 100.5 450 101.6 288 106.5 100.09
（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を予定しております。2021年９月期の連結業績予想における
１株当たり当期純利益については、2021年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期１Ｑ 2,933,400株 2020年９月期 2,922,200株
② 期末自己株式数 2021年９月期１Ｑ 44,872株 2020年９月期 44,872株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年９月期１Ｑ 2,881,352株 2020年９月期１Ｑ 2,921,902株
（注） 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を予定しております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式
数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アズーム（3496）2021年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社アズーム（3496）2021年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、前連結会計年度末にかけて落ち着きを見せた新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大が冬季に向け再び拡大傾向に転じるなど、依然として厳しい状況が続いております。先行
きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くこ
とが期待されております。しかしながら国内外の感染症拡大による社会経済活動への影響が経済を下振れさせるリ
スクや金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を
講じてまいります。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インター
ネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空
き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従
来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてイ
ンターネット経由で流入するケースがより増えてきており、駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりました。ま
た、ビジュアライゼーション事業においては、2020年２月以降において新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
り、宿泊施設や商業施設の不動産開発が停滞し、当社グループが提供する不動産画像に対する需要が低下している
状況にありましたが、2020年７月頃から経済活動が再開したこともあり徐々に需要が回復してきておりました。し
かしながら2020年11月頃より再び新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となり、2021年１月には首都圏をはじめ多
くの都市にて再び緊急事態宣言が発令されるなど先行きが不透明な状態が続いております。これらの影響を含め、
依然として新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明ではありますが、当社グループへの影響については今
後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、既存社員の育成に引き続き努め、新規案件の獲
得のための積極的なアプローチを行えるよう経営基盤の拡大に注力するとともに、ベトナム子会社でのシステム開
発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続でき
るようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,108,564千円（前年同期比31.6％増）、営業利益は101,086
千円（前年同期は営業利益1,004千円）、経常利益は100,830千円（前年同期は経常利益736千円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は64,056千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,323千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト
「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サー
ビス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユーザ
ーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当第
１四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景
に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件
数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間における駐車場
問い合わせ件数は50,630件となり、当第１四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は
12,023台、サブリース台数（稼働台数）は10,990台となりました。また、貸し会議室運営サポートを提供するWEB
予約システム「スマート会議室」においては、2020年７月にランディングページを改修したこと等により問い合わ
せ件数及び成約件数が増加傾向にあります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,084,225千円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は
108,143千円（前年同期はセグメント利益3,292千円）となりました。
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② ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、
その販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつ
つ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。2020年11月頃より再び新型コロナウイルス
感染症が拡大傾向にありますが、2020年４月に発令された１回目の緊急事態宣言下に比べれば、足元ではその影響
は限定的であります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,339千円（前年同期比59.9％増）、セグメント損失は7,057
千円（前年同期はセグメント損失2,288千円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,342,051千円となり前連結会計年度末に比べて54,859千円減
少しております。その主な要因は、税金の納付により現金及び預金が79,905千円減少した一方で、月極駐車場の受
託台数の増加に伴い前払費用が23,525千円増加したことによるものであります。固定資産は502,297千円となり、
前連結会計年度末に比べて8,570千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて
46,288千円減少し、1,844,349千円となっております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は294,153千円となり、前連結会計年度末に比べて121,507千円減
少しております。その主な要因は、税金の納付により未払法人税等が51,981千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は529,554千円となり、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が
15,946千円増加した影響により前連結会計年度末に比べて8,067千円増加しました。以上の結果、負債合計は前連
結会計年度末と比べて113,439千円減少し、823,708千円となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,020,640千円となり、前連結会計年度末に比べて67,151千
円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を64,056千円計上したことにより利益
剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は50.3％）となりまし
た。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点の連結業績予想につきましては、2020年11月９日の「2020年９月期決算短信」で公表いたしました通期の
連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,160 998,255
売掛金 67,008 63,496
たな卸資産 373 636
前払費用 245,535 269,060
その他 8,547 13,067
貸倒引当金 △2,714 △2,464
流動資産合計 1,396,911 1,342,051
固定資産
有形固定資産 88,542 86,399
無形固定資産
のれん 70,837 68,869
その他 66,169 78,615
無形固定資産合計 137,006 147,485
投資その他の資産
敷金 108,977 108,943
差入保証金 99,409 102,102
その他 63,238 61,881
貸倒引当金 △3,448 △4,513
投資その他の資産合計 268,177 268,413
固定資産合計 493,727 502,297
資産合計 1,890,638 1,844,349
負債の部
流動負債
未払金 46,284 39,091
未払法人税等 87,317 35,335
前受収益 93,772 95,929
賞与引当金 19,019 12,828
1年内返済予定の長期借入金 36,672 36,672
その他 132,595 74,297
流動負債合計 415,661 294,153
固定負債
長期借入金 143,324 135,712
預り保証金 342,620 358,566
退職給付に係る負債 4,800 4,800
資産除去債務 27,636 27,644
その他 3,106 2,830
固定負債合計 521,487 529,554
負債合計 937,148 823,708
純資産の部
株主資本
資本金 416,599 417,459
資本剰余金 396,505 397,365
利益剰余金 217,657 281,714
自己株式 △80,212 △80,212
株主資本合計 950,549 1,016,326
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △263 △731
その他の包括利益累計額合計 △263 △731
新株予約権 3,203 5,045
純資産合計 953,489 1,020,640
負債純資産合計 1,890,638 1,844,349
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 842,578 1,108,564
売上原価 516,980 649,741
売上総利益 325,597 458,823
販売費及び一般管理費 324,593 357,736
営業利益 1,004 101,086
営業外収益
その他 75 34
営業外収益合計 75 34
営業外費用
支払利息 153 154
その他 188 135
営業外費用合計 342 290
経常利益 736 100,830
税金等調整前四半期純利益 736 100,830
法人税、住民税及び事業税 597 31,717
法人税等調整額 2,700 5,055
法人税等合計 3,297 36,773
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,560 64,056
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △236 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,323 64,056
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,560 64,056
その他の包括利益
為替換算調整勘定 605 △468
その他の包括利益合計 605 △468
四半期包括利益 △1,955 63,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,718 63,588
非支配株主に係る四半期包括利益 △236 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2020年４月に発令された１回目の緊急事態宣言下においては、当
社グループの営む一部の事業領域で受注件数の減少や既存顧客の解約といった影響を受けたものの、2020年５月
25日の当該宣言解除後は一定の回復が見られております。2021年１月には２回目の緊急事態宣言が発令されまし
たが、足元の状況を総合的に勘案し、当社グループへの影響は１回目の緊急事態宣言下と比べて限定的であると
判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定するこ
とは困難でありますが、２回目の緊急事態宣言が発令された一方で、諸外国においてワクチン接種が開始される
など感染収束に向けた進展も見られることから、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要
が回復し、当連結会計年度末にかけて収束していくとの会計上の見積りの仮定に前連結会計年度末からの重要な
変更はなく、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
なお、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があ
った場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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（株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年12月22日開催の取締役会の決議において、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更に
ついて決議いたしました。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年１月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,466,700株
今回の分割により増加する株式数 1,466,700株
株式分割後の発行済株式総数 2,933,400株
株式分割後の発行可能株式総数 9,600,000株
（注） 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2021年１月27日現在の発行済株式総数に基づき記載
しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があ
ります。
(3) 日程
基準日公告日 2021年１月14日
基準日 2021年１月31日
効力発生日 2021年２月１日
３ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞ
れ次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△0円80銭 22円23銭
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 21円48銭
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４ 定款の一部変更
(1) 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたしま
す。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(変更箇所に下線を付しております。)
現行 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,800,000株とす 第６条 当会社の発行可能株式総数は、9,600,000株とす
る。 る。
(3) 定款変更の効力発生日
2021年２月１日
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高 827,360 15,217 842,578
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 827,360 15,217 842,578
セグメント利益又は損失（△） 3,292 △2,288 1,004
（注） セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,084,225 24,339 1,108,564
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,084,225 24,339 1,108,564
セグメント利益又は損失（△） 108,143 △7,057 101,086
（注） セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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