3495 Ｊ－香陵住販 2019-05-14 15:10:00
2019年９月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 香陵住販株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3495 URL https://www.koryo-j.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 薄井 宗明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 中野 大輔 (TEL) 029（221）2110
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 2019年６月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 3,374 － 357 － 348 － 231 －
2018年９月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年９月期第２四半期 213百万円( －％) 2018年９月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 177.31 174.10
2018年９月期第２四半期 － －
(注）当社は、2018年９月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年９月期第２
四半期の数値及び2019年９月期第２四半期の増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期第２四半期 10,063 2,817 28.0 2,162.11
2018年９月期 8,069 2,648 32.8 2,032.50
(参考) 自己資本 2019年９月期第２四半期 2,817百万円 2018年９月期 2,648百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － 34.00 34.00
2019年９月期 － 19.00
2019年９月期(予想) － 19.00 38.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,882 10.4 559 3.6 540 7.1 359 9.9 275.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） 株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ 、 除外 －社 （社名） －
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（企業結合等関係）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期２Ｑ 1,303,300株 2018年９月期 1,303,300株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ －株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 1,303,300株 2018年９月期２Ｑ －株
(注) 当社は、第２四半期の業績開示を2019年９月期より行っているため、2018年９月期第２四半期の期中平均株
式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
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2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の
向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、アメリカと中国との通商問
題の動向や英国のＥＵ離脱交渉の動向について、それらが世界経済や日本経済に与える影響を注視する必要がありま
す。
当社が属する不動産業界においては、2019年２月の住宅着工戸数が71,966戸で、前年同月比で4.2％増となり、住
宅着工の動向は増加となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅は増加、貸家は減少とな
っており、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,374,413千円 、営業利益は357,430千円、経常利益は348,633千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は231,083千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,380,636千円となり、前連結会計年度末と比較して
1,259,751千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が713,821千円、販売用不動産が605,654千円、売掛金
が91,759千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,683,318千円となり、前連結会計年度末と比較して
734,620千円増加となりました。これは主に、土地が354,265千円、建物及び構築物が307,717千円、のれんが
146,430千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,947,325千円となり、前連結会計年度末と比較して
793,235千円増加となりました。これは主に、短期借入金が280,600千円、買掛金が164,355千円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,298,757千円となり、前連結会計年度末と比較して
1,032,219千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が995,346千円増加した
ことによるものであります。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,817,871千円となり、前連結会計年度末と比較して
168,917千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益231,083千円を計上したことによ
るものであります。
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2019年９月期 第２四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
743,795千円増加し、1,617,607千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおり
です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は325,935千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加234,480千円及び法人
税等の支払76,909千円があるものの、税金等調整前四半期純利益348,522千円、仕入債務の増加155,182千円、減価
償却費128,102千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は365,615千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出282,875
千円及び株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの株式取得による支出101,354千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は783,475千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出622,654千
円、短期借入金の純減少額225,000千円、配当金の支払額41,644千円があるものの、長期借入による収入1,681,000
千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2019年９月期)の連結業績予想につきましては、2018年11月13日公表の業績予想から変更して
おりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,128 2,359,949
売掛金 123,748 215,508
販売用不動産 672,779 1,278,434
仕掛販売用不動産 1,620,132 1,467,317
その他 71,400 77,291
貸倒引当金 △13,305 △17,865
流動資産合計 4,120,885 5,380,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 784,711 1,092,428
機械装置及び運搬具（純額） 1,152,600 1,084,194
土地 1,515,448 1,869,713
その他（純額） 64,724 59,476
有形固定資産合計 3,517,484 4,105,813
無形固定資産
のれん － 146,430
その他 93,284 91,776
無形固定資産合計 93,284 238,206
投資その他の資産
投資有価証券 128,493 104,244
その他 220,465 249,899
貸倒引当金 △11,029 △14,845
投資その他の資産合計 337,929 339,298
固定資産合計 3,948,697 4,683,318
資産合計 8,069,582 10,063,954
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 60,105 224,460
短期借入金 382,000 662,600
1年内返済予定の長期借入金 607,308 670,308
未払法人税等 90,205 123,966
賞与引当金 65,611 69,412
家賃保証引当金 1,578 1,694
その他 947,281 1,194,883
流動負債合計 2,154,090 2,947,325
固定負債
長期借入金 2,356,800 3,352,146
役員退職慰労引当金 145,521 143,965
退職給付に係る負債 123,658 134,087
その他 640,557 668,558
固定負債合計 3,266,538 4,298,757
負債合計 5,420,628 7,246,083
純資産の部
株主資本
資本金 345,364 345,364
資本剰余金 246,564 246,564
利益剰余金 2,000,691 2,187,462
株主資本合計 2,592,620 2,779,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,334 38,479
その他の包括利益累計額合計 56,334 38,479
純資産合計 2,648,954 2,817,871
負債純資産合計 8,069,582 10,063,954
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
(第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
売上高 3,374,413
売上原価 1,970,296
売上総利益 1,404,116
販売費及び一般管理費 1,046,686
営業利益 357,430
営業外収益
受取配当金 1,229
受取手数料 2,053
受取保険金 7,382
その他 940
営業外収益合計 11,606
営業外費用
支払利息 13,049
その他 7,352
営業外費用合計 20,402
経常利益 348,633
特別損失
固定資産除却損 111
特別損失合計 111
税金等調整前四半期純利益 348,522
法人税等 117,439
四半期純利益 231,083
親会社株主に帰属する四半期純利益 231,083
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
四半期純利益 231,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,854
その他の包括利益合計 △17,854
四半期包括利益 213,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 213,229
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 348,522
減価償却費 128,102
賞与引当金の増減額（△は減少） 824
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,376
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,428
受取利息及び受取配当金 △1,362
支払利息 13,049
固定資産除却損 111
売上債権の増減額（△は増加） △50,756
たな卸資産の増減額（△は増加） △234,480
仕入債務の増減額（△は減少） 155,182
預り金の増減額（△は減少） 81,714
未払消費税等の増減額（△は減少） △27,171
預り敷金の増減額（△は減少） 10,107
その他 △34,815
小計 407,833
利息及び配当金の受取額 1,371
保険金の受取額 7,382
利息の支払額 △13,741
法人税等の支払額 △76,909
営業活動によるキャッシュ・フロー 325,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 41,474
投資有価証券の取得による支出 △1,540
有形固定資産の取得による支出 △282,875
無形固定資産の取得による支出 △21,383
貸付けによる支出 △1,700
貸付金の回収による収入 1,764
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △101,354
投資活動によるキャッシュ・フロー △365,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △225,000
長期借入れによる収入 1,681,000
長期借入金の返済による支出 △622,654
リース債務の返済による支出 △8,226
配当金の支払額 △41,644
財務活動によるキャッシュ・フロー 783,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 743,795
現金及び現金同等物の期首残高 873,811
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,617,607
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実行税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（企業結合等関係）
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ
事業の内容 不動産売買仲介、賃貸物件の斡旋・仲介・管理他
②企業結合を行った主な理由
株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは茨城県つくば市、土浦市、牛久市及び千葉県柏市に４店舗を展開する不動産会社で
す。当社は、賃貸管理戸数の拡大及び、茨城県つくばエリアでの店舗展開の強化と茨城県土浦市への出店を今後
の事業戦略と位置付けておりました。茨城県南において拠点網の拡大による賃貸管理戸数の拡大とドミナント展
開による不動産の売買、賃貸、仲介、管理のシナジー効果が期待されることから、株式取得を決定致しました。
③企業結合日
2019年３月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
(２)当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年２月28日とし
ており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 310,000千円
取得原価 310,000千円
（４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
146,430千円
② 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しており
ます。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
第38期(2018年10月１日から2019年９月30日まで)中間配当について、2019年２月13日開催の取締役会において、2019
年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,762千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月13日
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