3494 Ｊ－マリオン 2019-02-12 15:30:00
平成31年9月期 第1四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
平成31年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月12日
上場会社名 株式会社マリオン 上場取引所 東
コード番号 3494 ＵＲＬ http://www.mullion.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福田 敬司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理財務部長 （氏名）平岡 晋一 ＴＥＬ 03-3226-7841
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年９月期第１四半期の業績（平成30年10月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年９月期第１四半期 863 － 183 － 95 － 65 －
30年９月期第１四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年９月期第１四半期 41.84 －
30年９月期第１四半期 － －
（注）１.平成30年９月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、平成30年９月期第１四半期の
数値及び平成31年９月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年９月期第１四半期 16,641 3,440 20.7
30年９月期 16,374 3,441 21.0
（参考）自己資本 31年９月期第１四半期 3,440百万円 30年９月期 3,441百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00
31年９月期 －
31年９月期（予想） 0.00 － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年９月期の業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,848 4.1 679 △5.9 371 3.6 259 3.1 165.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年９月期１Ｑ 1,602,200株 30年９月期 1,602,200株
② 期末自己株式数 31年９月期１Ｑ 36,600株 30年９月期 36,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年９月期１Ｑ 1,565,600株 30年９月期１Ｑ －株
（注）１.当社は平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割
が平成30年９月期の期首に行われたと仮定し、発行済株式数を算定しております。
２.当社は、平成30年９月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、平成30年９月
期第１四半期の期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当っての注意事項に
ついては、添付資料３ぺージ「１.（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績
の回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。その一方で個人消費については、節約志向の継続や可処分所
得の伸びの鈍化の影響もあり、本格的な景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は平成29年６月以降連続して前年同月
比減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人
口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は平成12年以降一貫して増加、平成22年対比で一般世
帯に占める割合は32.4％から34.6％に上昇しており、入居需要は当面堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、67ヶ月連続で前年同期比上昇し、平成
30年９月時点では138.9と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては慎重対応を基本に、既存賃貸物件の
入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめました。
＜不動産賃貸サービス＞
当第１四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏ま
えて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保に
つとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として269百万円を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当第１四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、東京都江東区門前仲町に保有するマリオン
門前仲町物件を原資産とする証券化商品マリオンボンド25号及び26号について、物件売却により満期前に契約を
終了いたしました。
新規物件の組成については、市況を踏まえ、当第１四半期累計期間においては、実施を見送りました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として105百万円を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当第１四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、神奈川県保土ヶ谷区峰岡町に保有
する戸建賃貸物件および東京都江東区門前仲町に保有するマリオン門前仲町証券化対象物件の売却による収益の
実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な検討を行った結果、新規の取得は東京
都文京区所在の居住者向け共同住宅１棟の取得にとどめました。
この結果、不動産売買の売上高として486百万円を計上いたしました。
、
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高863百万円、営業利益183百万円、経常利益95百万円、
四半期純利益65百万円となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,623百万円となり、前事業年度末に比べ384百万円減少いたし
ました。これは主に販売用不動産が374百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,017百万円
となり、前事業年度末にべ650百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が228百万円、土地が
413百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、16,641百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,844百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円増加いたし
ました。これは主に、その他に含まれる未払金が328百万円増加したことによるものであります。固定負債は
11,356百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が285百万円
増加した一方、匿名組合預り金が369百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、13,200百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。
- 2 -
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,440百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円減少いた
しました。これは主に四半期純利益65百万円による利益剰余金の増加の一方、株主配当金46百万円の支払によ
る利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少16百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.7％（前事業年度末は21.0％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、「平成30年９月期決算短信」における通期の業績予想から変更しておりません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手
可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 926,987 915,218
販売用不動産 1,052,806 678,449
その他 32,107 30,781
貸倒引当金 △4,103 △953
流動資産合計 2,007,797 1,623,495
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,154,439 6,383,393
土地 7,701,648 8,115,089
その他（純額） 75,855 73,915
有形固定資産合計 13,931,943 14,572,399
無形固定資産
ソフトウエア 98,927 97,621
その他 33,218 33,342
無形固定資産合計 132,145 130,964
投資その他の資産
投資有価証券 97,356 104,057
出資金 49,690 49,690
関係会社出資金 8,000 8,000
長期貸付金 45,782 47,883
破産更生債権等 20,886 20,961
その他 113,141 119,305
貸倒引当金 △31,959 △35,423
投資その他の資産合計 302,897 314,475
固定資産合計 14,366,986 15,017,839
資産合計 16,374,784 16,641,334
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 356,110 368,424
1年内償還予定の匿名組合預り金 825,000 826,000
短期借入金 － 45,500
賞与引当金 5,500 2,750
その他 314,413 601,648
流動負債合計 1,501,023 1,844,322
固定負債
長期借入金 6,586,578 6,872,559
匿名組合預り金 4,548,800 4,178,850
繰延税金負債 56,528 58,054
その他 240,696 246,800
固定負債合計 11,432,602 11,356,263
負債合計 12,933,626 13,200,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,387,642 1,387,642
資本剰余金 1,140,484 1,140,484
利益剰余金 916,058 934,590
自己株式 △40,894 △40,894
株主資本合計 3,403,291 3,421,822
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 43,407 26,700
繰延ヘッジ損益 △5,541 △7,774
評価・換算差額等合計 37,866 18,926
純資産合計 3,441,157 3,440,748
負債純資産合計 16,374,784 16,641,334
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 863,452
売上原価 554,507
売上総利益 308,944
販売費及び一般管理費 125,753
営業利益 183,191
営業外収益
受取利息 333
受取配当金 535
受取手数料 987
その他 168
営業外収益合計 2,025
営業外費用
支払利息 22,761
匿名組合損益分配額 66,104
その他 839
営業外費用合計 89,704
経常利益 95,512
税引前四半期純利益 95,512
法人税、住民税及び事業税 20,062
法人税等調整額 9,950
法人税等合計 30,012
四半期純利益 65,499
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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