2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社マリオン 上場取引所 東
コード番号 3494 ＵＲＬ https://www.mullion.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福田 敬司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理財務部長 （氏名）平岡 晋一 ＴＥＬ 03-3226-7841
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日） （百万円未満切捨て）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 2,735 △0.0 600 △17.3 321 △10.5 221 △12.0
2018年９月期 2,736 9.0 726 △4.8 359 30.4 251 64.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 141.37 － 6.3 1.9 22.0
2018年９月期 202.75 － 8.4 2.2 26.6
（注）１．当社は2018年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。この株式分割が2018年９月
期の期首に行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 16,670 3,584 21.5 2,289.82
2018年９月期 16,374 3,441 21.0 2,197.98
（参考）自己資本 2019年９月期 3,584百万円 2018年９月期 3,441百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 1,260 △1,769 223 636
2018年９月期 1,308 △122 △885 921
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00 46 14.8 1.5
2019年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00 46 21.2 1.3
2020年９月期（予
想）
－ 0.00 － 30.00 30.00 21.3
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,600 31.6 570 △5.2 340 5.8 220 △0.6 140.52
(注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年９月30日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項,
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
2019年９月 2018年９月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,602,200株 1,602,200株
期 期
2019年９月 2018年９月
② 期末自己株式数 36,600株 36,600株
期 期
2019年９月 2018年９月
③ 期中平均株式数 1,565,600株 1,240,479株
期 期
当社は2018年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。この株式分割が2018年９月期の
期首に行われたと仮定し、発行済株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料４ページ「１.（４）今後の見通し」をご覧ください。また、当社は2019年11月19日
に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明補足資料は、開催後速や
かに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社マリオン（3494）2019年9月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社マリオン（3494）2019年9月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国やアジア新興国の経済の先行きに加え、
地政学リスクの影響など、世界経済をめぐる不確実性を背景とした景気の下振れリスクを有しながらも、企業収益
の改善、設備投資の持ち直しや個人消費の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。
不動産業界におきましては、不祥事等を受けた不動産業界に対する金融機関の融資姿勢の厳格化が認められるも
のの、旺盛な不動産投資需要が継続したことや、外国人観光客の増加やオリンピックも展望したホテル・商業施設
への需要増加などから、三大都市圏の商業地における地価が高止まりの状況にあります。住宅地についても、分譲
マンションをはじめとする住宅需要に加え、相続対策としての不動産投資需要、日本銀行により導入されたマイナ
ス金利付き量的・質的金融緩和継続の影響、投資利回りの相対比較を受けたJ-REITへの資金流入継続など、全体と
しては不動産市場への資金流入が継続する環境にあり、当社の主要業務である不動産賃貸市場においては、賃貸不
動産価格の高止まりが認められ、新規賃貸不動産の投資利回りは過年度に続き低位で推移しております。
このような状況のもと、当社は保有賃貸不動産の入居率の維持向上によるストック収益を確保するとともに、償
還期が近接した証券化商品の償還への対応として対象物件２件を売却したほか、神奈川県横浜市の戸建物件１件、
東京都杉並区に保有する区分所有物件２件の売却を行い、保有物件の含み益の実現を行いました。新規仕入れ物件
については市況を踏まえた選別的な検討を基本方針とし、当事業年度においては東京都区部の居住者向け共同住宅
３棟の仕入れにとどめました。
＜不動産賃貸サービス＞
当事業年度における不動産賃貸サービス業務においては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、新規
賃貸物件の取得については慎重対応を基本とし、保有物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の
確保につとめました。
物件の仕入れについては選別的な対応とし、東京都文京区、東京都荒川区、東京都渋谷区所在の居住用不動産各
１棟の取得にとどめました。
サブリース物件、受託物件については、証券化商品の償還に伴い売却したマリオン門前仲町物件を新規サブリー
ス物件としたほか、前事業年度の売却物件に係わる新規のサブリース物件の安定的な稼動につとめるとともに、既
存物件の入居率の維持向上につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として、1,132百万円（前事業年度比110.6％）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、2019年４月に、改正不特法に係る金融庁長官・国土交通
大臣許可を取得し、当該許可に基づき、2019年５月に、東京都荒川区西日暮里に保有するAIFLAT dokanyamaを原資
産とする完全電磁契約対応の証券化商品i-Bond第１回を、６月に北海道札幌市中央区に保有するマリオン桑園を原
資産とする証券化商品i-Bond第２回を組成しました。
また、東京都江東区門前仲町に保有するマリオン門前仲町物件を原資産とする証券化商品マリオンボンド25号及
び26号、愛知県名古屋市西区に保有するマリオン城西を原資産とする証券化商品マリオンボンド31号及び32号につ
いて、市況を踏まえた物件売却による期限前償還を実施しました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として374百万円（前事業年度比82.9％）を計上いたしました。
<不動産売買＞
当事業年度における不動産売買においては、物件売却について、東京都江東区門前仲町に保有するマリオン門前
仲町、愛知県名古屋市西区に保有するマリオン城西の証券化対象物件の他３件の売却による収益の実現を図りまし
た。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な検討にとどめた結果、新規の賃貸物件、証券化対象物件
として、東京都文京区、荒川区、及び渋谷区所在の居住者向け共同住宅３棟を取得いたしました。
この結果、不動産売買の売上高として1,209百万円（前事業年度比96.1％）を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は2,735百万円（前事業年度比0.0％減少）、営業利益は600百
万円（同17.3％減少）、経常利益は321百万円（同10.5％減少）、当期純利益は221百万円（同12.0％減少）となり
ました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
①流動資産
当事業年度末における流動資産は3,890百万円となり、前事業年度末に比べ1,882百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が289百万円減少する一方、販売用不動産が2,140百万円増加したことによる
ものであります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産は12,780百万円となり、前事業年度末に比べ、1,586百万円減少いたしま
した。これは主に、賃貸用不動産仕入による1,734百万円の増加の一方、土地建物一体としての賃貸用不動
産の販売用不動産勘定への振替による3,038百万円の減少等により有形固定資産が1,541百万円減少したこと
によるものであります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債は1,559百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が605百万円増加した一方、１年内償還予定の匿名組合預り金が505百万円減少こと
によるものであります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債は11,526百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が279百万円増加する一方、匿名組合預り金が180百万円減少したことによるもので
あります。
⑤純資産
当事業年度末における純資産は3,584百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加いたしました。こ
れは主に、利益剰余金配当による46百万円減少の一方、当期純利益の計上221百万円の増加により利益剰余
金が174百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益319百万円、たな卸
資産の減少額897百万円等を計上する一方、有形固定資産の取得による支出1,760百万円、匿名組合預り金の償還
による支出1,306百万円を計上したこと等により、前事業年度末に比べ285百万円減少し、当事業年度末には636百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,260百万円（前事業年度は1,308百万円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、税引前当期純利益319百万円、減価償却費257百万円、たな卸資産の減少額897百万円、匿名組合損益分配額
204百万円であり、支出の主な内訳は匿名組合損益の分配額（支払額）202百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,769百万円（前事業年度は122百万円の支出）となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出1,760百万円、投資有価証券の取得による支出32百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は223百万円（前事業年度は885百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、
短期借入れによる収入1,450百万円、長期借入れによる収入690百万円であり、支出の主な内訳は、匿名組合預り金
の償還による支出1,306百万円、短期借入金の返済による支出845百万円、長期借入金の返済による支出374百万円
であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国やアジア新興国の経済の先行
き等の世界経済をめぐる不確実性や、消費税引上げの影響等、引き続き景気下振れリスクを伴いつつも、雇用・
所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復が継続すると見られるなか、不動産業界においては、不祥事等を受け
た不動産業界一部セグメントに対する金融機関の融資姿勢の厳格化が認められるものの、旺盛な不動産投資需要
が継続し、外国人観光客の増加やオリンピックも展望したホテル・商業施設への需要増加、投資利回りの相対比
較を受けたJ-REITへの投資家資金流入継続などから、三大都市圏を中心とした商業地における地価が高止まりの
状況にあります。住宅地についても、分譲マンションをはじめとする住宅需要に加え、相続対策としての不動産
投資需要、日本銀行により導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和継続の影響等、全体としては不動産
市場への資金流入が継続し、ダウンサイドリスクを伴いながらも、不動産価格の高位安定、賃貸不動産利回りの
低位安定が継続すると見られる環境にあります。
保有賃貸不動産の収益性の維持向上、保有不動産の時宜を得た売却継続による含み益の実現益への転換を継続
する一方、新規の取得についてはリスク管理に基づく選別的な対応を基本としつつ、市況の変化に伴い到来が見
込まれる仕入れ好適時期に備えるとともに、不動産市況転換後の業務展開に向けて、新規に取得した不特法許可
に基づく新証券化商品の拡大のための所要の先行投資支出の実施等が課題となるものと考えられます。
このような環境の中、翌事業年度（2020年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,600百万円(当事業
年度比31.6％増）、営業利益570百万円（同5.2％減）、経常利益340百万円（同5.8％増）、当期純利益220百万
円（同0.6％減）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 926,987 637,055
販売用不動産 1,052,806 3,193,713
貯蔵品 2,035 1,215
前払費用 19,989 22,570
未収入金 10,082 35,946
その他 － 452
貸倒引当金 △4,103 △621
流動資産合計 2,007,797 3,890,333
固定資産
有形固定資産
建物 7,419,055 6,099,416
減価償却累計額 △1,264,615 △1,154,925
建物（純額） 6,154,439 4,944,491
構築物 92,819 57,509
減価償却累計額 △42,182 △34,190
構築物（純額） 50,636 23,319
車両運搬具 12,515 12,515
減価償却累計額 △12,515 △12,515
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 57,167 57,076
減価償却累計額 △33,497 △34,354
工具、器具及び備品（純額） 23,669 22,722
土地 7,701,648 7,399,382
リース資産 6,414 3,318
減価償却累計額 △4,865 △2,433
リース資産（純額） 1,548 884
有形固定資産合計 13,931,943 12,390,800
無形固定資産
特許権 325 271
借地権 27,425 27,425
商標権 3,962 3,898
ソフトウエア 98,927 97,664
その他 1,505 1,505
無形固定資産合計 132,145 130,764
投資その他の資産
投資有価証券 97,356 59,618
出資金 49,690 10,630
関係会社出資金 8,000 8,000
長期貸付金 45,782 47,608
破産更生債権等 20,886 20,961
長期前払費用 34,487 31,831
その他 78,653 107,806
貸倒引当金 △31,959 △27,446
投資その他の資産合計 302,897 259,009
固定資産合計 14,366,986 12,780,575
資産合計 16,374,784 16,670,908
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 － 605,000
1年内返済予定の長期借入金 356,110 392,664
1年内償還予定の匿名組合預り金 825,000 320,000
リース債務 716 716
未払金 85,475 35,093
未払費用 39,970 38,074
未払法人税等 69,751 41,849
未払消費税等 15,181 20,115
前受金 86,274 86,940
預り金 15,680 14,121
賞与引当金 5,500 5,126
その他 1,363 236
流動負債合計 1,501,023 1,559,938
固定負債
長期借入金 6,586,578 6,865,941
匿名組合預り金 4,548,800 4,368,600
繰延税金負債 56,528 52,806
リース債務 955 238
その他 239,740 238,438
固定負債合計 11,432,602 11,526,024
負債合計 12,933,626 13,085,963
純資産の部
株主資本
資本金 1,387,642 1,387,642
資本剰余金
資本準備金 922,602 922,602
その他資本剰余金 217,881 217,881
資本剰余金合計 1,140,484 1,140,484
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 157,848 155,845
繰越利益剰余金 758,210 934,567
利益剰余金合計 916,058 1,090,412
自己株式 △40,894 △40,894
株主資本合計 3,403,291 3,577,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 43,407 15,657
繰延ヘッジ損益 △5,541 △8,357
評価・換算差額等合計 37,866 7,300
純資産合計 3,441,157 3,584,944
負債純資産合計 16,374,784 16,670,908
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,736,339 2,735,685
売上原価 1,560,572 1,644,231
売上総利益 1,175,767 1,091,453
販売費及び一般管理費 449,191 490,473
営業利益 726,576 600,979
営業外収益
受取利息 1,465 1,256
受取配当金 1,737 2,662
貸倒引当金戻入額 － 7,995
受取手数料 2,231 5,056
その他 3,908 1,960
営業外収益合計 9,342 18,930
営業外費用
支払利息 89,854 91,341
匿名組合損益分配額 253,435 204,463
社債利息 6,420 －
貸倒引当金繰入額 1,247 －
その他 25,876 2,726
営業外費用合計 376,836 298,531
経常利益 359,083 321,378
特別損失
減損損失 － 1,385
特別損失合計 － 1,385
税引前当期純利益 359,083 319,992
法人税、住民税及び事業税 111,764 88,560
法人税等調整額 △4,184 10,110
法人税等合計 107,579 98,671
当期純利益 251,503 221,321
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 1,304,000 838,960 － 838,960 159,845 504,710 664,555 △267,940 2,539,575
当期変動額
新株の発行 83,642 83,642 83,642 167,285
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,996 1,996 － －
当期純利益 251,503 251,503 251,503
自己株式の処分 217,881 217,881 227,045 444,926
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 83,642 83,642 217,881 301,524 △1,996 253,499 251,503 227,045 863,715
当期末残高 1,387,642 922,602 217,881 1,140,484 157,848 758,210 916,058 △40,894 3,403,291
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 36,839 △8,072 28,766 2,568,342
当期変動額
新株の発行 167,285
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 251,503
自己株式の処分 444,926
株主資本以外の項目の当期
6,567 2,531 9,099 9,099
変動額（純額）
当期変動額合計 6,567 2,531 9,099 872,815
当期末残高 43,407 △5,541 37,866 3,441,157
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株式会社マリオン（3494）2019年9月期決算短信
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 1,387,642 922,602 217,881 1,140,484 157,848 758,210 916,058 △40,894 3,403,291
当期変動額
剰余金の配当 △46,968 △46,968 △46,968
固定資産圧縮積立金の取崩 △2,003 2,003 － －
当期純利益 221,321 221,321 221,321
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,003 176,356 174,353 － 174,353
当期末残高 1,387,642 922,602 217,881 1,140,484 155,845 934,567 1,090,412 △40,894 3,577,644
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 43,407 △5,541 37,866 3,441,157
当期変動額
剰余金の配当 △46,968
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 221,321
株主資本以外の項目の当期
△27,750 △2,816 △30,566 △30,566
変動額（純額）
当期変動額合計 △27,750 △2,816 △30,566 143,787
当期末残高 15,657 △8,357 7,300 3,584,944
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株式会社マリオン（3494）2019年9月期決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 359,083 319,992
減価償却費 238,082 257,679
減損損失 － 1,385
受取利息及び受取配当金 △3,202 △3,918
支払利息及び社債利息 96,275 91,341
匿名組合損益分配額 253,435 204,463
たな卸資産の増減額（△は増加） 820,231 897,933
未払金の増減額（△は減少） 33,306 △62,531
その他 13,292 △39,496
小計 1,810,505 1,666,850
利息及び配当金の受取額 3,202 3,993
利息の支払額 △97,763 △93,528
匿名組合損益の分配額 △246,334 △202,918
法人税等の支払額 △160,618 △114,252
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,308,990 1,260,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △32,602
有形固定資産の取得による支出 △43,676 △1,760,792
無形固定資産の取得による支出 △77,186 △15,274
長期貸付金の回収による収入 1,701 428
その他 △3,425 39,201
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,587 △1,769,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,450,000
短期借入金の返済による支出 － △845,000
長期借入れによる収入 180,000 690,000
長期借入金の返済による支出 △354,064 △374,083
社債の償還による支出 △380,000 －
匿名組合預り金の預りによる収入 51,950 656,950
匿名組合預り金の償還による支出 △994,850 △1,306,699
株式の発行による収入 167,285 －
自己株式の処分による収入 444,926 －
配当金の支払額 － △46,886
その他 △716 △716
財務活動によるキャッシュ・フロー △885,468 223,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 300,934 △285,332
現金及び現金同等物の期首残高 620,453 921,387
現金及び現金同等物の期末残高 921,387 636,055
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株式会社マリオン（3494）2019年9月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,839千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」56,528千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
不動産賃貸 不動産証券化
その他 合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 1,030,843 1,703,359 2,136 2,736,339
２．地域ごとの状況
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの状況
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＫＳ商事株式会社 1,252,041 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】
該当事項はありません。
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株式会社マリオン（3494）2019年9月期決算短信
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
不動産賃貸 不動産証券化
その他 合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 1,187,436 1,529,300 18,948 2,735,685
２．地域ごとの状況
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの状況
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社NRTグロース15 700,000 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】
該当事項はありません。
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株式会社マリオン（3494）2019年9月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 2,197.98円 2,289.82円
１株当たり当期純利益 202.75円 141.37円
（注）１． 当社は、2018年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が前
事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 251,503 221,321
普通株主（普通株主と同等の株主を含む）
－ －
に帰属しない金額（千円）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
251,503 221,321
に係る当期純利益（千円）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む） 普通株式 1,240,479 普通株式 1,565,600
の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
第１回新株予約権 第１回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか （新株予約権の数18,300個） （新株予約権の数18,300個）
った潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,441,157 3,584,944
純資産の部の合計額から控除する
－ －
金額（千円）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）に
3,441,157 3,584,944
係る期末の純資産額（千円）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式（普通株式と同等の株式を含 1,565,600 1,565,600
む）の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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