2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社マリオン 上場取引所 東
コード番号 3494 ＵＲＬ https://www.mullion.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福田 敬司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理財務部長 （氏名）肥田 理 ＴＥＬ 03-3226-7841
定時株主総会開催予定日 2021年12月24日 配当支払開始予定日 2021年12月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
１．2021年９月期の業績（2020年10月１日～2021年９月30日） （百万円未満切捨て）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 1,841 △51.1 293 △52.0 129 △66.4 87 △66.1
2020年９月期 3,769 37.8 611 1.7 386 20.1 258 16.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 55.92 － 2.3 0.8 16.0
2020年９月期 164.90 － 7.0 2.4 16.2
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 16,027 3,854 24.0 2,458.22
2020年９月期 16,079 3,809 23.7 2,433.64
（参考）自己資本 2021年９月期 3,848百万円 2020年９月期 3,809百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 146 △859 37 689
2020年９月期 2,398 △637 △1,033 1,364
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00 46 18.2 1.3
2021年９月期 － 0.00 － 9.00 9.00 14 16.1 0.4
2022年９月期（予
想） － 0.00 － 10.00 10.00 17.4
３．2022年９月期の業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,000 62.9 300 2.1 135 4.0 90 2.8 57.49
(注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年９月30日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
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※ 注記事項,
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
2021年９月 2020年９月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,602,200株 1,602,200株
期 期
2021年９月 2020年９月
② 期末自己株式数 36,660株 36,660株
期 期
2021年９月 2020年９月
③ 期中平均株式数 1,565,540株 1,565,558株
期 期
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料４ページ「１.（４）今後の見通し」をご覧ください。また、当社は2021年12月２日
に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明補足資料は、開催後速や
かに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社マリオン（3494）2021年9月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社マリオン（3494）2021年9月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染の継続
と拡大を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2021年３月以降前年同月比増加に転じ
ましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少の
なか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合
は32.4％から34.6％に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の
状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見
込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、100ヶ月連続で前年同期比上昇し、2021
年６月時点では165.9と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃
貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによるリスク管
理のもとでの安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と
新規物件の選別的取得を実施いたしました。
＜不動産賃貸サービス＞
当事業年度における不動産賃貸サービス業務においては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保
有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力するとともに、保有物件についてのコロナ禍の
影響を注視し可能な対策を講じることにより、安定収益の確保につとめました。
また、東京都台東区に保有する戸建て住宅１棟及び東京都渋谷区に保有する戸建て住宅１棟を売却したほか、
東京都千代田区に所在する居住用不動産１棟を取得いたしました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として、1,217百万円（前事業年度比4.4％増）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につと
めるとともに、愛知県名古屋市中区に保有するマリオン千種物件を原資産としたi-Bondの第５回募集及び東京
都江東区に保有する門前仲町レジデンス弐番館を原資産としたi-Bondの第６回募集を開始いたしました。ま
た、岡山県倉敷市に保有するマリオン倉敷物件を原資産とするマリオンボンド35号、36号及び東京都新宿区に
保有するクイーンズコートオークラ物件を原資産とするマリオンボンド38号、39号の満期償還を実施した他、
東京都台東区に保有するマリオン浅草雷門を原資産とするサラリーマンボンド２号が満期となりました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として326百万円（前事業年度比7.6％減）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当事業年度における不動産売買においては、物件売却について、東京都台東区に保有する戸建不動産１戸及
び東京都渋谷区に保有する戸建不動産１戸の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件について
は、市況を踏まえた選別的な検討の結果、東京都千代田区に所在する居住者向け共同住宅１棟を取得しまし
た。
この結果、不動産売買の売上高として280百万円（前事業年度比87.5％減）を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は1,841百万円（前事業年度比51.1%減少）、営業利益は293
百万円（同52.0％減少）、経常利益は129百万円（同66.4%減少）、当期純利益は87百万円（同66.1%減少）とな
りました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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（２）当期の財政状態の概況
①流動資産
当事業年度末における流動資産は2,139百万円となり、前事業年度末に比べ677百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産取得による支出等に伴い現金及び預金が675百万円減少したことによるものであり
ます。
②固定資産
当事業年度末における固定資産は13,888百万円となり、前事業年度末に比べ、625百万円増加いたしました。
これは主に、賃貸用不動産仕入等により有形固定資産が658百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債は2,689百万円となり、前事業年度末に比べ682百万円減少いたしました。
これは主に、資金調達により短期借入金が1,160百万円増加した一方、償還等により１年内償還予定の匿名組
合預り金が1,488百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債は9,482百万円となり、前事業年度末に比べ585百万円増加いたしました。
これは主に、資金調達により長期借入金が159百万円、匿名組合預り金が446百万円増加したことによるもの
であります。
⑤純資産
当事業年度末における純資産は3,854百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。
これは主に、剰余金配当による46百万円減少の一方、当期純利益の計上87百万円により利益剰余金が40百万
円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は有形固定資産の取得による支出850百
万円等により投資活動によるキャッシュ・フローが859百万円の支出を計上する一方、税引前当期純利益129百
万円等により営業活動によるキャッシュ・フローが146百万円の収入を計上したことにより、前事業年度末に比
べ675百万円減少し、当事業年度末には689百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は146百万円（前事業年度は2,398百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益129百万円、減価償却費215百万円、たな卸資産の減少額119百万円、匿
名組合損益分配額98百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額160百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は859百万円（前事業年度は637百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出850百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は37百万円（前事業年度は1,033百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,439百万円、匿名組合預り金の預りによる収入1,586百万円、短期
借入れによる収入1,320百万円であり、支出の主な内訳は、匿名組合預り金の償還による支出2,753百万円、長期
借入金の返済による支出2,346百万円であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は、コロナ禍の影響による世界経済の停滞と交易の低迷、雇用不安の
増大等を受けての個人消費の停滞や経済活動全般の落ち込みの継続が懸念されるなか、不動産業界においては、
コロナ禍を受けてホテル・商業施設等特定物件において需要の減退がみられます。
一方、日本銀行による金融緩和政策の継続に加え、コロナ禍対策としての政府による潤沢な資金の供給、加え
て世界各国政府も同様に潤沢な資金の供給を行い、全体としては不動産市場への資金流入が継続し、ダウンサイ
ドリスクを伴いながらも、不動産価格の高位安定、賃貸不動産利回りの低位安定が継続すると見られる環境にあ
ります。
事業環境の見通しに難度が増大するなか、不動産賃貸サービスにおいては、保有賃貸不動産の収益性の維持向
上、コロナ禍の影響への注視と所要のリスク管理に努めつつ、同時に市況も注視し、保有不動産の時宜を得た売
却の選別的検討を一部で継続する一方、新規の取得については引続きリスク管理に基づく選別対応を基本としつ
つ優良物件の仕入れ体制を強化することが課題になるものと考えられます。
不動産証券化サービスにおいては、外部環境等の変化による投資家のリスク選好の変化に着目し、新証券化商
品の拡大のための所要の施策の実施等が課題となるものと考えられます。
このような環境の中、翌事業年度（2022年９月期）の業績見通しにつきましては、事業環境の推移を注視しつ
つ、保守的な業務運営を基本に、売上高3,000百万円(当事業年度比62.9％増）、営業利益300百万円（同2.1％
増）、経常利益135百万円（同4.0％増）、当期純利益90百万円（同2.8％増）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,365,215 690,086
販売用不動産 1,418,241 1,297,292
貯蔵品 1,293 2,812
前払費用 21,654 24,374
未収還付法人税等 - 13,350
未収消費税等 - 92,674
その他 11,072 19,347
貸倒引当金 △629 △671
流動資産合計 2,816,847 2,139,265
固定資産
有形固定資産
建物 6,367,279 6,523,620
減価償却累計額 △1,323,500 △1,502,141
建物（純額） 5,043,779 5,021,479
構築物 56,974 56,974
減価償却累計額 △37,508 △41,087
構築物（純額） 19,465 15,886
車両運搬具 12,515 12,515
減価償却累計額 △12,515 △12,515
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 63,262 59,411
減価償却累計額 △40,307 △36,958
工具、器具及び備品（純額） 22,954 22,453
土地 7,792,640 8,477,843
リース資産 3,744 3,744
減価償却累計額 △62 △811
リース資産（純額） 3,681 2,932
有形固定資産合計 12,882,521 13,540,596
無形固定資産
特許権 217 162
借地権 27,425 27,425
商標権 3,389 2,855
ソフトウエア 83,306 60,517
その他 1,505 1,656
無形固定資産合計 115,843 92,616
投資その他の資産
投資有価証券 80,992 77,095
出資金 10,630 13,180
関係会社出資金 8,000 8,000
長期貸付金 40,881 38,592
破産更生債権等 20,961 20,961
長期前払費用 29,332 26,947
その他 101,033 96,328
貸倒引当金 △27,714 △26,303
投資その他の資産合計 264,117 254,802
固定資産合計 13,262,483 13,888,015
資産合計 16,079,330 16,027,281
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 10,000 1,170,000
１年内返済予定の長期借入金 319,254 252,206
1年内償還予定の匿名組合預り金 2,498,250 1,009,800
リース債務 823 823
未払金 211,313 86,221
未払費用 45,443 56,031
未払法人税等 105,385 5,147
未払消費税等 82,631 -
前受金 85,024 95,984
預り金 8,371 6,931
賞与引当金 5,118 5,971
その他 624 859
流動負債合計 3,372,242 2,689,977
固定負債
長期借入金 5,890,894 6,050,111
匿名組合預り金 2,717,230 3,164,020
繰延税金負債 50,102 41,269
リース債務 3,294 2,471
その他 235,611 225,005
固定負債合計 8,897,132 9,482,878
負債合計 12,269,375 12,172,855
純資産の部
株主資本
資本金 1,387,642 1,387,642
資本剰余金
資本準備金 922,602 922,602
その他資本剰余金 217,881 217,881
資本剰余金合計 1,140,484 1,140,484
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 153,841 151,838
繰越利益剰余金 1,147,759 1,190,347
利益剰余金合計 1,301,601 1,342,186
自己株式 △40,981 △40,981
株主資本合計 3,788,747 3,829,332
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 28,451 24,004
繰延ヘッジ損益 △7,243 △4,896
評価・換算差額等合計 21,207 19,107
新株予約権 - 5,985
純資産合計 3,809,955 3,854,425
負債純資産合計 16,079,330 16,027,281
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,769,291 1,841,398
売上原価 2,632,944 1,000,229
売上総利益 1,136,347 841,168
販売費及び一般管理費 524,901 547,427
営業利益 611,445 293,741
営業外収益
受取利息 1,527 1,872
受取配当金 2,099 1,346
受取手数料 7,958 9,002
受取和解金 - 12,000
その他 3,363 4,723
営業外収益合計 14,949 28,944
営業外費用
支払利息 83,317 83,083
匿名組合損益分配額 148,743 98,258
その他 8,299 11,487
営業外費用合計 240,360 192,829
経常利益 386,033 129,856
特別損失
貸倒引当金繰入額 810 -
会員権評価損 219 -
特別損失合計 1,029 -
税引前当期純利益 385,003 129,856
法人税、住民税及び事業税 135,921 49,941
法人税等調整額 △9,074 △7,635
法人税等合計 126,846 42,305
当期純利益 258,157 87,550
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 1,387,642 922,602 217,881 1,140,484 155,845 934,567 1,090,412 △40,894 3,577,644
当期変動額
剰余金の配当 △46,968 △46,968 △46,968
固定資産圧縮積立金の取崩 △2,003 2,003 － －
当期純利益 258,157 258,157 258,157
自己株式の取得 △86 △86
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,003 213,192 211,189 △86 211,102
当期末残高 1,387,642 922,602 217,881 1,140,484 153,841 1,147,759 1,301,601 △40,981 3,788,747
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 15,657 △8,357 7,300 3,584,944
当期変動額
剰余金の配当 △46,968
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 258,157
自己株式の取得 △86
株主資本以外の項目の当
12,793 1,113 13,907 13,907
期変動額（純額）
当期変動額合計 12,793 1,113 13,907 225,010
当期末残高 28,451 △7,243 21,207 3,809,955
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株式会社マリオン（3494）2021年9月期決算短信
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 1,387,642 922,602 217,881 1,140,484 153,841 1,147,759 1,301,601 △40,981 3,788,747
当期変動額
剰余金の配当 △46,966 △46,966 △46,966
固定資産圧縮積立金の取崩 △2,003 2,003 - -
当期純利益 87,550 87,550 87,550
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,003 42,588 40,584 － 40,584
当期末残高 1,387,642 922,602 217,881 1,140,484 151,838 1,190,347 1,342,186 △40,981 3,829,332
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 28,451 △7,243 21,207 - 3,809,955
当期変動額
剰余金の配当 △46,966
固定資産圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 87,550
株主資本以外の項目の当
△4,446 2,346 △2,099 5,985 3,885
期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,446 2,346 △2,099 5,985 44,470
当期末残高 24,004 △4,896 19,107 5,985 3,854,425
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 385,003 129,856
減価償却費 207,139 215,345
受取利息及び受取配当金 △3,627 △3,218
支払利息 83,317 83,083
匿名組合損益分配額 148,743 98,258
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,776,233 119,429
その他 85,390 △165,791
小計 2,682,201 476,964
利息及び配当金の受取額 3,627 2,969
利息の支払額 △82,197 △85,791
匿名組合損益の分配額 △130,505 △87,561
法人税等の支払額 △74,303 △160,655
法人税等の還付額 - 921
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,398,822 146,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 29,394 -
有形固定資産の取得による支出 △662,262 △850,460
無形固定資産の取得による支出 △5,623 △6,662
長期貸付金の回収による収入 1,045 6,058
その他 118 △8,542
投資活動によるキャッシュ・フロー △637,326 △859,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 1,320,000
短期借入金の返済による支出 △845,000 △160,000
長期借入れによる収入 640,000 2,439,000
長期借入金の返済による支出 △1,688,455 △2,346,831
匿名組合預り金の預りによる収入 1,205,730 1,586,540
匿名組合預り金の償還による支出 △547,840 △2,753,200
配当金の支払額 △46,972 △46,954
その他 △796 △823
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,033,335 37,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 728,159 △675,028
現金及び現金同等物の期首残高 636,055 1,364,215
現金及び現金同等物の期末残高 1,364,215 689,186
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
不動産賃貸 不動産証券化
その他 合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 3,414,966 352,754 1,570 3,769,291
２．地域ごとの状況
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの状況
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＢＩ証券 2,226,942 －
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
不動産賃貸 不動産証券化
その他 合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 1,498,081 326,051 17,265 1,841,398
２．地域ごとの状況
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの状況
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャストビジョン 270,630 －
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 2,433.64円 2,458.22円
１株当たり当期純利益金額 164.90円 55.92円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 258,157 87,550
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 258,157 87,550
普通株式の期中平均株式数（株） 1,565,558 1,565,540
2020年12月23日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
決議による第２回新株予約権
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め －
新株予約権の数 367個
なかった潜在株式の概要
（普通株式 36,700個）
３．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,809,955 3,854,425
純資産の部の合計額から控除する
－ 5,985
金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,809,955 3,848,440
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期
1,565,540 1,565,540
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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