2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社マリオン 上場取引所 東
コード番号 3494 ＵＲＬ https://www.mullion.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）福田 敬司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理財務部長 （氏名）肥田 理 ＴＥＬ 03-3226-7841
定時株主総会開催予定日 2020年12月23日 配当支払開始予定日 2020年12月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
１．2020年９月期の業績（2019年10月１日～2020年９月30日） （百万円未満切捨て）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 3,769 37.8 611 1.7 386 20.1 258 16.6
2019年９月期 2,735 △0.0 600 △17.3 321 △10.5 221 △12.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 164.90 － 7.0 2.4 16.2
2019年９月期 141.37 － 6.3 1.9 22.0
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 16,079 3,809 23.7 2,433.64
2019年９月期 16,670 3,584 21.5 2,289.82
（参考）自己資本 2020年９月期 3,809百万円 2019年９月期 3,584百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 2,398 △637 △1,033 1,364
2019年９月期 1,260 △1,769 223 636
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00 46 21.2 1.3
2020年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00 46 18.2 1.3
2021年９月期（予
想）
－ 0.00 － 9.00 9.00 20.1
３．2021年９月期の業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,800 △52.2 280 △54.2 100 △74.1 70 △72.9 44.71
(注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年９月30日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項,
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
2020年９月 2019年９月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,602,200株 1,602,200株
期 期
2020年９月 2019年９月
② 期末自己株式数 36,660株 36,600株
期 期
2020年９月 2019年９月
③ 期中平均株式数 1,565,558株 1,565,600株
期 期
決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項については、添付資料４ページ「１.（４）今後の見通し」をご覧ください。また、当社は2020年12月１日
に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明補足資料は、開催後速や
かに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社マリオン（3494）2020年9月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社マリオン（3494）2020年9月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税等を受けた成長率の鈍化に加え、新型コロナウイルス禍に伴
う経済活動の停滞等を受けて、急速に減速傾向が強まりました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2018年９月以降連続して前年同月比
減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれ
ば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般
世帯に占める割合は32.4％から34.6％に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しまし
た。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後
の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するもの
と見込まれます。
一方、従前からの金融緩和継続に加え、コロナ禍等を受けての政府・中央銀行による潤沢な追加的資金供給
等を受けて不動産市場への資金流入が継続し、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、
88ヶ月連続で前年同期比上昇し、2020年６月時点では151.8と高水準にとどまっており、新規物件仕入れに伴う
リスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃
貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによる安定的な
賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定を実施致しました。
＜不動産賃貸サービス＞
当事業年度における不動産賃貸サービス業務においては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保
有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力するとともに、保有物件についてのコロナ禍の
影響を注視し可能な対策を講じることにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として、1,165百万円（前事業年度比102.9％）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、東京都渋谷区に保有するLegaland参宮橋物件を原資
産とするi-Bondの第三回募集および東京都練馬区に保有するコンパルティア練馬物件を原資産とするサラリー
マンボンド１号の満期償還と当該物件を原資産とするi-Bond第４回募集を行いました。また、既存保有物件の
入居率の維持向上に注力するとともに、コロナ禍の影響の注視と可能な対策の実施により、安定収益の確保に
つとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として352百万円（前年同期比94.2％）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当事業年度における不動産売買においては、物件売却について、東京都新宿区に保有する区分所有物件１部
屋および岩手県盛岡市に保有するラウンドワン盛岡物件の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物
件については、市況を踏まえた選別的な検討を行った結果、東京都荒川区所在の居住者向け共同住宅１棟を取
得いたしました。
この結果、不動産売買の売上高として2,249百万円（前事業年度比185.9％）を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は3,769百万円（前事業年度比37.8%増加）、営業利益は611
百万円（同1.7％増加）、経常利益は386百万円（同20.1%増加）、当期純利益は258百万円（同16.6%増加）とな
りました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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株式会社マリオン（3494）2020年9月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①流動資産
当事業年度末における流動資産は2,816百万円となり、前事業年度末に比べ1,073百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が728百万円増加する一方、販売用不動産が1,775百万円減少したことによるもので
あります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産は13,262百万円となり、前事業年度末に比べ、481百万円増加いたしました。
これは主に、賃貸用不動産仕入による658百万円の増加の一方、減価償却による減少207百万円等により、有形固
定資産が491百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債は3,372百万円となり、前事業年度末に比べ1,812百万円増加いたしました。
これは主に、１年内償還予定の匿名組合預り金が2,178百万円増加した一方、短期借入金が595百万円減少した
ことによるものであります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債は8,897百万円となり、前事業年度末に比べ2,628百万円減少いたしました。こ
れは主に、長期借入金が975百万円、匿名組合預り金が1,651百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当事業年度末における純資産は3,809百万円となり、前事業年度末に比べ225百万円増加いたしました。
これは主に、剰余金配当による46百万円減少の一方、当期純利益の計上258百万円により利益剰余金が211百万
円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は有形固定資産の取得による支出662百
万円、借入金の返済による支出2,533百万円等の支出を計上する一方、税引前当期純利益385百万円、たな卸資
産の減少額1,776百万円等の収入を計上したことにより、前事業年度末に比べ728百万円増加し、当事業年度末
には1,364百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,398百万円（前事業年度は1,260百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益385百万円、減価償却費207百万円、たな卸資産の減少額1,776百万円、
匿名組合損益分配額148百万円であり、支出の主な内訳は匿名組合損益の分配額（支払額）130百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は637百万円（前事業年度は1,769百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出662百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,033百万円（前事業年度は223百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,688百万円、短期借入金の返済による支出845百万円、匿名
組合預り金の償還による支出547百万円であり、収入の主な内訳は、匿名組合預り金の預りによる収入1,205百万
円、長期借入れによる収入640百万円、短期借入れによる収入250百万円であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は、コロナ禍の影響による世界経済の停滞と交易の低迷、雇用不安の
増大等を受けての個人消費の停滞や経済活動全般の一段の落ち込みが懸念されるなか、不動産業界においては、
コロナ禍を受けてホテル・商業施設等特定物件において需要の減退がみられる一方、日本銀行による金融緩和政
策の継続に加え、コロナ禍対策としての政府による潤沢な資金の供給、加えて世界各国政府も同様に潤沢な資金
の供給を行い、全体としては不動産市場への資金流入が継続し、ダウンサイドリスクを伴いながらも、不動産価
格の高位安定、賃貸不動産利回りの低位安定が継続すると見られる環境にあります。
事業環境の見通しに難度が増大するなか、不動産賃貸サービスにおいては、保有賃貸不動産の収益性の維持向
上、コロナ禍の影響への注視と所要のリスク管理に努めつつ、同時に市況も注視し、保有不動産の時宜を得た売
却の選別的検討を一部で継続する一方、新規の取得については引続きリスク管理に基づく選別対応を基本としつ
つ優良物件の仕入れ体制を強化することが課題になるものと考えられます。
不動産証券化サービスにおいては、外部環境等の変化による投資家のリスク選好の変化に着目し、新証券化商
品の拡大のための所要の施策の実施等が課題となるものと考えられます。
このような環境の中、翌事業年度（2021年９月期）の業績見通しにつきましては、ITを基盤としたクラウドフ
ァンディング分野で着実な利益を確保するための飛躍に備えたビジネスモデルの移行期と位置づけ、保守的な業
務運営を基本に、売上高1,800百万円(当事業年度比52.2％減）、営業利益280百万円（同54.2％減）、経常利益
100百万円（同74.1％減）、当期純利益70百万円（同72.9％減）を予想しております。
翌事業年度は大幅な減収・減益となっておりますが、これは翌事業年度において物件売却金額が大幅に減少す
ることが要因であります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 637,055 1,365,215
販売用不動産 3,193,713 1,418,241
貯蔵品 1,215 1,293
前払費用 22,570 21,654
未収入金 35,946 9,740
その他 452 1,332
貸倒引当金 △621 △629
流動資産合計 3,890,333 2,816,847
固定資産
有形固定資産
建物 6,099,416 6,367,279
減価償却累計額 △1,154,925 △1,323,500
建物（純額） 4,944,491 5,043,779
構築物 57,509 56,974
減価償却累計額 △34,190 △37,508
構築物（純額） 23,319 19,465
車両運搬具 12,515 12,515
減価償却累計額 △12,515 △12,515
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 57,076 63,262
減価償却累計額 △34,354 △40,307
工具、器具及び備品（純額） 22,722 22,954
土地 7,399,382 7,792,640
リース資産 3,318 3,744
減価償却累計額 △2,433 △62
リース資産（純額） 884 3,681
有形固定資産合計 12,390,800 12,882,521
無形固定資産
特許権 271 217
借地権 27,425 27,425
商標権 3,898 3,389
ソフトウエア 97,664 83,306
その他 1,505 1,505
無形固定資産合計 130,764 115,843
投資その他の資産
投資有価証券 59,618 80,992
出資金 10,630 10,630
関係会社出資金 8,000 8,000
長期貸付金 47,608 40,881
破産更生債権等 20,961 20,961
長期前払費用 31,831 29,332
その他 107,806 101,033
貸倒引当金 △27,446 △27,714
投資その他の資産合計 259,009 264,117
固定資産合計 12,780,575 13,262,483
資産合計 16,670,908 16,079,330
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 605,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 392,664 319,254
1年内償還予定の匿名組合預り金 320,000 2,498,250
リース債務 716 823
未払金 35,093 211,313
未払費用 38,074 45,443
未払法人税等 41,849 105,385
未払消費税等 20,115 82,631
前受金 86,940 85,024
預り金 14,121 8,371
賞与引当金 5,126 5,118
その他 236 624
流動負債合計 1,559,938 3,372,242
固定負債
長期借入金 6,865,941 5,890,894
匿名組合預り金 4,368,600 2,717,230
繰延税金負債 52,806 50,102
リース債務 238 3,294
その他 238,438 235,611
固定負債合計 11,526,024 8,897,132
負債合計 13,085,963 12,269,375
純資産の部
株主資本
資本金 1,387,642 1,387,642
資本剰余金
資本準備金 922,602 922,602
その他資本剰余金 217,881 217,881
資本剰余金合計 1,140,484 1,140,484
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 155,845 153,841
繰越利益剰余金 934,567 1,147,759
利益剰余金合計 1,090,412 1,301,601
自己株式 △40,894 △40,981
株主資本合計 3,577,644 3,788,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,657 28,451
繰延ヘッジ損益 △8,357 △7,243
評価・換算差額等合計 7,300 21,207
純資産合計 3,584,944 3,809,955
負債純資産合計 16,670,908 16,079,330
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,735,685 3,769,291
売上原価 1,644,231 2,632,944
売上総利益 1,091,453 1,136,347
販売費及び一般管理費 490,473 524,901
営業利益 600,979 611,445
営業外収益
受取利息 1,256 1,527
受取配当金 2,662 2,099
受取手数料 5,056 7,958
保険解約返戻金 297 1,921
その他 9,658 1,442
営業外収益合計 18,930 14,949
営業外費用
支払利息 91,341 83,317
匿名組合損益分配額 204,463 148,743
その他 2,726 8,299
営業外費用合計 298,531 240,360
経常利益 321,378 386,033
特別損失
減損損失 1,385 －
貸倒引当金繰入額 － 810
会員権評価損 － 219
特別損失合計 1,385 1,029
税引前当期純利益 319,992 385,003
法人税、住民税及び事業税 88,560 135,921
法人税等調整額 10,110 △9,074
法人税等合計 98,671 126,846
当期純利益 221,321 258,157
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 1,387,642 922,602 217,881 1,140,484 157,848 758,210 916,058 △40,894 3,403,291
当期変動額
剰余金の配当 △46,968 △46,968 △46,968
固定資産圧縮積立金の取崩 △2,003 2,003 － －
当期純利益 221,321 221,321 221,321
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,003 176,356 174,353 － 174,353
当期末残高 1,387,642 922,602 217,881 1,140,484 155,845 934,567 1,090,412 △40,894 3,577,644
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 43,407 △5,541 37,866 3,441,157
当期変動額
剰余金の配当 △46,968
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 221,321
株主資本以外の項目の当期
△27,750 △2,816 △30,566 △30,566
変動額（純額）
当期変動額合計 △27,750 △2,816 △30,566 143,787
当期末残高 15,657 △8,357 7,300 3,584,944
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株式会社マリオン（3494）2020年9月期決算短信
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 1,387,642 922,602 217,881 1,140,484 155,845 934,567 1,090,412 △40,894 3,577,644
当期変動額
剰余金の配当 △46,968 △46,968 △46,968
固定資産圧縮積立金の取崩 △2,003 2,003 － －
当期純利益 258,157 258,157 258,157
自己株式の取得 △86 △86
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △2,003 213,192 211,189 △86 211,102
当期末残高 1,387,642 922,602 217,881 1,140,484 153,841 1,147,759 1,301,601 △40,981 3,788,747
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 15,657 △8,357 7,300 3,584,944
当期変動額
剰余金の配当 △46,968
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 258,157
自己株式の取得 △86
株主資本以外の項目の当期
12,793 1,113 13,907 13,907
変動額（純額）
当期変動額合計 12,793 1,113 13,907 225,010
当期末残高 28,451 △7,243 21,207 3,809,955
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株式会社マリオン（3494）2020年9月期決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 319,992 385,003
減価償却費 257,679 207,139
減損損失 1,385 －
受取利息及び受取配当金 △3,918 △3,627
支払利息 91,341 83,317
匿名組合損益分配額 204,463 148,743
たな卸資産の増減額（△は増加） 897,933 1,776,233
未払金の増減額（△は減少） △62,531 22,673
その他 △39,496 62,716
小計 1,666,850 2,682,201
利息及び配当金の受取額 3,993 3,627
利息の支払額 △93,528 △82,197
匿名組合損益の分配額 △202,918 △130,505
法人税等の支払額 △114,252 △74,303
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,260,143 2,398,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 29,394
投資有価証券の取得による支出 △32,602 △2,701
有形固定資産の取得による支出 △1,760,792 △662,262
無形固定資産の取得による支出 △15,274 △5,623
長期貸付金の回収による収入 428 1,045
その他 39,201 2,820
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,769,040 △637,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,450,000 250,000
短期借入金の返済による支出 △845,000 △845,000
長期借入れによる収入 690,000 640,000
長期借入金の返済による支出 △374,083 △1,688,455
匿名組合預り金の預りによる収入 656,950 1,205,730
匿名組合預り金の償還による支出 △1,306,699 △547,840
配当金の支払額 △46,886 △46,972
その他 △716 △796
財務活動によるキャッシュ・フロー 223,564 △1,033,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △285,332 728,159
現金及び現金同等物の期首残高 921,387 636,055
現金及び現金同等物の期末残高 636,055 1,364,215
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
不動産賃貸 不動産証券化
その他 合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 1,187,436 1,529,300 18,948 2,735,685
２．地域ごとの状況
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの状況
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社NRTグロース15 700,000 －
株式会社カリフォルニア 455,000 －
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
不動産賃貸 不動産証券化
その他 合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 3,414,966 352,754 1,570 3,769,291
２．地域ごとの状況
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの状況
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＢＩ証券 2,226,942 －
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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株式会社マリオン（3494）2020年9月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 2,289.82円 2,433.64円
１株当たり当期純利益金額 141.37円 164.90円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 221,321 258,157
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 221,321 258,157
普通株式の期中平均株式数（株） 1,565,600 1,565,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第1回新株予約権 第1回新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか （新株予約権の数18,300個） （新株予約権の数18,300個）
った潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,584,944 3,809,955
純資産の部の合計額から控除する
－ －
金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,584,944 3,809,955
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期
末の普通株式の数（株） 1,565,600 1,565,540
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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