3492 Ｒ－タカラリート 2019-10-25 15:00:00
2020年2月期及び2020年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 25 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区赤坂一丁目 14 番 15 号
タカラレーベン不動産投資法人
代表者名 執行役員 石原 雅行
（コ ー ド番 号 3492）
資産運用会社名
タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 舟本 哲夫
問合せ先 取締役財務企画部長 春日 哲
TEL: 03-6435-5264
2020年2月期及び2020年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ
タカラレーベン不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019年10月11日付「2019
年8月期 決算短信（REIT）」において公表した2020年2月期及び2020年8月期の運用状況及び分配金の
予想の修正について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．2020 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正
1 口当たり分 1 口当たり 1 口当たり
配金(利益超 利益超過 分配金(利
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
過分配金は 分配金 益超過分配
含まない) （注 1） 金を含む)
3,025 1,878 1,666 1,665 3,401 199 3,600
前回発表予想(A)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
3,038 1,887 1,675 1,674 3,421 199 3,620
今回修正予想(B)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
12 8 8 8 20 - 20
増減額(B－A)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率(％) 0.4 0.5 0.5 0.5 0.6 - 0.6
（参考）予想期末発行済投資口の総口数：462,500 口、1 口当たり予想当期純利益：3,620 円
2．2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想
1 口当たり分 1 口当たり 1 口当たり
配金(利益超 利益超過 分配金(利
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
過分配金は 分配金 益超過分配
含まない) （注 1） 金を含む)
2,729 1,640 1,435 1,433 3,100 - 3,100
前回発表予想(A)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2,747 1,650 1,444 1,443 3,120 - 3,120
今回修正予想(B)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
17 9 9 9 20 - 20
増減額(B－A)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率(％) 0.6 0.6 0.6 0.6 0.6 - 0.6
（参考）予想期末発行済投資口の総口数：462,500 口、1 口当たり予想当期純利益：3,120 円
（注 1）1 口当たり利益超過分配金は、全額が一時差異等調整引当額によるものであり、税法上の出資減少分
配ではありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 2 月期及び 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関して一般
に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
1
（注 2）上記予想数値は、別紙「2020 年 2 月期及び 2020 年 8 月期における運用状況の予想の前提条件」に記
載した前提条件に基づき算出した現時点における予想値であり、今後の不動産等の追加取得若しくは
売却、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、
又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、
実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金及び 1 口当たり利益超過分配
金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
（注 3）上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注 4）単位未満の数値は切り捨て、比率は小数第 2 位を四捨五入した数値を表示しています。
3．修正の理由
本日付「国内不動産の取得に関するお知らせ」において公表した国内不動産（以下「取得予定資
産」といいます。）の取得に伴い、2019 年 10 月 11 日付「2019 年 8 月期 決算短信（REIT）」で公
表した前提条件に変更が生じたことから、2020 年 2 月期及び 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金
の予想の修正を行うものです。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://takara-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 2 月期及び 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関して一般
に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
2
【別紙】
2020 年 2 月期及び 2020 年 8 月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2020 年 2 月期（第 4 期）（2019 年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）（182 日）
計算期間
2020 年 8 月期（第 5 期）
（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日） （184 日）
本日現在保有している不動産に係る信託受益権（34 物件） （以下「保有資
産」といいます。 ）に取得予定資産を加えた合計 35 物件について、2020 年
8 月期（第 5 期）末までの間に運用資産の異動（新規物件の取得、保有物
運用資産
件の処分等）が生じないことを前提としています。
実際には、上記以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により、変動
が生ずる可能性があります。
保有資産（譲渡予定資産を除きます。以下同じ。 ）の賃貸事業収益について
は、本日現在効力を有する賃貸借契約記載の賃料等をベースに、市場動向
並びにテナントの入退居及び賃料水準の予測に基づく想定稼働率や賃料変
動予測等を勘案して算出しています。
取得予定資産の賃貸事業収益については、現所有者等より提供を受けた賃
営業収益 貸借契約の内容、過去のテナント及び市場の動向等並びに取得予定日にお
いて効力を有する予定の賃貸借契約の内容をベースに、想定稼働率や賃料
変動予測等を勘案して算出しています。
TTS 南青山ビルの譲渡に伴う譲渡益は、2020 年 2 月期（第 4 期）に 319 百
万円を見込んでいます。
テナントによる賃料の滞納又は不払がないことを前提としています。
営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。
2020年2月期 2020年8月期
（第 4 期） （第 5 期）
賃貸事業費用計 869 百万円 894 百万円
管理委託費 182 百万円 180 百万円
（うち維持管理費） 138 百万円 135 百万円
（うちプロパティ・ 44 百万円 44 百万円
マネジメント費用）
修繕費 37 百万円 24 百万円
公租公課 160 百万円 201 百万円
減価償却費 317 百万円 317 百万円
賃貸事業費用以外計 281 百万円 202 百万円
運用報酬 141 百万円 143 百万円
営業費用 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用につい
ては、保有資産は、過去の実績値をベースに、それぞれ費用の変動要素を
反映して算出しており、取得予定資産は、現所有者等より提供を受けた情
報に基づき、過去の実績値をベースに、それぞれ費用の変動要素を反映し
て算出しています。
減価償却費については、 付随費用等を含めて定額法により算出しています。
2020 年 2 月期（第 4 期）及び 2020 年 8 月期（第 5 期）における保有資産
の固定資産税については、過年度の固定資産税及び都市計画税等に基づき
試算しています。なお、保有資産のうち 2019 年 3 月 28 日付で取得した TA
湘南鵠沼海岸、2019 年 6 月 28 日付で取得したドーミーイン盛岡、2019 年
9 月 3 日付で取得した国内不動産信託受益権及び取得予定資産（これらを
総称して以下「新規取得資産」といいます。 ）については、不動産等の売買
にあたり固定資産税及び都市計画税等について前所有者との期間按分によ
る計算を行い取得時に精算し、当該精算金相当分が取得原価に算入される
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 2 月期及び 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関して一般
に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
3
ため、2020 年 2 月期（第 4 期）においては、費用として計上していません。
新規取得資産の固定資産税及び都市計画税等は、2020 年 8 月期（第 5 期）
より費用計上され、2020 年 8 月期（第 5 期）の固定資産税及び都市計画税
等は保有資産を含めて総額約 201 百万円を見込んでいます。
修繕費については、物件ごとに本投資法人の資産運用会社であるタカラ
PAG 不動産投資顧問株式会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用と
して計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追
加で発生する可能性があること、一般に年度による金額の差異が大きくな
ること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕
費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
投資口交付費は 3 年間で月割り償却することとしており、 2020 年 2 月期
（第
4 期）及び 2020 年 8 月期（第 5 期）に、それぞれ 19 百万円を見込んでい
営業外費用 ます。
支払利息及びその他融資関連費用として 2020 年 2 月期（第 4 期）に 192
百万円、2020 年 8 月期（第 5 期）に 186 百万円を見込んでいます。
有利子負債の総額は、2020 年 2 月期（第 4 期）末及び 2020 年 8 月期（第 5
期）末にそれぞれ 43,400 百万円を想定しています。
2020 年 2 月期（第 4 期）末の LTV は 46.5％程度、2020 年 8 月期（第 5 期）
有利子負債
末の LTV は 46.6％程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝期末有利子負債総額÷期末総資産額×100
本日現在の発行済投資口の総口数 462,500 口を前提としています。
投資口 上記を除き、2020 年 8 月期（第 5 期）末までに新投資口の発行等による投
資口数の変動がないことを前提としています。
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に
定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出していま
1 口当たり分配金
す。
（利益超過分配金
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修
は含まない）
繕の発生等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金
は含まない）は変動する可能性があります。
資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致に対して、一時差異等調整
引当額を 2020 年 2 月期（第 4 期）において、92 百万円の計上を見込んで
います。2020 年 2 月期（第 4 期）において、それぞれ 1 口当たり 199 円の
1 口当たり 利益超過分配（一時差異等調整引当額）を行うことを想定しています。
利益超過分配金 純資産控除項目である繰延ヘッジ損失は発生しないことを前提としていま
す。
税法上の出資等減少分配については、現時点において行う予定はありませ
ん。
法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般
社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を
その他 与える改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを
前提としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 2 月期及び 2020 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関して一般
に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
4