3492 Ｒ－タカラリート 2019-08-26 16:30:00
新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 8 月 26 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区赤坂一丁目 14 番 15 号
タカラレーベン不動産投資法人
代表者名 執行役員 石原 雅行
（ コ ー ド番 号 3492）
資産運用会社名
タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 舟本 哲夫
問合せ先 取締役財務企画部長 春日 哲
TEL: 03-6435-5264
新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ
タカラレーベン不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019年8月15日開催の本投
資法人役員会において決議いたしました新投資口発行及び投資口売出しに関し、本日開催の本投資法
人役員会において、発行価格及び売出価格等を決定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいた
します。
記
1. 公募による新投資口発行（一般募集）
(1) 募 集 投 資 口 数 117,000口
上記募集投資口数のうち22,113口が、欧州及びアジアを中心とする海外
市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）の海外投資家に対して販
売されます。
(2) 払 込 金 額 1口当たり金112,800円
（ 発 行 価 額 ）
(3) 払 込 金 額 13,197,600,000円
（発行価額）の総額
(4) 発 行 価 格 1口当たり金117,000円
（ 募 集 価 格 ）
(5) 発 行 価 格 13,689,000,000円
（募集価格）の総額
(6) 申 込 期 間 2019年8月27日（火）から2019年8月28日（水）まで
(7) 払 込 期 日 2019年9月2日（月）
(8) 受 渡 期 日 2019年9月3日（火）
（注）引受人は払込金額（発行価額）で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投
資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて
証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできま
せん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロスペクタスが
用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及
びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の
公募は行われません。
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2. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(1) 売 出 投 資 口 数 5,850口
(2) 売 出 価 格 1口当たり金117,000円
(3) 売 出 価 額 の 総 額 684,450,000円
(4) 申 込 期 間 2019年8月27日（火）から2019年8月28日（水）まで
(5) 受 渡 期 日 2019年9月3日（火）
＜ご参考＞
1. 発行価格及び売出価格の算定
(1) 算定基準日及びその価格 2019年8月26日（月） 124,600円
(2) ディスカウント率 2.50％
（注）発行価格及び売出価格は、算定基準日の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取
引の終値から2019年8月期（第3期）に係る1口当たりの予想分配金4,600円を控除した上で、上記のディ
スカウント率にて算定しています。
2. シンジケートカバー取引期間
2019年8月29日（木）から2019年9月27日（金）まで
3.今回の調達資金の使途
一般募集における手取金13,197,600,000円については、2019年8月15日付で公表の「国内不動産
信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の本投資法人が取得を予定している新たな特
定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項における意味を有します。）の取得資金の
一部に充当し、残余を借入金の返済資金の一部に充当します。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://takara-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、 必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投
資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて
証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできま
せん。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロスペクタスが
用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及
びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の
公募は行われません。
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