3492 Ｒ－タカラリート 2019-08-15 15:20:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]
2019 年 8 月 15 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区赤坂一丁目 14 番 15 号
タカラレーベン不動産投資法人
代表者名 執行役員 石原 雅行
（ コ ー ド番 号 3492）
資産運用会社名
タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 舟本 哲夫
問合せ先 取締役財務企画部長 春日 哲
TEL: 03-6435-5264
資金の借入れに関するお知らせ
タカラレーベン不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、以下のとおり資金
の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）について決定しましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
1． 本借入れの内容
借入予定
区分 金額 利率 借入 返済期日
借入先 借入方法 返済方法 摘要
(注1) （百万円） （注6） 予定日 （注7）
（注3）
基 準 金 利
（注4）に 2023年
500
0.500 ％ を 8月31日
加えた利率
2019年
基 準 金 利
8 月 30 日
（注5）に 2023年 期限
株式会社三井住友銀行を 付締結予 無担保
長期 0.500 ％ を 2019年
アレンジャーとする 定の個別 8月31日 一括
借入金 加えた利率 9月3日 無保証
協調融資団（注2） 貸付契約 返済
（固定金利）
12,900 に基づく
基 準 金 利
借入れ
（注5）に
2024年
0.600 ％ を
8月30日
加えた利率
（固定金利）
合計 13,400 － － － － － －
（注1）「長期借入金」とは、借入実行日から返済期限までが1年超の借入れをいいます。以下同じです。
（注2）「協調融資団」は、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社新生銀行、三井住友信託銀行
株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社広島銀
行、株式会社伊予銀行及び株式会社紀陽銀行により組成されます。
（注3） 本日現在の借入予定金額であり、最終的な借入金額は、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出
しに関するお知らせ」に記載の新投資口発行における手取金の額等を勘案した上で、借入実行の時点ま
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国については、1993 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、 米国におい
て証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成されるプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から
入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては、米国における証券の公募募集は行われません。
1
でに変更される可能性があります。
（注4） 基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する全銀協3か月日本円TIBORとなります。ただし、
当該利息期間に対応するレートの表示がない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される基
準金利となります。また、各利払期日の計算期間に対応する基準金利は、初回は借入日の2営業日前、そ
の後は当該利息計算期間の直前の利払期日の2営業日前に決定します。全銀協日本円TIBORについては、一般
社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認いただけます。
（注5） 基準金利は、REUTERSスクリーン9154頁に表示される、各借入期間に対応したスワップレート（オファー
ド・レート）に、当該頁に同期間に対応したT/Lスプレッドとして表示されるレート（オファード・レー
ト）に365を乗じて360で除した数値を加算した利率（小数点第6位以下を切り上げる）となります。ただ
し、対応するレートの表示がない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される基準金利とな
ります。なお、各借入れの利率は、本日現在における予定を記載したものであり、利率が確定次第、速
やかにお知らせいたします。
（注6） 利払期日は、2019年11月末日を初回とし、以降毎年2月、5月、8月及び11月の各末日及び元本弁済期日と
します。ただし、当該日が銀行営業日以外の場合にはその翌営業日、かかる翌営業日が翌月となる場合
には前営業日となります。
（注7） 借入実行後、返済期限までの間に、一定の条件を満たすことを条件に、事前の書面による通知により、
借入金の全部又は一部を期限前弁済することが可能です。なお、返済期限が銀行営業日以外の日の場合
にはその翌営業日を返済日としますが、かかる翌営業日が返済期限の翌月となる場合には返済期限の前
営業日を返済日とします。
2． 本借入れの理由
本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」において公表した取得予定資産
6物件の取得資金及び関連する諸費用の支払資金の一部に充当するためです。
（注） 取得予定資産の概要については、本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知
らせ」をご参照ください。
3． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1） 調達する資金の額
13,400百万円
（2） 調達する資金の具体的な使途
前記の取得予定資産の取得資金及び関連する諸費用の支払資金の一部に充当します。
（3） 支出予定時期
2019年9月3日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国については、1993 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、 米国におい
て証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成されるプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から
入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては、米国における証券の公募募集は行われません。
2
4． 本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後 増減
短期借入金 5,980 5,980 －
長期借入金 30,000 43,400 13,400
借入金合計 35,980 49,380 13,400
投資法人債 － － －
借入金及び投資法人債の合計 35,980 49,380 13,400
5． その他
本借入れ等に関わるリスクに関して、本日提出の有価証券届出書「第二部 参照情報 第 2 参照
書類の補完情報 6 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はありません。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://takara-reit.co.jp
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いい
たします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国については、1993 年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、 米国におい
て証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成されるプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から
入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては、米国における証券の公募募集は行われません。
3