3492 R-タカラリート 2019-06-26 15:00:00
国内不動産の取得に関する補足説明資料 [pdf]
証券コード:3492
国内不動産の取得に
関する補足説明資料
2019年6月26日
目次
1.本投資法人の取組み
2.取得による効果
3.予想分配金の上方修正
4.パイプライン準備状況
ドーミーイン盛岡
1.本投資法人の取組み
取得戦略の実行
本投資法人は、取得戦略に基づき、2019年3月28日付でタカラレーベンより『TA湘南鵠沼海岸』を取得
し、さらに本日、タカラレーベンより『ドーミーイン盛岡』を取得することを決定いたしました。
本投資法人の取得戦略(第2期決算説明会資料より抜粋)
1.ポートフォリオの質の向上
- バランスの取れたポートフォリオへの移行
- タカラレーベンの物件を中心としたポートフォリオの構築
- パイプライン供給先の拡充
- 資産の入替によるポートフォリオの質の向上
2.スポンサー間の役割の明確化
- タカラレーベンは主として良質な新規開発物件を供給
- PAGから供給を受ける物件はタカラレーベンの開発していないエリア・規模を中心に厳選
<ドーミーイン盛岡 取得の目的> スポンサー
開発
・タカラレーベンの開発物件
スポンサー
・スポンサーである共立メンテナンスがホテルオペレーター 運営
→安定した収益を確保
・2019年3月竣工の築浅物件
→ポートフォリオの若返りによるポートフォリオの質の向上
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2.取得による効果
ポートフォリオデータ
築年数の改善 IPO時築年数との比較
オフィス ホテル
住宅
13.6⇒8.7年
ホテル 商業施設
商業施設その他
21.0⇒17.3年
合計 合計
0年
IPO時27物件
10年
TA湘南鵠沼海岸取得時
20年
ドーミーイン盛岡取得後
30年 26.1⇒24.9年
※ 築年数は2019年5月31日を基準日として算定しています。
ポートフォリオNOI利回りの上昇
IPO時 ドーミーイン盛岡 ドーミーイン盛岡取得後
4.8% 5.4% 4.9%
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3. 予想分配金の上方修正
第3期(2019年8月期) 第4期(2020年2月期)
ドーミーイン ドーミーイン
当初予想 差異 当初予想 差異
盛岡取得後 盛岡取得後
3,500円
営業収益(百万円) 2,128 2,155 +26 2,130 2,205 +74
当期純利益(百万円) 1,043 1,050 +7 1,053 1,071 +17
1口当たり分配金
(含む利益超過分配)(円)
3,020 3,040 +20 3,050 3,100 +50
3,398円 分配金改善施策
3,300円
3,100円 +外部成長
479円
3,040円
(固都税
効果)
50円
20円
3,050円
内部成長
3,020円
2,919円 増賃交渉 賃貸事業以外
稼働改善 のコスト削減
物件コスト削減
第2期(実績) 第3期(予想) 第4期(予想) 中期目標
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4. パイプライン準備状況(2019年6月26日現在)
スポンサーのパイプラインを活かして、今後もポートフォリオの質の向上を目指します
ポートフォリオの質の向上のコンセプト
- バランスの取れたポートフォリオへの移行
- タカラレーベンの物件を中心としたポートフォリオの構築
- パイプライン供給先の拡充
- 資産の入替によるポートフォリオの質の向上
タカラレーベン開発中のパイプライン(2019年6月26日現在)
用途 物件名 所在地 地域区分 竣工予定 戸・室・区画数
オフィス (仮称)L.Biz水道橋 東京都千代田区 東京経済圏 2020年1月 9区画
ラグゼナ平和台 東京都練馬区 東京経済圏 竣工済み 109戸+店舗
ラグゼナ勝どき 東京都中央区 東京経済圏 2019年6月 26戸
ラグゼナ流山おおたかの森 千葉県流山市 東京経済圏 2019年8月 80戸+店舗
住宅 (仮称)ラグゼナ門前仲町 東京都江東区 東京経済圏 2020年7月 85戸+店舗
(仮称)ラグゼナ東神奈川 神奈川県横浜市 東京経済圏 2020年9月 90戸
(仮称)ラグゼナ板橋 東京都板橋区 東京経済圏 2020年8月 36戸
(仮称)ラグゼナ門真 大阪府門真市 大阪経済圏 2020年12月 154戸
ドーミーイン盛岡(今回購入) 岩手県盛岡市 地方中核都市等 今回取得 169室
アリエッタホテル名古屋(新規ラインアップ) 愛知県名古屋市 名古屋経済圏 竣工済み 139室
ホテル 水戸南町ホテルPJ 茨城県水戸市 地方中核都市等 2019年10月 264室
京都五条堀川ホテルPJ 京都府京都市 大阪経済圏 2019年12月 118室
西梅田PJ 大阪府大阪市 大阪経済圏 2020年8月 70室
尾道PJ 広島県尾道市 地方中核都市等 2020年秋 -
商業・
その他 御器所PJ 愛知県名古屋市 名古屋経済圏 2023年10月 1区画
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