3492 R-タカラリート 2019-06-20 14:00:00
特定関係法人の異動に関するお知らせ [pdf]

                                                    2019 年 6 月 20 日
各    位
                         不動産投資信託証券発行者名
                          東京都港区赤坂一丁目 14 番 15 号
                          タカラレーベン不動産投資法人
                          代表者名          執行役員             石原 雅行
                                                ( コ ー ド番 号 3492)
                         資産運用会社名
                          タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社
                          代表者名          代表取締役社長          舟本 哲夫
                          問合せ先          取締役財務企画部長        春日 哲
                          TEL: 03-6435-5264


                 特定関係法人の異動に関するお知らせ


 タカラレーベン不動産投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する
資産運用会社であるタカラPAG不動産投資顧問株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)
において、以下のとおり、特定関係法人の異動がありましたことをお知らせいたします。

                              記

1. 異動の理由
    株式会社タカラプロパティは、本資産運用会社の利害関係人等(投資信託及び投資法人に
    関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいま
    す。)第201条第1項並びに投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480
    号。その後の改正を含みます。
                 )第123条に規定する利害関係人等をいいます。)であって、
    2019年2月期(第2期 2018年9月1日~2019年2月28日)の開始の日から3年間において、本投
    資法人及び本投資法人の特定資産である信託の受益権に係る信託の受託者が株式会社タカラ
    プロパティから不動産及び信託財産である不動産の貸借の取引の対価として受領することが
    見込まれる金額の合計額の1営業期間あたりの平均額が、2018年8月期(第1期 2017年9月11
    日~2018年8月31日)における本投資法人の営業収益の合計額の20%以上に相当するため、
    株式会社タカラプロパティは、2018年9月1日付で、本投資法人の特定関係法人(金融商品取
    引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)第29条の3第3項第4号に掲
    げる取引を行った法人)に該当することとなりました。

2. 特定関係法人の概要
(1)      商号          株式会社タカラプロパティ
(2)      所在地         東京都豊島区池袋二丁目14番4号
(3)      代表者の役職・氏名   代表取締役社長 大和 隆志
(4)      事業内容        賃貸管理事業
(5)      資本金         30百万円
(6)      設立年月日       1979年5月28日
(7)      純資産         224百万円(2019年3月末日時点)
(8)      総資産         907百万円(2019年3月末日時点)
(9)      大株主及び持株比率   株式会社タカラレーベン(100.0%)




ご注意:本報道発表文は、特定関係法人の異動に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
    れたものではありません。

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(10)   投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
       資本関係      当該会社は、本資産運用会社の親会社である株式会社タカラレーベ
                 ン(出資割合60%)の100%子会社であり、投信法に定める利害関係
                 人等に該当します。
       人的関係      本投資法人と当該会社の間には、記載すべき人的関係はありません。
       取引関係           当該会社は、本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権の
                      全てについて、マスターリース兼不動産管理業務委託契約書を締結
                      しています。
       関連当事者への        当該会社は、本投資法人の関連当事者に該当します。また、上記の
       該当状況           とおり、投信法に定める本資産運用会社の利害関係人等に該当しま
                      す。



3. 今後の見通し
    本異動による公表済みの 2019 年 8 月期(2019 年 3 月 1 日~2019 年 8 月 31 日)及び 2020
   年 2 月期(2019 年 9 月 1 日~2020 年 2 月 29 日)の運用状況への影響はありません。

                                                                以上

*本投資法人のホームページアドレス:https://takara-reit.co.jp




 ご注意:本報道発表文は、特定関係法人の異動に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
     れたものではありません。

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