3492 Ｒ－タカラリート 2021-10-20 15:00:00
2022年2月期及び2022年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 20 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区赤坂一丁目 14 番 15 号
タカラレーベン不動産投資法人
代表者名 執行役員 石原 雅行
（コード 番 号 3492）
資産運用会社名
タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 宰田 哲男
問合せ先 取締役財務企画部長 伊藤 真也
TEL: 03-6435-5264
2022年2月期及び2022年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ
タカラレーベン不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2021年10月13日付「2021年
8月期 決算短信（REIT）」において公表した2022年2月期（第8期） （2021年9月1日～2022年2月28日）
及び2022年8月期（第9期）
（2022年3月1日～2022年8月31日）の運用状況及び分配金の予想の修正につい
て、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．運用状況及び分配金の予想の修正
（1）2022 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正
1 口当たり分
1 口当たり 1 口当たり
配金(利益超
利益超過 分配金(利
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 過分配金は
分配金 益超過分配
含まない)
（注 2） 金を含む)
（注 1）
3,353 1,977 1,687 1,685 2,997 3 3,000
前回発表予想(A)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
3,803 2,262 1,972 1,905 3,100 0 3,100
今回修正予想(B)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
449 285 285 220 103 △3 100
増減額(B－A)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率(％) 13.4 14.4 16.9 13.1 3.4 △100.0 3.3
（参考）予想期末発行済投資口の総口数：575,000 口、1 口当たり予想当期純利益：3,314 円
（2）2022 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正
1 口当たり分
1 口当たり 1 口当たり
配金(利益超
利益超過 分配金(利
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 過分配金は
分配金 益超過分配
含まない)
（注 2） 金を含む)
（注 1）
3,398 1,865 1,569 1,568 2,797 3 2,800
前回発表予想(A)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
3,320 1,858 1,562 1,561 2,897 3 2,900
今回修正予想(B)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減額(B－A) △77 △7 △7 △7 100 0 100
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期及び 2022 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
1
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率(％) △2.3 △0.4 △0.5 △0.5 3.6 0.0 3.6
（参考）予想期末発行済投資口の総口数：575,000 口、1 口当たり予想当期純利益：2,715 円
（注 1）2022 年 2 月期については、不動産売却益の一部を内部留保し、当期純利益から当該内部留保額を控除
した金額を利益分配金として分配することを、2022 年 8 月期については、当期純利益に加え、内部留
保している前期繰越利益の一部を加算した金額を利益分配金として分配することを、それぞれの予想
の前提としていることから、各期の 1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)と 1 口当たり当期
純利益の予想額は異なっています。
（注 2）1 口当たり利益超過分配金は、全額が一時差異等調整引当額によるものであり、税法上の出資等減少
分配ではありません。
（注 3）上記予想数値は、別紙「2022 年 2 月期及び 2022 年 8 月期における運用状況の予想の前提条件」に記
載した前提条件に基づき算出した現時点における予想値であり、今後の不動産等の追加取得若しくは
売却、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、
又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、
実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金及び 1 口当たり利益超過分配
金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
（注 4）上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注 5）単位未満の数値は切り捨て、比率は小数第 2 位を四捨五入した数値を表示しています。
3．修正の理由
本件は、本日付「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」において公表した資
産の取得及び譲渡により、営業収益が 10％以上変動することから修正を行うものです。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://takara-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期及び 2022 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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【別紙】
2022 年 2 月期及び 2022 年 8 月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2022 年 2 月期（第 8 期）（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）（181 日）
計算期間
2022 年 8 月期（第 9 期）
（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日） （184 日）
本日現在保有している不動産に係る信託受益権 （40 物件） 及び不動産 物 （8
件） （以下「保有資産」といいます。なお、本日譲渡した長野セントラルビ
ルは保有資産に含みません。 ）合計 48 物件について、2021 年 11 月 19 日に
譲渡を予定しているサムティ新大阪センタービルを除き、2021 年 11 月 25
運用資産 日に取得を予定しているマーレ磯子ビルを加えた合計 48 物件について、
2022 年 8 月期（第 9 期）末までの間に運用資産の異動（新規物件の取得、
保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
実際には、上記以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により、変動
が生ずる可能性があります。
保有資産の賃貸事業収益については、本日現在効力を有する賃貸借契約記
載の賃料等をベースに、市場動向並びにテナントの入退居及び賃料水準の
予測に基づく想定稼働率や賃料変動予測等を勘案して算出しています。
マーレ磯子ビルの賃貸事業収益については、現受益者等より提供を受けた
賃貸借契約の内容、過去のテナント及び市場の動向等並びに取得予定日に
おいて効力を有する予定の賃貸借契約の内容をベースに、想定稼働率や賃
営業収益
料変動予測等を勘案して算出しています。
本日現在、 サムティ新大阪センタービルの譲渡に伴う譲渡益は 2022 年 2 月
期(第 8 期)に 518 百万円を見込んでいます。
テナントによる賃料の滞納又は不払がないことを前提としています。
賃貸事業収益については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減
少を一定程度考慮した上で算出しています。
営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。
2022年2月期 2022年8月期
（第 8 期） （第 9 期）
賃貸事業費用計 1,024 百万円 1,087 百万円
管理委託費 194 百万円 198 百万円
（うち維持管理費） 141 百万円 146 百万円
（うちプロパティ・ 53 百万円 51 百万円
マネジメント費用）
修繕費 85 百万円 63 百万円
公租公課 174 百万円 244 百万円
営業費用 減価償却費 441 百万円 448 百万円
賃貸事業費用以外計 516 百万円 374 百万円
運用報酬 176 百万円 176 百万円
主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用につい
ては、保有資産及び長野セントラルビルは、過去の実績値をベースに、そ
れぞれ費用の変動要素を反映して算出しており、取得予定資産は、現受益
者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値をベースに、それぞれ
費用の変動要素を反映して算出しています。
減価償却費については、 付随費用等を含めて定額法により算出しています。
2022 年 2 月期（第 8 期）及び 2022 年 8 月期（第 9 期）における保有資産
及び長野セントラルビルの固定資産税については、過年度の固定資産税及
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期及び 2022 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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び都市計画税等に基づき試算しています。なお、保有資産のうち 2021 年 3
月 1 日から本書の日付現在までの間に取得が完了している信託受益権（14
物件）及び不動産（4 物件）並びに 2021 年 11 月 25 日に取得を予定してい
るマーレ磯子ビル(これらを総称して以下「新規取得資産」といいます。 ）
については、不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等につい
て前所有者との期間按分による計算を行い取得時に精算し、当該精算金相
当分が取得原価に算入されるため、2022 年 2 月期（第 8 期）においては、
費用として計上していません。新規取得資産の固定資産税及び都市計画税
等は、2022 年 8 月期（第 9 期）より費用計上され、2022 年 8 月期（第 9 期）
の固定資産税及び都市計画税等は保有資産を含めて総額約 244 百万円を見
込んでいます。総額約 244 百万円のうち、新規取得資産に係る固定資産税
及び都市計画税等は 80 百万円を見込んでいます。
修繕費については、物件ごとに本投資法人の資産運用会社であるタカラ
PAG 不動産投資顧問株式会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用と
して計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追
加で発生する可能性があること、一般に年度による金額の差異が大きくな
ること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕
費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
本日現在、長野セントラルビルの譲渡に伴う譲渡損は 2022 年 2 月期(第 8
期)に 156 百万円を見込んでいます。
投資口交付費は 3 年間で月割り償却することとしており、2022 年 2 月期
（第 8 期）及び 2022 年 8 月期（第 9 期）に、それぞれ 13 百万円を見込ん
営業外費用 でいます。
支払利息及びその他融資関連費用として 2022 年 2 月期（第 8 期）に 290 百
万円、2022 年 8 月期（第 9 期）に 296 百万円を見込んでいます。
有利子負債の総額は、2022 年 2 月期（第 8 期）末及び 2022 年 8 月期（第
9 期）末においてそれぞれ 57,300 百万円を想定しています。
2022 年 2 月期（第 8 期）末及び 2022 年 8 月期（第 9 期）末の LTV はそれ
有利子負債
ぞれ 47.4％及び 47.5％程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝期末有利子負債総額÷期末総資産額×100
本日現在の発行済投資口の総口数 575,000 口について、2022 年 8 月期（第
投資口 9 期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提
としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期及び 2022 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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1 口当たり分配金 （利益超過分配金は含まない） は、本投資法人の規約に定
める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
2022 年 2 月期（第 8 期）については、不動産売却益の一部を内部留保し、
当期純利益から当該内部留保額を控除した金額を利益分配金として分配す
1 口当たり分配金 ることを前提としています。
（利益超過分配金 2022 年 8 月期（第 9 期）については、当期純利益に加え、内部留保してい
は含まない） る前期繰越利益の一部を加算した金額を利益分配金として分配することを
前提としています。
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修
繕の発生等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金
は含まない）は変動する可能性があります。
資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致に対して、一時差異等調整
引当額を 2022 年 8 月期（第 9 期）において、1 百万円計上することを見込
んでいます。また、2022 年 8 月期（第 9 期）において、1 口当たり 3 円の
1 口当たり 利益超過分配（一時差異等調整引当額）を行うことを想定しています。
利益超過分配金 純資産控除項目である繰延ヘッジ損失は発生しないことを前提としていま
す。
税法上の出資等減少分配については、現時点において行う予定はありませ
ん。
法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般
社団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を
その他 与える改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを
前提としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期及び 2022 年 8 月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関して一
般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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