メインスポンサーであるタカラレーベンのコミット
メインスポンサーであるタカラレーベンは、本投資法人の成長に寄与すべく流動化計画に基づく開発を推進
開発中を含む新築物件14物件は、本投資法人が優先交渉権を取得
資産運用額の目標と達成に向けた動き
中期的運用目標：3,000億円
52億円
インフラ 私募 REIT
2018年10月末 301億円 643億円 約1,000億円
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1,000億円 500億円 1,500億円
300億円 260億円 240億円
流動化対象資産の状況 パイプラインの状況 14物件
既存・完成物件 開発中物件 アセットタイプ別 地域別
（2018年9月末簿価ベース） （完成予想簿価ベース） （物件数ベース） （物件数ベース）
合計 438.6億円 合計 377.0億円 優
その他 先
6% 交 商業・その他
ホテル 14% その他
住居 渉
12% 21%
29% 住居 権
35% 東京経
ホテル の 住居
59% ホテル 大阪経済 済圏
オフィ
取 50%
50%
29% 圏
ス・店 得
22%
舗 オフィス
53% 名古屋経済圏
7%
7%
オフィス・店舗 6%
出所：株式会社タカラレーベン 19
中期分配金目標
中長期的な分配金目標は3,500円
内部成長のみで3,300円
PO等を伴った外部成長を加味して分配金3,500円を目指す 3,500円
徒に規模拡大は追わず、投資主価値の拡大を踏まえて外部成長に取り組む
分配金改善施策
＋外部成長
3,398円
3,300円
479円
（固都税
効果）
3,050円
3,020円
内部成長
2,919円
増賃交渉 賃貸事業以外
稼働改善 のコスト削減
物件コスト削減
第2期(実績） 第3期（予想） 第4期（予想） 中期目標
20
戦略的パートナーシップの拡大
物件ソーシングルートの拡大による早期の資産規模拡大や新たなアセットクラス参入による他投資
法人との差別化を図るべく、新規の戦略的パートナーシップを提携
対象先の概要 案件概要
会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社 1. アパートメントホテル案件
設立 2011年9月 東京圏を始めとした各地でアパートメントホテルの開発及び既存物件のコ
代表 代表取締役 河本 幸士郎 ンバージョンを実施中
上場区分 2018年11月28日にマザーズ上場（証券コード 3498） 国内外の宿泊需要（観光及びビジネス）に対応
資本金 373百万円（2018年11月末現在） 運営の効率化を図ることでリーズナブルな宿泊料金を利用者に提供
従業員数 34名（2018年12月末時点）
取引銀行 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦ 2. 保育所プロジェクト
Ｊ銀行、株式会社商工組合中央金庫
東京都内で複数の認可保育園及び保育士向け住宅を開発中
取引先 大和ハウス工業株式会社、リコーリース株式会社、リニューアブル・
ジャパン株式会社、伊藤忠エネクス株式会社 運営会社と長期的な賃貸借契約を締結することにより、安定した収益を享
事業内容 不動産コンサルティング事業
受できる物件を開発中
ショッピングセンター事業 本プロジェクトを通じて待機児童及び保育士不足の解消に貢献
自然エネルギー事業
案件事例（アパートメントホテル案件） 案件事例（認可保育園案件）
Residential Hotel IKIDANE Machiya さくらさくみらい入谷
所在地 東京都荒川区 所在地 東京都台東区
用途 ホテル（住宅から用途変更） 用途 保育園付共同住宅
敷地面積 388.1㎡ 敷地面積 487.15㎡
延床面積 1,066.46㎡
延床面積 941.2㎡
建物構造 鉄骨造陸屋根7階建 建物構造 鉄骨造陸屋根5階建
総戸数／戸当り面積 19戸／31.03～50.09㎡ 15戸／487.22㎡(1～2F保育園)
総戸数／戸当り面積
28.70～31.10㎡(3～5F住宅)
運営開始 2018年5月 運営開始 2019年4月
21
3. Appendix
名古屋センタープラザビル
保有資産の稼働率
個別物件の期末稼働率 (単位：%)
用途 物件番号 物件名 前期末 9月末 10月末 11月末 12月末 1月末 当期末
O-01 NTビル 100.0 97.3 97.3 97.3 97.3 97.3 97.3
O-02 東池袋セントラルプレイス 82.8 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
O-03 名古屋センタープラザビル 98.7 98.7 98.7 98.7 98.7 100.0 100.0
O-04 TTS南青山ビル 100.0 100.0 89.3 100.0 100.0 100.0 100.0
O-05 大宮NSDビル 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
O-06 サムティ新大阪センタービル 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
O-07 博多祗園ビル 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
O-08 中央博労町ビル 98.0 98.0 98.0 100.0 100.0 97.6 97.6
オフィス O-09 L.Biz神保町 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
O-10 心斎橋ビル 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
O-11 L.Biz仙台 90.8 90.8 95.8 97.8 97.8 97.8 97.8
O-12 仙台日興ビル 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
O-13 盛岡駅前通ビル 94.1 94.1 94.1 97.6 95.0 95.0 95.0
O-14 長野セントラルビル 94.9 94.9 92.1 92.1 92.1 94.4 94.4
O-15 EME郡山ビル 91.0 91.0 91.0 91.0 91.0 93.3 93.3
O-16 宇都宮セントラルビル 92.2 92.2 92.2 90.3 90.3 90.3 90.3
O-17 山形駅前通ビル 93.3 93.3 93.3 93.3 93.3 93.3 93.3
R-01 アマーレ東海通 93.6 96.6 93.4 92.4 92.4 94.4 94.4
R-02 ドーミー浮間舟渡 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
R-03 ベネフィス博多南グランスウィート 92.9 94.1 92.9 94.2 95.1 97.5 97.5
住宅
R-04 ラグゼナ東高円寺 86.3 86.6 92.3 100.0 97.3 97.3 98.2
R-05 アルファスペース都立大 92.7 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
R-06 ジェイシティ八丁堀 93.8 91.5 97.0 97.0 98.0 98.0 98.0
H-01 ドーミーイン松山 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
ホテル
H-02 ホテルサンシャイン宇都宮 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
商業・ C-01 プリオ大名Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
その他 C-02 コープさっぽろ春光店 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
23
不動産鑑定評価の概要
期末帳簿 期末鑑定 直接還元法 DCF法 前期末鑑定
取得価格 鑑定NOI
用途 物件番号 物件名 価格 評価額 収益価格 還元利回り 収益価格 割引率 最終還元 評価額
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （%） （百万円） （%） 利回り（%） (百万円）
O-01 NTビル 12,350 12,456 13,300 13,600 4.00% 13,000 3.70% 4.20% 564 13,000
O-02 東池袋セントラルプレイス 9,780 9,864 10,400 10,500 3.90% 10,200 3.70% 4.10% 417 10,000
O-03 名古屋センタープラザビル 4,870 4,990 4,890 4,950 5.10% 4,830 4.90% 5.30% 274 4,880
O-04 TTS南青山ビル 4,090 4,140 4,400 4,510 3.50% 4,350 3.60% 3.70% 161 4,290
O-05 大宮NSDビル 3,493 3,531 3,820 3,950 4.70% 3,770 4.50% 4.90% 193 3,610
O-06 サムティ新大阪センタービル 3,450 3,458 3,620 3,750 4.40% 3,570 4.20% 4.60% 178 3,620
O-07 博多祗園ビル 2,500 2,522 2,600 2,660 4.40% 2,580 4.20% 4.60% 119 2,600
O-08 中央博労町ビル 1,485 1,489 1,900 1,930 4.30% 1,890 4.10% 4.50% 91 1,900
オフィス O-09 L.Biz神保町 1,006 1,018 1,140 1,170 3.80% 1,130 3.90% 4.00% 45 1,140
O-10 心斎橋ビル 772 763 805 836 4.30% 792 4.10% 4.50% 41 805
O-11 L.Biz仙台 1,680 1,689 1,770 1,810 4.80% 1,730 4.60% 5.00% 94 1,740
O-12 仙台日興ビル 1,740 1,773 1,790 1,830 4.50% 1,770 4.60% 4.70% 89 1,790
O-13 盛岡駅前通ビル 1,480 1,492 1,680 1,680 5.80% 1,680 5.60% 6.00% 104 1,680
O-14 長野セントラルビル 898 910 1,070 1,080 5.70% 1,060 5.50% 5.90% 69 1,120
O-15 EME郡山ビル 900 914 1,030 1,020 5.70% 1,030 5.50% 5.90% 65 1,030
O-16 宇都宮セントラルビル 771 779 988 1,010 5.50% 978 5.30% 5.70% 67 987
O-17 山形駅前通ビル 600 606 783 802 5.70% 775 5.50% 5.90% 51 814
オフィス合計 / 平均 51,866 52,404 55,986 57,088 - 55,135 - - 2,628 55,006
R-01 アマーレ東海通 1,100 1,107 1,240 1,260 4.60% 1,230 4.70% 4.80% 60 1,220
R-02 ドーミー浮間舟渡 1,080 1,089 1,120 1,130 4.60% 1,100 4.40% 4.80% 57 1,110
R-03 ベネフィス博多南グランスウィート 1,032 1,041 1,100 1,110 4.70% 1,090 4.80% 4.90% 55 1,080
住宅
R-04 ラグゼナ東高円寺 1,060 1,072 1,070 1,080 4.10% 1,060 4.20% 4.30% 45 1,070
R-05 アルファスペース都立大 589 599 608 619 4.00% 603 3.80% 4.20% 27 605
R-06 ジェイシティ八丁堀 1,200 1,214 1,360 1,370 4.80% 1,350 4.90% 5.00% 68 1,340
住宅合計 / 平均 6,061 6,124 6,498 6,569 - 6,433 - - 314 6,425
H-01 ドーミーイン松山 2,427 2,425 2,500 2,470 5.10% 2,510 4.90% 5.30% 131 2,500
ホテル
H-02 ホテルサンシャイン宇都宮 2,000 2,015 2,100 2,090 4.90% 2,100 4.70% 5.10% 113 2,100
ホテル合計 / 平均 4,427 4,440 4,600 4,560 - 4,610 - - 245 4,600
商業・ C-01 プリオ大名Ⅱ 980 994 1,090 1,120 4.10% 1,080 3.90% 4.30% 46 1,090
その他 C-02 コープさっぽろ春光店 1,036 1,042 1,100 1,100 6.30% 1,100 6.10% 6.50% 71 1,100
商業・その他合計 / 平均 2,016 2,036 2,190 2,220 - 2,180 - - 118 2,190
ポートフォリオ合計 / 平均 64,370 65,006 69,274 70,437 - 68,358 - - 3,307 68,221
(注)2019年2月28日を価格時点として、取得した不動産鑑定評価書の数値を記載しています。 24
第2期(2019年2月期) 貸借対照表
（単位：千円）
資産の部 第1期 第2期 負債の部 第1期 第2期
流動資産 流動負債
現金及び預金 731,698 3,238,605 営業未払金 247,759 133,538
信託現金及び信託預金 1,941,949 954,028
短期借入金 4,600,000 3,260,000
営業未収入金 36,687 74,832
前払費用 未払金 16,746 129,366
94,737 82,983
未収消費税等 1,389,734 - 未払費用 13,970 11,853
その他 10 1,624 未払消費税等 - 107,459
流動資産合計 4,194,819 4,352,074 未払法人税等 1,919 939
固定資産 前受金 16,041 23,507
有形固定資産 その他 22,770 632
信託建物 16,950,478 17,007,976
流動負債合計 4,919,207 3,667,298
減価償却累計額 △78,314 △318,008
信託建物（純額） 固定負債
16,872,164 16,689,967
信託構築物 20,591 20,591 長期借入金 30,000,000 30,000,000
減価償却累計額 △78 △321 信託預り敷金及び保証金 2,544,461 2,603,603
信託構築物（純額） 20,513 20,269 資産除去債務 89,002 89,338
信託工具、器具及び備品 - 4,846 デリバティブ債務 13,883 80,286
減価償却累計額 - △178
固定負債合計 32,647,348 32,773,227
信託工具、器具及び備品（純額） - 4,668
信託建設仮勘定 負債合計 37,566,555 36,440,526
- 10,692
信託土地 48,291,144 48,291,144 純資産の部 第1期 第2期
有形固定資産合計 65,183,822 65,016,742 投資主資本
無形固定資産 出資総額 31,991,672 31,991,672
ソフトウェア - 5,225 出資総額控除額
無形固定資産合計 - 5,225 一時差異等調整引当額 - △14,165
投資その他の資産 出資総額控除額合計 - △14,165
長期前払費用 116,780 78,921 出資総額（純額） 31,991,672 31,977,506
繰延税金資産 39 16 剰余金
差入敷金及び保証金 10,000 11,000
当期未処分利益 33,755 1,186,054
その他 10 10
投資その他の資産合計 剰余金合計 33,755 1,186,054
126,830 89,947
固定資産合計 65,310,613 65,111,915 投資主資本 32,025,427 33,163,561
繰延資産 評価・換算差額等
投資口交付費 72,627 59,811 繰延ヘッジ損益 △13,883 △80,286
繰延資産合計 72,627 59,811 評価・換算差額等合計 △13,883 △80,286
資産合計 69,578,099 69,523,801 純資産合計 32,011,543 33,083,275
負債純資産合計 69,578,099 69,523,801 25
第2期(2019年2月期)損益計算書/キャッシュ・フロー計算書
損益計算書（単位：千円） 第1期 第2期 キャッシュ・フロー計算書（単位：千円） 第1期 第2期
（単位：千円）
営業収益 営業活動によるキャッシュ・フロー
賃貸事業収入 345,244 1,969,097 税引前当期純利益 35,637 1,172,957
その他賃貸事業収入 32,185 160,250 減価償却費 78,392 240,391
投資口交付費償却 4,272 12,816
営業収益合計 377,429 2,129,347
融資関連費用 136,596 40,255
営業費用 受取利息 ▲6 ▲18
賃貸事業費用 141,762 651,681 支払利息 15,025 82,035
資産運用報酬 2,707 112,685 営業未収入金の増減額（▲は増加） ▲31,154 ▲43,557
資産保管及び一般事務委託手数料 4,893 12,828 未収消費税等の増減額（▲は増加） ▲1,389,734 1,389,734
役員報酬 1,600 2,400 未払消費税等の増減額（▲は減少） - 107,459
公租公課 16,585 1,977 前払費用の増減額（▲は増加） ▲17,992 5,523
その他営業費用 9,287 35,995 長期前払費用の増減額（▲は増加） ▲14,706 3,834
営業費用合計 176,837 817,568 営業未払金の増減額（▲は減少） 113,150 ▲5,424
未払金の増減額（▲は減少） 13,924 115,432
営業利益 200,592 1,311,778
前受金の増減額（▲は減少） 16,041 7,466
営業外収益 その他 19,052 ▲20,561
受取利息 6 18 小計 ▲1,021,502 3,108,346
その他 利息の受取額 6 18
- 731
利息の支払額 ▲1,054 ▲84,152
営業外収益合計 6 749 法人税等の支払額 ▲0 ▲1,922
営業外費用 営業活動によるキャッシュ・フロー ▲1,022,552 3,022,289
支払利息 15,025 82,035 投資活動によるキャッシュ・フロー
創立費 2,753 - 信託有形固定資産の取得による支出 ▲65,047,546 ▲175,422
無形固定資産の取得による支出 - ▲5,500
融資関連費用 142,910 44,718
差入敷金及び保証金の差入による支出 ▲10,000 ▲1,000
投資口交付費償却 4,272 12,816 信託預り敷金及び保証金の受入による収入 776,171 37,363
営業外費用合計 164,962 139,570 信託預り敷金及び保証金の返還による支出 ▲5,715 ▲23,777
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲64,287,090 ▲168,335
経常利益 35,637 1,172,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 35,637 1,172,957 短期借入れによる収入 4,582,849 -
法人税等 短期借入金の返済による支出 - ▲1,340,000
長期借入れによる収入 29,701,734 -
法人税、住民税及び事業税 1,920 942
投資口の発行による収入 31,917,583 -
法人税等調整額 ▲39 22 投資口交付費の支出 - ▲2,812
法人税等合計 1,881 965 分配金の支払額 - ▲33,555
当期純利益 33,755 財務活動によるキャッシュ・フロー 66,202,168 ▲1,376,367
1,171,992
現金及び現金同等物の増減額（▲は減少） 892,525 1,477,586
前期繰越利益 - 14,062
現金及び現金同等物の期首残高 - 892,525
当期未処分利益 33,755 1,186,054 現金及び現金同等物の期末残高 892,525 2,370,111
26
個別物件データ（賃貸事業損益）
（単位：千円）
O-01 O-02 O-03 O-04 O-05
物件名称 東池袋 名古屋
NTビル TTS南青山ビル 大宮NSDビル
セントラルプレイス センタープラザビル
①不動産賃貸事業収入 335,202 250,223 202,537 89,009 114,422
賃貸事業収入 308,615 231,521 174,429 85,678 106,260
その他賃貸事業収入 26,587 18,702 28,108 3,331 8,161
②不動産賃貸事業費用 61,126 38,816 57,101 10,376 26,625
管理業務費 22,889 21,363 25,820 6,073 15,727
水道光熱費 29,625 15,283 25,056 3,299 7,543
損害保険料 513 302 464 63 160
修繕費 7,657 1,356 5,041 528 2,848
信託報酬 400 375 300 375 300
その他賃貸事業費用 41 136 418 35 45
③NOI（①-②） 274,075 211,406 145,436 78,633 87,796
④減価償却費 33,960 23,443 18,163 3,599 6,560
⑤不動産賃貸事業損益（③-④） 240,114 187,962 127,273 75,034 81,235
⑥取得価格 12,350,000 9,780,000 4,870,000 4,090,000 3,493,900
⑦NOI利回り（年換算） 4.5% 4.4% 6.0% 3.9% 5.1%
(注1）NOI利回り（年換算）＝NOI÷取得価格×365/第2期運用日数（181日）
(注2）第2期の賃貸事業損益には固定資産税・都市計画税が資産化されており、その分利益が大きくなっています。第3期からは固定資産税・都市計画税が費用化されます。 27
個別物件データ（賃貸事業損益）
（単位：千円）
O-06 O-07 O-08 O-09 O-10
サムティ新大阪
博多祗園ビル 中央博労町ビル L.Biz神保町 心斎橋ビル
センタービル
①不動産賃貸事業収入 112,847 84,491 65,405 26,925 31,806
賃貸事業収入 103,407 77,172 56,210 26,527 27,268
その他賃貸事業収入 9,440 7,319 9,194 398 4,538
②不動産賃貸事業費用 21,264 15,166 14,717 2,193 8,907
管理業務費 10,258 7,421 6,569 1,757 3,978
水道光熱費 9,426 6,808 5,902 - 3,646
損害保険料 186 138 145 25 71
修繕費 974 372 1,669 97 781
信託報酬 400 400 400 300 400
その他賃貸事業費用 18 25 30 12 30
③NOI（①-②） 91,582 69,325 50,688 24,731 22,899
④減価償却費 10,847 11,273 3,578 2,548 2,694
⑤不動産賃貸事業損益（③-④） 80,735 58,052 47,110 22,183 20,204
⑥取得価格 3,450,000 2,500,000 1,485,100 1,006,000 772,000
⑦NOI利回り（年換算） 5.4% 5.6% 6.9% 5.0% 6.0%
(注1）NOI利回り（年換算）＝NOI÷取得価格×365/第2期運用日数（181日）
(注2）第2期の賃貸事業損益には固定資産税・都市計画税が資産化されており、その分利益が大きくなっています。第3期からは固定資産税・都市計画税が費用化されます。 28
個別物件データ（賃貸事業損益）
（単位：千円）
O-11 O-12 O-13 O-14 O-15
物件名称
L.Biz仙台 仙台日興ビル 盛岡駅前通ビル 長野セントラルビル EME郡山ビル
①不動産賃貸事業収入 67,379 67,305 82,147 50,006 52,969
賃貸事業収入 59,308 61,510 76,522 46,069 49,741
その他賃貸事業収入 8,070 5,794 5,625 3,937 3,228
②不動産賃貸事業費用 15,921 12,785 23,570 13,856 18,161
管理業務費 8,600 5,842 11,166 7,496 7,976
水道光熱費 5,980 6,203 9,715 4,607 7,391
損害保険料 148 115 202 143 123
修繕費 707 - 2,070 1,287 2,355
信託報酬 300 450 375 300 300
その他賃貸事業費用 184 174 39 21 14
③NOI（①-②） 51,457 54,519 58,577 36,150 34,807
④減価償却費 8,695 5,466 14,364 7,942 8,723
⑤不動産賃貸事業損益（③-④） 42,761 49,053 44,212 28,207 26,083
⑥取得価格 1,680,000 1,740,000 1,480,000 898,000 900,000
⑦NOI利回り（年換算） 6.2% 6.3% 8.0% 8.1% 7.8%
(注1）NOI利回り（年換算）＝NOI÷取得価格×365/第2期運用日数（181日）
(注2）第2期の賃貸事業損益には固定資産税・都市計画税が資産化されており、その分利益が大きくなっています。第3期からは固定資産税・都市計画税が費用化されます。 29
個別物件データ（賃貸事業損益）
（単位：千円）
O-16 O-17 R-01 R-02 R-03
物件名称 ベネフィス博多南
宇都宮セントラルビル 山形駅前通ビル アマーレ東海通 ドーミー浮間舟渡
グランスウィート
①不動産賃貸事業収入 48,040 40,281 38,501 31,847 35,322
賃貸事業収入 44,599 34,761 37,609 31,836 34,272
その他賃貸事業収入 3,441 5,519 891 11 1,049
②不動産賃貸事業費用 12,264 14,135 6,029 2,234 5,492
管理業務費 7,330 7,145 3,599 322 3,049
水道光熱費 4,276 6,295 306 - 352
損害保険料 125 116 77 58 73
修繕費 215 264 1,580 1,541 1,692
信託報酬 300 300 300 300 300
その他賃貸事業費用 16 14 165 11 24
③NOI（①-②） 35,776 26,145 32,471 29,613 29,829
④減価償却費 5,985 5,877 8,647 2,631 6,674
⑤不動産賃貸事業損益（③-④） 29,790 20,268 23,824 26,981 23,155
⑥取得価格 771,000 600,000 1,100,000 1,080,000 1,032,000
⑦NOI利回り（年換算） 9.4% 8.8% 6.0% 5.5% 5.8%
(注1）NOI利回り（年換算）＝NOI÷取得価格×365/第2期運用日数（181日）
(注2）第2期の賃貸事業損益には固定資産税・都市計画税が資産化されており、その分利益が大きくなっています。第3期からは固定資産税・都市計画税が費用化されます。 30
個別物件データ（賃貸事業損益）
（単位：千円）
R-04 R-05 R-06 H-01 H-02
物件名称 アルファスペース ホテルサンシャイン
ラグゼナ東高円寺 ジェイシティ八丁堀 ドーミーイン松山
都立大 宇都宮
①不動産賃貸事業収入 29,839 17,514 42,428 76,500 64,263
賃貸事業収入 28,739 17,424 40,920 76,500 64,263
その他賃貸事業収入 1,099 90 1,508 - -
②不動産賃貸事業費用 8,228 2,859 6,703 2,390 4,626
管理業務費 4,585 1,845 4,822 765 808
水道光熱費 281 349 580 1,168 -
損害保険料 38 28 74 142 159
修繕費 3,007 207 911 - 3,233
信託報酬 300 375 300 300 400
その他賃貸事業費用 14 53 14 14 24
③NOI（①-②） 21,611 14,655 35,725 74,109 59,637
④減価償却費 3,419 1,167 4,717 19,220 11,748
⑤不動産賃貸事業損益（③-④） 18,191 13,487 31,007 54,888 47,888
⑥取得価格 1,060,000 589,000 1,200,000 2,427,000 2,000,000
⑦NOI利回り（年換算） 4.1% 5.0% 6.0% 6.2% 6.0%
(注1）NOI利回り（年換算）＝NOI÷取得価格×365/第2期運用日数（181日）
(注2）第2期の賃貸事業損益には固定資産税・都市計画税が資産化されており、その分利益が大きくなっています。第3期からは固定資産税・都市計画税が費用化されます。 31
個別物件データ（賃貸事業損益）
（単位：千円）
C-01 C-02
物件名称
プリオ大名Ⅱ コープさっぽろ春光店
①不動産賃貸事業収入 30,366 41,760
賃貸事業収入 26,167 41,760
その他賃貸事業収入 4,199 -
②不動産賃貸事業費用 4,985 1,023
管理業務費 1,271 417
水道光熱費 3,237 -
損害保険料 18 95
修繕費 25 197
信託報酬 400 300
その他賃貸事業費用 32 12
③NOI（①-②） 25,381 40,736
④減価償却費 1,102 7,059
⑤不動産賃貸事業損益（③-④） 24,278 33,676
⑥取得価格 980,000 1,036,000
⑦NOI利回り（年換算） 5.2% 7.9%
(注1）NOI利回り（年換算）＝NOI÷取得価格×365/第2期運用日数（181日）
(注2）第2期の賃貸事業損益には固定資産税・都市計画税が資産化されており、その分利益が大きくなっています。第3期からは固定資産税・都市計画税が費用化されます。 32
バンクフォーメーション、投資主構成
バンクフォーメーション 所有者別投資口数
0% 20% 40% 60% 80% 100%
三井住友銀行 みずほ銀行 20,170
22,516
三井住友信託銀行 新生銀行
1期 202,206 57,407 43,201
りそな銀行 あおぞら銀行
借入金 第四銀行 西日本シティ銀行
33,260百万円
みなと銀行 朝日信用金庫
2期 201,764 59,202 51,626
福岡銀行 伊予銀行
3,922 28,986
足利銀行 栃木銀行
個人・その他 金融機関 証券会社 その他内国法人 外国法人
金融機関名 残高(百万円）
主要投資主一覧（上位10位）
三井住友銀行 8,060 所有 保有
名称
投資口数 比率
みずほ銀行 5,300
1 株式会社タカラレーベン 18,700 5.4
三井住友信託銀行 3,200
新生銀行 3,000 2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17,089 4.9
りそな銀行 2,500
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,683 3.6
あおぞら銀行 2,000
第四銀行 2,000 4 PAG JREIT CO-INVEST LIMITED 10,400 3.0
西日本シティ銀行 2,000 5 野村信託銀行株式会社（信託口） 6,688 1.9
みなと銀行 2,000
6 JP MORGAN CHASE BANK 385751 6,310 1.8
朝日信用金庫 1,000
7 近畿産業信用組合 5,590 1.6
福岡銀行 1,000
伊予銀行 500 8 株式会社レーベンコミュニティ 5,200 1.5
足利銀行 400
9 THE BANK OF NEW YORK 134088 5,142 1.4
栃木銀行 300
合計 33,260 10 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 4,355 1.2
33
ESGの取り組み
• 保有資産の照明LED化促進（第2期実績：7物件）
• 環境認証取得に向けた取り組みを開始
• 一部テナントとの間でグリーンリース契約に関するヒアリング実施
Environment(環境）施策 • 2019年GRESBリアルエステイト評価に参加予定
• 宿泊・観光客、地域のために足湯を設置（ドーミーイン松山）
• ダイバーシティ推進（女性管理職比率18％）
• BCP関連諸規定の整備と役職員への周知
Social (社会）施策 • スポンサー（タカラレーベン）と協働で従業員満足度調査実施
• スポンサーによるセイムボート出資 タカラレーベン
• 利害関係者間取引ルールの遵守 グループ 約6.9％
Governance • サステナビリティ関連社内諸規定を整備 合計
• 全社員対象の社内研修（コンプライアンス・サステナビリティ）実施 PAG
(ガバナンス）施策 約10.6％ 約3.4％
ヤマダ電機 約0.3％
• 投資家向けIR活動
機関投資家面談件数 24件
情報開示・ 個人投資家向け説明会数 6回/延べ参加人数約31,000人
• 主要テナントとの定期的なコミュニケーションを実施
コミュニケーション • タカラレーベングループとしてCSRレポートを発行
34
各種指標
指標 第1期 第2期
当期運用日数（日） 33 181
NOI（百万円） 314 1,717
FFO(Funds from Operation/百万円) 112 1,412
1口当たりFFO（円） 324 4,087
有利子負債額(百万円） 34,600 33,260
期末総資産有利子負債比率（LTV/%) 49.7 47.8
鑑定LTV（%） 50.7 48.0
1口当たりNAV（円） 101,345 104,710
(注）以下の算定式により算出しています
NOI＝不動産賃貸事業収益-不動産賃貸事業費用＋減価償却費
FFO＝当期純利益＋減価償却費±不動産等売却損益
1口当たりFFO＝FFO÷発行済投資口総数
期末総資産有利子負債比率（LTV)＝期末有利子負債額÷期末総資産額×100
鑑定LTV=期末有利子負債額÷不動産等鑑定評価額×100
1口当たりNAV＝（期末純資産額-分配金支払総額＋不動産等鑑定評価額-不動産等期末帳簿価格）÷発行済投資口総数
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お問い合わせ
タカラPAG不動産投資顧問株式会社
Tel：03-6435-5264
Mail：info@takara-pag.com
・本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。
・本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所規則に基づく開示書類や運用報告書ではありません。
・本資料の内容には、将来予想に関する記述が含まれていますが、現時点で入手可能な情報並びに一定の仮定及び前提に基づくものであり、現時点
では知りえないリスク及び不確実性が内在しています。将来予想の内容は、このようなリスク、不確実性、仮定及びその他の要因による影響を受
けるおそれがあります。したがって、かかる将来予想に関する記述は、将来における本投資法人の実際の業績、経営成績、財務内容等を保証する
ものではありません。
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