2019年2月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年4月12日
不動産投資信託証券発行者名 タカラレーベン不動産投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3492 Ｕ Ｒ Ｌ https://takara-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 石原 雅行
資 産 運 用 会 社 名 タカラPAG不動産投資顧問株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 舟本 哲夫
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務企画部長 （氏名） 春日 哲
ＴＥＬ 03-6435-5264
有価証券報告書提出予定日 2019年5月29日 分配金支払開始予定日 2019年5月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年2月期の運用、資産の状況（2018年9月1日～2019年2月28日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 2,129 464.2 1,311 554.0 1,172 - 1,171 -
2018年8月期 377 - 200 - 35 - 33 -
1口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年2月期 3,392 3.6 1.7 55.1
2018年8月期 903 0.1 0.1 9.4
（注1）タカラレーベン不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）における2018年8月期の計算期間は2017年9月11日から2018年8月31
日までの355日間ですが、実質的な運用期間は2018年7月30日から2018年8月31日までの33日間です。
（注2）2018年4月21日を基準日及び効力発生日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口
を、1口につき10口の割合をもって分割しました。
（注3）2018年8月期の1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数（37,353口）で除することにより算定しており、実際に運用
を開始した日である2018年7月30日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（345,500口）により算出した1口当たり当期純
利益は97円です。
（注4）2018年8月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、実質的な資産運用期間の開始日である2018年7月30日と2018年8
月31日の各時点の自己資本額、総資産額のそれぞれの平均値を用いて算出しています。
（注5）営業収益、営業利益、経常利益及び当期純利益におけるパーセントの表示は対前期増減率ですが、2018年8月期は第1期であるため該当事
項はありません。
(2）分配状況
1口当たり
分配金 分配金総額 1口当たり 1口当たり分配 分配金総額
利益超過
(利益超過 (利益超過分配 利益超過
分配金総額
金(利益超過分 (利益超過分配 配当性向 純資産配当率
分配金は 金は含まない) 分配金 配金を含む) 金を含む)
含まない)
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年2月期 3,200 1,105 198 68 3,398 1,174 94.3 3.4
2018年8月期 57 19 41 14 98 33 58.3 0.1
（注1）1口当たり利益超過分配金は、全額が繰延ヘッジ損失の当期変動額及び資産除去債務関連費用に係る所得超過税会不一致による一時差異
等調整引当額であり、税法上の出資等減少分配はありません。
（注2）2018年8月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行ったことにより、期中の投資口数に変動が生じているため、次の算式に
より計算し、小数第2位を四捨五入して表示しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
なお、分配金総額（利益超過分配金を含む）÷当期純利益×100で算出した配当性向は100.3％です。
（注3）2018年8月期の純資産配当率については、実質的な資産運用期間の開始日である2018年7月30日時点を期首とみなして加重平均した1口当
たり純資産額により算出しています。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年2月期 69,523 33,083 47.6 95,754
2018年8月期 69,578 32,011 46.0 92,652
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 3,022 △168 △1,376 2,370
2018年8月期 △1,022 △64,287 66,202 892
２．2019年8月期の運用状況の予想（2019年3月1日～2019年8月31日）及び2020年2月期の運用状況の予想（2019年9月1日
～2020年2月29日）
（％表示は対前期増減率）
1口当たり
1口当たり
分配金 1口当たり
分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過 利益超過
(利益超過
分配金は 分配金
分配金を含む)
含まない)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2019年8月期 2,128 △0.0 1,186 △9.6 1,044 △10.9 1,043 △11.0 3,014 6 3,020
2020年2月期 2,130 0.1 1,198 1.1 1,054 1.0 1,053 1.0 3,044 6 3,050
（参考）1口当たり予想当期純利益（2019年8月期）3,020円、1口当たり予想当期純利益（2020年2月期）3,049円
※1口当たり利益超過分配金は、全額一時差異等調整引当額であり、税法上の出資等減少分配の予定はありません。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年2月期 345,500口 2018年8月期 345,500口
② 期末自己投資口数 2019年2月期 0口 2018年8月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、29ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
(3）端数処理
本書において特に記載する場合を除き、金額等の数値については表示単位未満を切り捨てて記載し、比率につい
ては小数第2位を四捨五入した数値を記載しています。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく監査手続の対象外
であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は完了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものでもありません。運用状況の予想の前提条件については、6ページ
「2019年8月期（2019年3月1日～2019年8月31日）及び2020年2月期（2019年9月1日～2020年2月29日）運用状況の予想
の前提条件」をご覧ください。
以 上
タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
目次
１．投資法人の関係法人 …………………………………………………………………………… 2
２．運用方針及び運用状況 ………………………………………………………………………… 2
（1）運用方針 …………………………………………………………………………………… 2
（2）運用状況 …………………………………………………………………………………… 2
①当期の概況 ………………………………………………………………………………… 2
a 投資法人の主な推移 …………………………………………………………………… 2
b 投資環境と運用実績 …………………………………………………………………… 2
c 資金調達の概要 ………………………………………………………………………… 2
d 業績及び分配の概要 …………………………………………………………………… 3
②次期の見通し ……………………………………………………………………………… 3
a 今後の運用方針 ………………………………………………………………………… 3
b 運用状況の見通し ……………………………………………………………………… 5
③決算後に生じた重要な事実 ……………………………………………………………… 5
（3）投資リスク ………………………………………………………………………………… 8
３．財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9
（1）貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（2）損益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（3）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 12
（4）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………… 13
（5）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（6）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………… 15
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………… 15
（8）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 18
（9）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………… 31
４．役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 32
（1）投資法人の役員の異動 …………………………………………………………………… 32
（2）資産運用会社の役員の異動 ……………………………………………………………… 32
５．参考情報 ………………………………………………………………………………………… 33
（1）投資状況 …………………………………………………………………………………… 33
（2）投資資産 …………………………………………………………………………………… 33
①投資有価証券の主要銘柄 ………………………………………………………………… 33
②投資不動産物件 …………………………………………………………………………… 33
③その他投資資産の主要なもの …………………………………………………………… 34
a 運用資産の概要 ………………………………………………………………………… 34
b 建物の概要 ……………………………………………………………………………… 36
c 個別物件収支 …………………………………………………………………………… 38
d 不動産鑑定評価書の概要 ……………………………………………………………… 41
e 建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書の概要 …………………………… 43
（3）運用資産の資本的支出 …………………………………………………………………… 45
①資本的支出の予定 ………………………………………………………………………… 45
②期中に行った資本的支出 ………………………………………………………………… 45
③長期修繕計画のために積立てた金銭 …………………………………………………… 45
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
１．投資法人の関係法人
投資法人の仕組み
有価証券報告書（2018年11月27日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略しま
す。
２．運用方針及び運用状況
(１）運用方針
有価証券報告書（2018年11月27日提出）における「投資方針」、「投資対象」及び「分配方針」から重要な変更
がないため開示を省略します。
(２）運用状況
①当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以
下「投信法」といいます。）に基づき、タカラPAG不動産投資顧問株式会社（旧 PAG不動産投資顧問株式会社。以
下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2017年9月11日に出資金150百万円（1,500口（注））
で設立され、2017年10月11日に登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第129号）。その後、本投資法人
は、2018年7月26日を払込期日として公募による新投資口（344,000口）の発行を行い、2018年7月27日に株式会社
東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場（銘柄コード3492）に上場しま
した。これらにより、当期末日（2019年2月28日）現在の発行済投資口の総口数は345,500口となっています。
（注）本投資法人は、設立時発行済投資口（150口）について、2018年4月21日を基準日及び効力発生日として、同日の最終の投資主名簿
に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を1口につき10口の割合をもって分割しています。
b 投資環境と運用実績
投資環境：
当期のわが国経済は、雇用及び所得環境は改善傾向が持続しているものの、貿易摩擦や地政学リスクの増大等に
より、海外経済の不透明さが増しており、予断を許さない状態が続いていると考えています。
本投資法人が事業を行う不動産業界については、不動産賃貸市場においては、事務所供給に関する2020年問題は
あるものの、三鬼商事株式会社のオフィスマーケットデータによると東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋
谷区）の事務所空室率は2019年2月時点で1.78％と低い水準で推移しており、また賃料水準についても上昇基調で
推移しています。
東証リート指数は、期初より堅調に推移しつつも、2018年12月には、米国の利上げや海外経済への懸念から下落
しました。もっとも、年末以降はリートのミドルリスク・ミドルリターンの特性や分配金利回りでの割安感から買
い戻され、期中においては概ね上昇傾向で推移しました。
運用実績：
このような環境の下、本投資法人は、当期末日現在保有する27物件（取得価格合計64,370百万円）について、各
物件における積極的なリーシングによる稼働率の上昇や賃料の増加、コスト削減等による収益性の向上に注力した
運用を実施しました。なお、当期末日現在におけるポートフォリオの総賃貸面積は99,090.86㎡、稼働率は98.3％
でした。
c 資金調達の概要
当期においては、2018年7月30日付で実施した株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
による借入れのうち、1,340百万円について、2018年12月28日付で2018年8月期に取得した資産についての消費税還
付金により期限前弁済を行いました。この結果、当期末日（2019年2月28日）時点における借入金残高は33,260百
万円となり、総資産のうち有利子負債が占める割合（以下「LTV」といいます。）は47.8％となっています。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
d 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、本投資法人は当期の実績として営業収益2,129百万円、営業利益1,311百万円、経常利益
1,172百万円、当期純利益1,171百万円を計上しました。
分配金については、本投資法人の規約第36条第1項第(1)号に定める金銭の分配方針及び租税特別措置法（昭和32
年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15第1項に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額
の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針に従い、利益分配金（利益超過分配金は含み
ません。）については、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除き、投信法第136条第1項に定
める利益の概ね全額である1,105,600,000円を分配することとし、この結果、投資口1口当たり利益分配金（利益超
過分配金は含みません。）3,200円を分配することとしました。また、純資産控除項目（投資法人の計算に関する
規則第2条第2項第30号イに定めるものをいいます。）及び所得超過税会不一致（投資法人の計算に関する規則第2
条第2項第30号ロに定めるものをいいます。）が分配金に与える影響を考慮して、規約第36条第1項第(2)号に基づ
き、純資産控除項目及び所得超過税会不一致に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配
を行うこととし、当期については、繰延ヘッジ損失の当期変動額66,402,230円及び資産除去債務関連費用に係る所
得超過税会不一致2,073,956円に相当する額として、投資口1口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分
を除き算定される68,409,000円を、一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定め
るものをいいます。）に係る分配金として分配することとしました。以上の結果、当期の分配金は、
1,174,009,000円となり、1口当たり分配金は3,398円（1口当たり利益分配金3,200円、1口当たり利益超過分配金
198円）となりました。
②次期の見通し
a 今後の運用方針
本投資法人は、「外部成長」と「安定運用・内部成長」を追求すべく、高い開発力があるタカラレーベングルー
プ（株式会社タカラレーベン、その子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。）からの安定した物件供給
と、PAGインベストメント・マネジメント株式会社（以下「PAG」ということがあります。）のマーケットでの情報
収集力と相場環境に臨機応変に対応した投資判断・ノウハウ等を活用した資産取得によって、外部成長の実現を目
指します。また、タカラレーベングループのバリューチェーンとPAGの日本の不動産市場におけるアセットマネジ
メントのノウハウを組み合わせ、さらに株式会社共立メンテナンス及び株式会社ヤマダ電機が有する、事業会社と
しての独自の知見や広範なネットワーク、個々のアセットクラスで培った運営ノウハウ等によって、「安定運用・
内部成長」を目指してまいります。
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人は、豊富な実績によって裏付けられるタカラレーベングループの開発力とPAGのソーシング力を両
輪として活用することにより、外部成長の実現を目指します。
（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、スポンサー各社から、各種アセットクラスに即した不動産運用に関するノウハウの提供を受
け、これらを活用すること等を通じて、安定的な運用を行います。
（ⅲ）財務戦略
本投資法人は、中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全な財
務基盤を構築することを基本方針とします。本投資法人は、かかる基本方針を実現するために、以下に掲げる方
針に従い、資金の調達及び運用を行います。
（ア）資金調達（エクイティ・ファイナンス）
資産の取得や修繕等、本投資法人の運営に係る費用の支払又は債務の返済等の手当てを目的として、投資口
の希薄化に十分配慮しつつ、経済市況等を総合的に勘案した上で、新投資口の発行を機動的に実施します。
（イ）資金調達（デット・ファイナンス）
資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金及び保
証金の返還並びに借入金の返済及び投資法人債の償還を含みます。）を目的として、運用資産の着実な成長及
び効率的で安定的な運用に資する資金の借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行を行い
ます。
また、借入先については、主要な金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォーメーションを構
築し、コミットメントラインを含めた多様な借入方法を検討の上、固定・変動比率や返済期限の分散等に配慮
します。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
（ウ）LTV
LTV（注）の水準は、資金余力の確保に留意しつつ、原則60％を上限とします。
（注）LTV（％）＝a／b×100（％）
a＝期末有利子負債残高
b＝期末総資産額
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
b 運用状況の見通し
2019年8月期及び2020年2月期における本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状
況の前提条件は、後記6ページ「2019年8月期（2019年3月1日～2019年8月31日）及び2020年2月期（2019年9月1日～
2020年2月29日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
1口当たり 1口当たり
1口当たり
当期 分配金 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 利益超過
純利益 (利益超過分配 (利益超過分配
分配金
金は含まない) 金を含む)
2019年
2,128 1,186 1,044 1,043
8月期 3,014円 6円 3,020円
百万円 百万円 百万円 百万円
(第3期)
2020年
2,130 1,198 1,054 1,053
2月期 3,044円 6円 3,050円
百万円 百万円 百万円 百万円
(第4期)
（注）上記の予想値は、一定の前提条件に基づき算出したものであり、今後の不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推移、金利
の変動又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分
配金（利益超過分配金は含まない）及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、本予想はこれらの額を保証するもので
はありません。
③決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
a 資産の取得
本投資法人は、2019年3月28日付で以下の不動産を取得しました。
物件名称 TA湘南鵠沼海岸
資産の種類（分類） 不動産（商業施設・その他）
所在地 神奈川県藤沢市
取得価格（注） 500百万円
取得先 株式会社タカラレーベン
取得日 2019年3月28日
（注）「取得価格」は、取得資産の不動産売買契約に記載の売買代金額（消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みませ
ん。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
2019年8月期（2019年3月1日～2019年8月31日）及び
2020年2月期（2019年9月1日～2020年2月29日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2019年8月期（第3期）（2019年3月1日～2019年8月31日）（184日）
計算期間
・2020年2月期（第4期）（2019年9月1日～2020年2月29日）（182日）
・2019年2月28日現在保有している不動産に係る信託受益権（合計27物件）に2019年3月28日付
で取得したTA湘南鵠沼海岸（不動産）を加えた、合計28物件について、2020年2月期（第4
運用資産 期）末までの間に運用資産の異動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを
前提としています。
・実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により、変動が生じる可能性があります。
・賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する賃貸借契約記載の賃料等をべース
に市場動向並びにテナントの入退居及び賃料水準の予測に基づく想定稼働率や賃料変動予
営業収益
測等を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の滞納又は不払がないことを前提としています。
・営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。
2019年8月期 2020年2月期
（第3期） （第4期）
賃貸事業費用計 788百万円 772百万円
管理委託費 199百万円 164百万円
（うち維持管理費） 119百万円 119百万円
（うちプロパティ・
37百万円 37百万円
マネジメント費用）
修繕費 18百万円 36百万円
公租公課 165百万円 165百万円
減価償却費 240百万円 240百万円
賃貸事業費用以外計 153百万円 159百万円
運用報酬 106百万円 106百万円
営業費用
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースに、それぞれ費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しています。
・2019年8月期（第3期）及び2020年2月期（第4期）における固定資産税については、過年度
の固定資産税及び都市計画税等に基づき試算しています。なお、2019年3月28日付で取得し
たTA湘南鵠沼海岸については、不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等につ
いて前所有者との期間按分による計算を行い取得時に精算し、当該精算金相当分が取得原
価に算入されるため、取得期である2019年8月期（第3期）及び2020年2月期（第4期）にお
いては、費用として計上していません。
・修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用
として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する
可能性があること、一般に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する
金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能
性があります。
・投資口交付費は3年間で月割り償却することとしており、2019年8月期（第3期）及び2020年
2月期（第4期）にそれぞれ12百万円を見込んでいます。
営業外費用
・支払利息及びその他融資関連費用として2019年8月期（第3期）に128百万円、2020年2月期
（第4期）に131百万円を見込んでいます。
・有利子負債の総額は、2019年8月期（第3期）末及び2020年2月期（第4期）末においてそれ
ぞれ33,260百万円を想定しています。
・2019年8月期（第3期）末及び2020年2月期（第4期）末のLTVは、それぞれ47.8％程度となる
有利子負債
見込みです。
・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝期末有利子負債総額÷期末総資産額×100
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
項目 前提条件
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数345,500口について2020年2月期（第4期）末までに
投資口
新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配
１口当たり分配金 の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含
含まない） む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性が
あります。
・資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致に対して、一時差異等調整引当額を2019年8
月期（第3期）及び2020年2月期（第4期）において、それぞれ2,073,000円の計上を見込ん
１口当たり でいます。2019年8月期（第3期）及び2020年2月期（第4期）において、それぞれ1口当たり
利益超過分配金 6円の利益超過分配（一時差異等調整引当額）を行うことを想定しています。
・純資産控除項目である繰延ヘッジ損失は発生しないことを前提としています。
・税法上の出資等減少分配については、現時点において行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の
定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提とし
その他 ています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま
す。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
（３）投資リスク
有価証券報告書（2018年11月27日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略していま
す。
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３．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2018年8月31日） （2019年2月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 731,698 3,238,605
信託現金及び信託預金 1,941,949 954,028
営業未収入金 36,687 74,832
前払費用 94,737 82,983
未収消費税等 1,389,734 -
その他 10 1,624
流動資産合計 4,194,819 4,352,074
固定資産
有形固定資産
信託建物 16,950,478 17,007,976
減価償却累計額 △78,314 △318,008
信託建物（純額） 16,872,164 16,689,967
信託構築物 20,591 20,591
減価償却累計額 △78 △321
信託構築物（純額） 20,513 20,269
信託工具、器具及び備品 - 4,846
減価償却累計額 - △178
信託工具、器具及び備品（純額） - 4,668
信託土地 48,291,144 48,291,144
信託建設仮勘定 - 10,692
有形固定資産合計 65,183,822 65,016,742
無形固定資産
ソフトウエア - 5,225
無形固定資産合計 - 5,225
投資その他の資産
長期前払費用 116,780 78,921
繰延税金資産 39 16
差入敷金及び保証金 10,000 11,000
その他 10 10
投資その他の資産合計 126,830 89,947
固定資産合計 65,310,652 65,111,915
繰延資産
投資口交付費 72,627 59,811
繰延資産合計 72,627 59,811
資産合計 69,578,099 69,523,801
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（単位：千円）
前期 当期
（2018年8月31日） （2019年2月28日）
負債の部
流動負債
営業未払金 247,759 133,538
短期借入金 4,600,000 3,260,000
未払金 16,746 129,366
未払費用 13,970 11,853
未払法人税等 1,919 939
未払消費税等 - 107,459
前受金 16,041 23,507
その他 22,770 632
流動負債合計 4,919,207 3,667,298
固定負債
長期借入金 30,000,000 30,000,000
信託預り敷金及び保証金 2,544,461 2,603,603
資産除去債務 89,002 89,338
デリバティブ債務 13,883 80,286
固定負債合計 32,647,348 32,773,227
負債合計 37,566,555 36,440,526
純資産の部
投資主資本
出資総額 31,991,672 31,991,672
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 - ※１ △14,165
出資総額控除額合計 - △14,165
出資総額（純額） 31,991,672 31,977,506
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 33,755 1,186,054
剰余金合計 33,755 1,186,054
投資主資本合計 32,025,427 33,163,561
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △13,883 △80,286
評価・換算差額等合計 △13,883 △80,286
純資産合計 ※２ 32,011,543 ※２ 33,083,275
負債純資産合計 69,578,099 69,523,801
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2017年9月11日 （自 2018年9月 1日
至 2018年8月31日） 至 2019年2月28日）
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 345,244 ※１1,969,097
その他賃貸事業収入 ※１ 32,185 ※１ 160,250
営業収益合計 377,429 2,129,347
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 141,762 ※１ 651,681
資産運用報酬 2,707 112,685
資産保管及び一般事務委託手数料 4,893 12,828
役員報酬 1,600 2,400
公租公課 16,585 1,977
その他営業費用 9,287 35,995
営業費用合計 176,837 817,568
営業利益 200,592 1,311,778
営業外収益
受取利息 6 18
還付加算金 - 731
営業外収益合計 6 749
営業外費用
支払利息 15,025 82,035
創立費 2,753 -
融資関連費用 142,910 44,718
投資口交付費償却 4,272 12,816
営業外費用合計 164,962 139,570
経常利益 35,637 1,172,957
税引前当期純利益 35,637 1,172,957
法人税、住民税及び事業税 1,920 942
法人税等調整額 △39 22
法人税等合計 1,881 965
当期純利益 33,755 1,171,992
前期繰越利益 - 14,062
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 33,755 1,186,054
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2017年9月11日 至 2018年8月31日）
（単位：千円）
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
当期未処分 純資産合計
投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
出資総額
利益又は当 合計 損益 差額等合計
期未処理損
剰余金合計
失（△）
当期首残高 - - - - - - -
当期変動額
新投資口の発行 31,991,672 31,991,672 31,991,672
当期純利益 33,755 33,755 33,755 33,755
投資主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△13,883 △13,883 △13,883
当期変動額合計 31,991,672 33,755 33,755 32,025,427 △13,883 △13,883 32,011,543
当期末残高 ※１ 31,991,672 33,755 33,755 32,025,427 △13,883 △13,883 32,011,543
当期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分 投資主資本
出資総額控除額
出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
一時差異等 出資総額控 （純額） 期未処理損
調整引当額 除額合計 失（△）
当期首残高 31,991,672 - - 31,991,672 33,755 33,755 32,025,427
当期変動額
剰余金の配当 △19,693 △19,693 △19,693
一時差異等調整引当額による利
益超過分配
△14,165 △14,165 △14,165 △14,165
当期純利益 1,171,992 1,171,992 1,171,992
投資主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - △14,165 △14,165 △14,165 1,152,299 1,152,299 1,138,133
当期末残高 ※１ 31,991,672 △14,165 △14,165 31,977,506 1,186,054 1,186,054 33,163,561
（単位：千円）
評価・換算差額等
評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
ジ損益
算差額等
合計
当期首残高 △13,883 △13,883 32,011,543
当期変動額
剰余金の配当 △19,693
一時差異等調整引当額による利
益超過分配
△14,165
当期純利益 1,171,992
投資主資本以外の項目の当期変
△66,402 △66,402 △66,402
動額（純額）
当期変動額合計 △66,402 △66,402 1,071,731
当期末残高 △80,286 △80,286 33,083,275
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
区分 自 2017年9月11日 自 2018年9月 1日
至 2018年8月31日 至 2019年2月28日
Ⅰ 当期未処分利益 33,755,504 1,186,054,670
Ⅱ 利益超過分配金加算額 14,165,500 68,409,000
うち一時差異等調整引当額 14,165,500 68,409,000
Ⅲ 分配金の額 33,859,000 1,174,009,000
（投資口1口当たりの分配金の額） （98） （3,398）
うち利益分配金 19,693,500 1,105,600,000
（うち1口当たり利益分配金） （57） （3,200）
うち一時差異等調整引当額 14,165,500 68,409,000
（うち1口当たり利益超過分配金 （41） （198）
（一時差異等調整引当額に係るも
の））
Ⅳ 次期繰越利益 14,062,004 80,454,670
本投資法人の規約第36 条第1項第 本投資法人の規約第36 条第1項第
(1)号に定める金銭の分配方針及び租 (1)号に定める金銭の分配方針及び租
税特別措置法第67条の15第1項に規定 税特別措置法第67条の15第1項に規定
されている本投資法人の配当可能利 されている本投資法人の配当可能利
益の金額の100分の90に相当する金額 益の金額の100分の90に相当する金額
を超えるものとしています。かかる を超えるものとしています。かかる
方針に従い、利益分配金（利益超過 方針に従い、利益分配金（利益超過
分配金は含みません。）について 分配金は含みません。）について
は、投資口1口当たりの利益分配金が は、投資口1口当たりの利益分配金が
1円未満となる端数部分を除き、投信 1円未満となる端数部分を除き、投信
法第136条第1項に定める利益の概ね 法第136条第1項に定める利益の概ね
全額である19,693,500円を分配する 全額である1,105,600,000円を分配す
こととし、この結果、投資口1口当た ることとし、この結果、投資口1口当
り利益分配金（利益超過分配金は含 たり利益分配金（利益超過分配金は
みません。）57円を分配することと 含みません。）3,200円を分配するこ
しました。また、純資産控除項目 ととしました。また、純資産控除項
（投資法人の計算に関する規則第2条 目（投資法人の計算に関する規則第2
第2項第30号イに定めるものをいいま 条第2項第30号イに定めるものをいい
す。）及び所得超過税会不一致（投 ます。）及び所得超過税会不一致
資法人の計算に関する規則第2条第2 （投資法人の計算に関する規則第2条
項第30号ロに定めるものをいいま 第2項第30号ロに定めるものをいいま
分配金の額の算出方法 す。）が分配金に与える影響を考慮 す。）が分配金に与える影響を考慮
して、規約第36条第1項第(2)号に基 して、規約第36条第1項第(2)号に基
づき、純資産控除項目及び所得超過 づき、純資産控除項目及び所得超過
税会不一致に相当する金額として本 税会不一致に相当する金額として本
投資法人が決定する金額による利益 投資法人が決定する金額による利益
超過分配を行うこととし、当期につ 超過分配を行うこととし、当期につ
いては、繰延ヘッジ損失13,883,803 いては、繰延ヘッジ損失の当期変動
円及び資産除去債務関連費用に係る 額66,402,230円及び資産除去債務関
所得超過税会不一致626,168円に相当 連費用に係る所得超過税会不一致
する額として、投資口1口当たりの利 2,073,956円に相当する額として、投
益超過分配金が1円未満となる端数部 資口1口当たりの利益超過分配金が1
分を 除 き算 定さ れ る14, 1 65,50 0円 円未満となる端数部分を除き算定さ
を、一時差異等調整引当額（投資法 れる68,409,000円を、一時差異等調
人の計算に関する規則第2条第2項第 整引当額（投資法人の計算に関する
30号に定めるものをいいます。）に 規則第2条第2項第30号に定めるもの
係る分配金として分配することとし をいいます。）に係る分配金として
ました。以上の結果、当期の分配金 分配することとしました。以上の結
は、33,859,000円となり、1口当たり 果、当期の分配金は、1,174,009,000
分配金は98円（1口当たり利益分配金 円となり、1口当たり分配金は3,398
57円、1口当たり利益超過分配金41 円（1口当たり利益分配金3,200円、1
円）となりました。 口当たり利益超過分配金198円）とな
りました。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2017年9月11日 （自 2018年9月 1日
至 2018年8月31日） 至 2019年2月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 35,637 1,172,957
減価償却費 78,392 240,391
投資口交付費償却 4,272 12,816
融資関連費用 136,596 40,255
受取利息 △6 △18
支払利息 15,025 82,035
営業未収入金の増減額（△は増加） △31,154 △43,557
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,389,734 1,389,734
未払消費税等の増減額（△は減少） - 107,459
前払費用の増減額（△は増加） △17,992 5,523
長期前払費用の増減額（△は増加） △14,706 3,834
営業未払金の増減額（△は減少） 113,150 △5,424
未払金の増減額（△は減少） 13,924 115,432
前受金の増減額（△は減少） 16,041 7,466
その他 19,052 △20,561
小計 △1,021,502 3,108,346
利息の受取額 6 18
利息の支払額 △1,054 △84,152
法人税等の支払額 △0 △1,922
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,022,552 3,022,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △65,047,546 △175,422
無形固定資産の取得による支出 - △5,500
差入敷金及び保証金の差入による支出 △10,000 △1,000
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 776,171 37,363
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △5,715 △23,777
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,287,090 △168,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,582,849 -
短期借入金の返済による支出 - △1,340,000
長期借入れによる収入 29,701,734 -
投資口の発行による収入 31,917,583 -
投資口交付費の支出 - △2,812
分配金の支払額 - △33,555
財務活動によるキャッシュ・フロー 66,202,168 △1,376,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 892,525 1,477,586
現金及び現金同等物の期首残高 - 892,525
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 892,525 ※１ 2,370,111
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（信託財産）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～65年
構築物 37～55年
工具、器具及び備品 4～6年
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる無形固定資産の償却年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 5年
（3）長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 （1）創立費
支出時に全額費用処理しています。
（2）投資口交付費
3年間にわたり均等償却しています。
3．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費
用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税
等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入し
ています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において
147,695千円であり、当期は該当ありません。
4．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定め、規程に基づき、投資法人規約
に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッ
ジの有効性を評価しています。
5．キャッシュ・フロー計算書 手元現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、
における資金（現金及び現 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
金同等物）の範囲 限の到来する短期投資からなっています。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
6．その他財務諸表作成のため （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、
信託建設仮勘定
③信託預り敷金及び保証金
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除
対象外消費税等は、当期の費用として処理しています。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
（表示方法の変更に関する注記）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当期の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しまし
た。この結果、前記の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39千円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」39千円に含めて表示しています。
（追加情報）
［一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2017年9月11日 至 2018年8月31日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
資産除去債務関連費用の計上に
信託建物 345
伴う税会不一致の発生
繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 13,820
合計 14,165
2．戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去債務関連費用の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金算入した時点におい
て対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
資産除去債務関連費用の計上に
信託建物 2,073
伴う税会不一致の発生
繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 66,336
合計 68,409
2．戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去債務関連費用の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金算入した時点におい
て対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
（８）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※1 一時差異等調整引当額
前期（自 2017年9月11日 至 2018年8月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
（単位：千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した資産等 発生事由
発生額 残高 引当額 戻入額 残高 事由
資産除去債務関連
信託建物 費用の計上に伴う 345 - 345 - 345 -
税会不一致の発生
金利スワップ評価
繰延ヘッジ損益 13,820 - 13,820 - 13,820 -
損の発生
合計 14,165 - 14,165 - 14,165 -
2．戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去債務関連費用の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金算入した時点におい
て対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2018年8月31日） （2019年2月28日）
50,000 50,000
- 18 -
タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
［損益計算書に関する注記］
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2017年9月11日 自 2018年9月 1日
至 2018年8月31日 至 2019年2月28日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 289,488 1,653,859
共益費収入 40,448 227,774
駐車場収入 13,330 76,975
その他賃貸収入 1,977 345,244 10,486 1,969,097
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 27,663 149,671
その他収入 4,522 32,185 10,579 160,250
不動産賃貸事業収益合計 377,429 2,129,347
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 33,128 198,909
水道光熱費 26,265 157,339
損害保険料 695 3,813
修繕費 1,499 40,626
信託報酬 1,671 9,250
減価償却費 78,392 240,116
その他賃貸事業費用 109 1,626
不動産賃貸事業費用合計 141,762 651,681
C.不動産賃貸事業損益（A－B） 235,667 1,477,665
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2017年9月11日 自 2018年9月 1日
至 2018年8月31日 至 2019年2月28日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 345,500口 345,500口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2017年9月11日 自 2018年9月 1日
至 2018年8月31日 至 2019年2月28日
現金及び預金 731,698千円 3,238,605千円
信託現金及び信託預金 1,941,949千円 954,028千円
使途制限付預金及び信託預金（注） △1,781,123千円 △1,822,522千円
現金及び現金同等物 892,525千円 2,370,111千円
（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている預金及び信託預金です。
※2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前期 当期
自 2017年9月11日 自 2018年9月 1日
至 2018年8月31日 至 2019年2月28日
重要な資産除去債務の額 89,002千円 -
[リース取引に関する注記]
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全
な財務基盤を構築することを基本方針としています。本投資法人は、かかる基本方針に基づき、バンク・フォ
ーメーション、多様な借入方法、固定・変動比率及び返済期限の分散等に配慮した金融機関からの借入れ及び
新投資口の発行により資金調達を行います。
新投資口の発行においては、資産の取得や修繕等、本投資法人の運営に係る費用の支払又は債務の返済等の
手当てを目的として、投資口の希薄化に十分配慮しつつ、経済市況等を総合的に勘案した上で機動的に実施し
ます。余資の運用の場合には安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとします。
また、デリバティブ取引については、借入れ及びその他の本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスク
のヘッジのみを目的として行うこととしており、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得、債務の返済・償還資金の調達を目的としたものであり、借換できないリス
クや金利変動リスクに晒されますが、調達先の分散や新投資口の発行等により安定的な資金調達を行うことで
リスクの低減を図っています。変動金利による借入れに関する金利変動リスクにおいては、金利のバランス等
を勘案し、支払金利の固定化を実施することで、金利変動リスクの低減を図っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることがあります。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年8月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（下記（注2）をご参照くださ
い。）。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 731,698 731,698 -
(2）信託現金及び信託預金 1,941,949 1,941,949 -
資産計 2,673,648 2,673,648 -
(3）短期借入金 4,600,000 4,600,000 -
(4）長期借入金 30,000,000 30,000,000 -
負債計 34,600,000 34,600,000 -
（5）デリバティブ取引（※） (13,883) (13,883) -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示
しています。
2019年2月28日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（下記（注2）をご参照くださ
い。）。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 3,238,605 3,238,605 -
(2）信託現金及び信託預金 954,028 954,028 -
資産計 4,192,633 4,192,633 -
(3）短期借入金 3,260,000 3,260,000 -
(4）長期借入金 30,000,000 30,000,000 -
負債計 33,260,000 33,260,000 -
（5）デリバティブ取引（※） (80,286) (80,286) -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示
しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(4）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
います。
（5）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2018年8月31日） （2019年2月28日）
信託預り敷金及び保証金 2,544,461 2,603,603
信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理
的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象と
はしていません。
（注3）金銭債権の決算日（2018年8月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内
現金及び預金 731,698
信託現金及び信託預金 1,941,949
合計 2,673,648
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
金銭債権の決算日（2019年2月28日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内
現金及び預金 3,238,605
信託現金及び信託預金 954,028
合計 4,192,633
（注4）借入金の決算日（2018年8月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
短期借入金 4,600,000 - - - - -
長期借入金 - 15,000,000 10,000,000 5,000,000 - -
合計 4,600,000 15,000,000 10,000,000 5,000,000 - -
借入金の決算日（2019年2月28日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
短期借入金 3,260,000 - - - - -
長期借入金 - 15,000,000 10,000,000 5,000,000 - -
合計 3,260,000 15,000,000 10,000,000 5,000,000 - -
［有価証券に関する注記］
前期（2018年8月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年2月28日）
該当事項はありません。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
［デリバティブ取引に関する注記］
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年8月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年2月28日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2018年8月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約金額等(注1)
主なヘッジ対象 時価(注2)
方法 種類等 うち1年超
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 30,000,000 30,000,000 △13,883
処理方法 支払固定・受取変動
（注1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注2）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当期（2019年2月28日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約金額等(注1)
主なヘッジ対象 時価(注2)
方法 種類等 うち1年超
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 30,000,000 30,000,000 △80,286
処理方法 支払固定・受取変動
（注1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注2）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2018年8月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年2月28日）
該当事項はありません。
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［税効果会計に関する注記］
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前期 当期
2018年8月31日 2019年2月28日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 39 16
資産除去債務 28,116 28,222
繰延ヘッジ損益 4,385 25,362
繰延税金資産小計 32,541 53,600
評価性引当額 △4,583 △26,215
繰延税金資産合計 27,957 27,385
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産 △27,918 27,369
繰延税金負債合計 △27,918 27,369
繰延税金資産の純額 39 16
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位:％）
前期 当期
2018年8月31日 2019年2月28日
法定実効税率 31.74 31.51
（調整）
支払分配金の損金算入額 △30.16 △31.54
その他 3.70 0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.28 0.08
［関連当事者との取引に関する注記］
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2017年9月11日 至 2018年8月31日）
資本金 事業の 議決権等の 関係内容
会社等 取引 期末
又は 内容 所有(被所 取引の
属性 の名称 所在地 役員の 事業上 金額 科目 残高
出資金 又は 有)割合 内容
又は氏名 兼任等 の関係 (千円) (千円)
(百万円) 職業 （％）
PAGインベス 東京都
親会社 トメント・マ 港区 投資 （被所有） 私募設立
490 － 投資主 150,000 － －
(注2) ネジメント株 虎ノ門4 運用業 100.0 (注3)
式会社 -1-28
（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引時においては、議決権の被所有割合は100.0％であり、親会社に該当していましたが、公募による新投資口の発行により、議決権の
被所有割合が0.4％となったため、期末日現在においては親会社に該当しなくなっています。そのため、議決権等の被所有割合及び取引
金額には親会社であった期間の割合及び金額を記載しています。
（注3）1口当たり1,000,000円にて、本投資法人の私募設立を行ったものです。
当期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
2.関連会社等
前期（自 2017年9月11日 至 2018年8月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自 2017年9月11日 至 2018年8月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2017年9月11日 至 2018年8月31日）
資本金 議決権等 関係内容
会社等 取引 期末
又は 事業の内容 の所有 取引の
属性 の名称 所在地 役員の 事業上の 金額 科目 残高
出資金 又は職業 (被所有) 内容
又は氏名 兼任等 関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
本投資法人執行 資産運用
本投資法人執行役員
役員兼タカラ 会社への
兼タカラPAG不動産
役員 石原雅行 － － PAG不動産投資 － 資産運用 615,292 未払金 2,923
投資顧問株式会社
顧問株式会社 報酬の支
代表取締役会長
代表取締役会長 払い
（注1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）資産運用報酬の額は、石原雅行が第三者（タカラPAG不動産投資顧問株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本
投資法人の規約及び資産運用委託契約に定められた条件によっています。
当期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
資本金 議決権等 関係内容
会社等 取引 期末
又は 事業の内容 の所有 取引の
属性 の名称 所在地 役員の 事業上の 金額 科目 残高
出資金 又は職業 (被所有) 内容
又は氏名 兼任等 関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
本投資法人執行 資産運用
本投資法人執行役員
役員兼タカラ 会社への
兼タカラPAG不動産
役員 石原雅行 － － PAG不動産投資 － 資産運用 112,685 未払金 121,700
投資顧問株式会社
顧問株式会社 報酬の支
代表取締役会長
代表取締役会長 払い
（注1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）資産運用報酬の額は、石原雅行が第三者（タカラPAG不動産投資顧問株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本
投資法人の規約及び資産運用委託契約に定められた条件によっています。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
[持分法損益等に関する注記]
前期（自 2017年9月11日 至 2018年8月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本投資法人は、2018年7月30日付けで取得した「名古屋センタープラザビル」及び「仙台日興ビル」のアスベ
スト除去並びに「名古屋センタープラザビル」及び「TTS南青山ビル」のPCB除去に係る法令上の義務に関して
資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
以下のとおり、使用見込み期間を信託建物の耐用年数により見積り、以下の割引率を使用して資産除去債務
の金額を算定しています。
対象 物件名称 使用見込み期間 割引率
名古屋センタープラザビル 26年 0.748％
アスベスト
仙台日興ビル 31年 0.833％
名古屋センタープラザビル 26年 0.748％
PCB
TTS南青山ビル 28年 0.784％
（3）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前期 当期
自 2017年9月11日 自 2018年9月 1日
至 2018年8月31日 至 2019年2月28日
期首残高 - 89,002
有形固定資産取得に伴う増加額 88,941 -
時の経過による調整額 61 335
期末残高 89,002 89,338
- 27 -
タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
[セグメント情報等に関する注記]
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2017年9月11日 至 2018年8月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（3）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（3）主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2019年2月期 決算短信
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、主として四大経済圏及び地方中核都市において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィス、
住宅、ホテル及び商業施設その他を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時
価は、次のとおりです。
（単位:千円）
前期 当期
自 2017年9月11日 自 2018年9月 1日
至 2018年8月31日 至 2019年2月28日
貸借対照表計上額
期首残高 - 65,183,822
期中増減額 65,183,822 △167,079
期末残高 65,183,822 65,016,742
期末時価 68,221,000 69,274,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権27物件の取得(65,261,214千円）及びその後の資本的支出（1,000千
円）、主な減少額は減価償却費（78,392千円）によるものであり、当期の主な増加額は資本的支出（73,036千円）、主な減少額
は減価償却費（240,116千円）によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する2018年8月期（第1期）及び2019年2月期（第2期）における損益は、前記「損益計算
書に関する注記」に記載のとおりです。
[1口当たり情報に関する注記]
前期 当期
自 2017年9月11日 自 2018年9月 1日
至 2018年8月31日 至 2019年2月28日
1口当たり純資産額 92,652円 95,754円
903円
1口当たり当期純利益 3,392円
(97円)
（注1）1口当たり当期純利益は当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。また、前期の1口当たり当期純利益
については、実際に運用を開始した日である2018年7月30日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（345,500口）
により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜
在投資口がないため記載していません。
（注2）2018年4月21日を基準日及び効力発生日として、同日の最終投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資
口を、1につき10口の割合をもって分割しています。1口当たり当期純利益については、前期首に当該投資口の分割が行われたと
仮定して算定しています。
（注3）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2017年9月11日 自 2018年9月 1日
至 2018年8月31日 至 2019年2月28日
当期純利益（千円） 33,755 1,171,992
普通投資主に帰属しない金額（千円） - -
普通投資口に係る当期純利益（千円）