3492 R-タカラリート 2021-05-13 11:00:00
国内不動産の取得に係る取得予定日の決定に関するお知らせ [pdf]

                                                     2021 年 5 月 13 日
各    位
                         不動産投資信託証券発行者名
                          東京都港区赤坂一丁目 14 番 15 号
                          タカラレーベン不動産投資法人
                          代表者名          執行役員           石原 雅行
                                                (コード 番 号 3492)
                         資産運用会社名
                          タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社
                          代表者名          代表取締役社長        宰田 哲男
                          問合せ先          取締役財務企画部長      春日 哲
                          TEL: 03-6435-5264


            国内不動産の取得に係る取得予定日の決定に関するお知らせ


  タカラレーベン不動産投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が資産の運用を委託する資産運
用会社であるタカラPAG不動産投資顧問株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。     )は、2021年3
月22日付「国内不動産の取得に関するお知らせ」  、2021年4月5日付「国内不動産の取得に係る取得日延
期に関するお知らせ」及び2021年5月10日付「国内不動産の取得に係る取得日の再延期に関するお知ら
せ」において公表した下記の国内不動産(以下「取得予定資産」といいます。)について、取得予定日が
2021年5月19日に決定しましたのでお知らせします。

                               記
1. 取得予定資産の概要
  物件番号                          取得予定価格                   売買契約
           物件名称          所在地                 取得先
   (注1)                        (百万円)(注2)                  締結日
           ビッグモーター札幌     北海道
    C-08                           1,610   非開示(注3)    2021年3月22日
           清田店(底地)       札幌市
(注 1)
    「物件番号」は、オフィスについては O、住宅については R、ホテルについては H、商業施設・その他について
    は C と分類し番号を付しています。
(注 2)取得予定価格は、取得予定資産の土地売買契約に記載の売買代金額(取得に要する諸費用を含みません。)
    を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注 3)取得先は、国内の合同会社ですが、当該取得先より開示の承諾を得られていないため、非開示としていま
    す。なお、取得先は、本日現在、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号。その後の
    改正を含みます。)に定める利害関係人等、並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係
    者のいずれにも該当しません。また、取得先と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特筆すべき資本
    関係、人的関係及び取引関係はなく、取得先は本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しませ
    ん。


2. 取得予定日決定の理由
    札幌市による土地開発工事の完了検査が、2021年5月11日に実施され、検査済証が2021年5月12日
   に発行されたことが確認できたため、取得予定日を2021年5月19日に決定しました。

3. 今後の見通し
    取得予定資産の取得予定日決定が、本投資法人の運用状況及び分配金の予想に与える影響は軽
   微であり、予想の修正はありません。
                                             以上
*本投資法人のホームページアドレス:https://takara-reit.co.jp




ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内不動産の取得に係る取得予定日の決定に関して一般に公表するための文書であ
    り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

                               1