2021年2月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年4月13日
不動産投資信託証券発行者名 タカラレーベン不動産投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3492 Ｕ Ｒ Ｌ https://takara-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 石原 雅行
資 産 運 用 会 社 名 タカラPAG不動産投資顧問株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 宰田 哲男
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務企画部長 （氏名） 春日 哲
ＴＥＬ 03-6435-5264
有価証券報告書提出予定日 2021年5月28日 分配金支払開始予定日 2021年5月14日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年2月期の運用、資産の状況（2020年9月1日～2021年2月28日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 2,874 4.5 1,702 5.7 1,500 7.2 1,476 5.5
2020年8月期 2,750 △10.6 1,611 △15.8 1,399 △18.0 1,399 △18.0
1口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年2月期 3,192 3.2 1.6 52.2
2020年8月期 3,024 3.0 1.5 50.9
(2）分配状況
1口当たり
分配金 分配金総額 1口当たり 1口当たり分配 分配金総額
利益超過
(利益超過 (利益超過分配 利益超過
分配金総額
金(利益超過分 (利益超過分配 配当性向 純資産配当率
分配金は 金は含まない) 分配金 配金を含む) 金を含む)
含まない)
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年2月期 3,100 1,433 - - 3,100 1,433 97.1 3.1
2020年8月期 3,025 1,399 4 1 3,029 1,400 100.0 3.0
（注1）2020年8月期の1口当たり利益超過分配金は、全額が資産除去債務関連費用等に係る所得超過税会不一致による一時差異等調整引当額であ
り、税法上の出資等減少分配はありません。
（注2）2021年2月期の分配金総額(利益超過分配金は含まない)と当期純利益の差異の要因は、将来の1口当たり分配金の安定化のため、当期純利
益の一部を内部留保したことによるものです。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年2月期 94,380 46,644 49.4 100,853
2020年8月期 94,466 46,553 49.3 100,656
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 7,220 △339 △1,400 9,039
2020年8月期 2,110 △894 △1,873 3,558
２．2021年8月期の運用状況の予想（2021年3月1日～2021年8月31日）及び2022年2月期の運用状況の予想（2021年9月1日
～2022年2月28日）
（％表示は対前期増減率）
1口当たり
1口当たり
分配金 1口当たり
分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過 利益超過
(利益超過
分配金は 分配金
分配金を含む)
含まない)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年8月期 2,979 3.7 1,787 5.0 1,562 4.1 1,517 2.8 3,100 - 3,100
2022年2月期 2,570 △13.7 1,440 △19.4 1,216 △22.2 1,215 △19.9 2,896 4 2,900
（参考）1口当たり予想当期純利益（2021年8月期）3,280円、1口当たり予想当期純利益（2022年2月期）2,627円
（注1）2021年8月期については、不動産売却益の一部を内部留保し、当期純利益から当該内部留保額を控除した金額を利
益分配金として分配することを、2022年2月期については、当期純利益に加え、内部留保している前期繰越利益の
一部を加算した金額を利益分配金として分配することを、それぞれの予想の前提としていることから、各期の1口
当たり分配金(利益超過分配金は含まない)と1口当たり当期純利益の予想額は異なっています。
（注2）1口当たり利益超過分配金は、全額一時差異等調整引当額であり、税法上の出資等減少分配の予定はありません。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年2月期 462,500口 2020年8月期 462,500口
② 期末自己投資口数 2021年2月期 0口 2020年8月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、32ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
(3）端数処理
本書において特に記載する場合を除き、金額等の数値については表示単位未満を切り捨てて記載し、比率につい
ては小数第2位を四捨五入した数値を記載しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、タカラレーベン不動産投資法人（以下「本投
資法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運
用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものでもありま
せん。運用状況の予想の前提条件については、7ページ「2021年8月期（2021年3月1日～2021年8月31日）及び2022年2
月期（2021年9月1日～2022年2月28日）運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
以 上
タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
目次
１．運用状況 ………………………………………………………………………………………… 2
（1）運用状況 …………………………………………………………………………………… 2
①当期の概況 ………………………………………………………………………………… 2
a 投資法人の主な推移 …………………………………………………………………… 2
b 投資環境と運用実績 …………………………………………………………………… 2
c 資金調達の概要 ………………………………………………………………………… 2
d 業績及び分配の概要 …………………………………………………………………… 3
②次期の見通し ……………………………………………………………………………… 3
a 今後の運用方針 ………………………………………………………………………… 3
b 運用状況の見通し ……………………………………………………………………… 5
③決算後に生じた重要な事実 ……………………………………………………………… 5
（2）投資リスク ………………………………………………………………………………… 9
２．財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 10
（1）貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10
（2）損益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（3）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 13
（4）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………… 15
（5）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 16
（6）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………… 17
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………… 17
（8）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 20
（9）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………… 33
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………… 34
（1）運用資産等の価格に関する情報 ………………………………………………………… 34
①投資状況 …………………………………………………………………………………… 34
②投資資産 …………………………………………………………………………………… 35
a 投資有価証券の主要銘柄 ……………………………………………………………… 35
b 投資不動産物件 ………………………………………………………………………… 35
c その他投資資産の主要なもの ………………………………………………………… 35
(a)運用資産の概要 ……………………………………………………………………… 35
(b)建物の概要 …………………………………………………………………………… 37
(c)個別物件収支 ………………………………………………………………………… 39
(d)不動産鑑定評価書の概要 …………………………………………………………… 43
(e)建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書の概要 ………………………… 45
（2）資本的支出の状況 ………………………………………………………………………… 47
①資本的支出の予定 ………………………………………………………………………… 47
②期中に行った資本的支出 ………………………………………………………………… 47
③長期修繕計画のために積立てた金銭 …………………………………………………… 47
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
１．運用状況
(１）運用状況
①当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以
下「投信法」といいます。）に基づき、タカラPAG不動産投資顧問株式会社（旧 PAG不動産投資顧問株式会社。以
下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2017年9月11日に出資金150百万円（1,500口（注1））
で設立され、2017年10月11日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第129号）。その
後、2018年7月27日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場
（銘柄コード3492）に上場し、2019年9月2日に公募による新投資口（117,000口）の発行を行いました。当期末日
（2021年2月28日）現在の発行済投資口の総口数は462,500口となっています。
（注）本投資法人は、設立時発行済投資口（150口）について、2018年4月21日を基準日及び効力発生日として、同日の最終の投資主名簿
に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を1口につき10口の割合をもって分割しています。
b 投資環境と運用実績
投資環境：
当期の日本経済は、2020年5月の緊急事態宣言の解除により、徐々に経済活動の再開が確認できるようになりま
したが、依然として制限された状況での経済活動であることや、年末にかけての感染の再拡大を受けた2回目の緊
急事態宣言の発令を受けて、先行き不透明な状況が続いています。不動産売買市場については、低金利を背景とし
た国内外投資家の投資意欲は引き続き高い状況にあり、一定の規模や安定性が期待できる優良物件については、引
き続き厳しい取得競争が継続しています。不動産賃貸市場では、一部のアセットタイプを除き概ね堅調に推移しま
した。オフィスについては、新規テナントの意思決定の遅れによる成約の減少やテレワークの推進等によるオフィ
ス需要の変化等から、東京の空室率は緩やかな上昇傾向にあり、平均賃料につきましても、2020年7月から緩やか
な減少傾向にあります。住宅については、コロナによる影響が限定的であり、安定して推移しました。商業施設に
ついては、2回目の緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、影響を受けているテナントがある一方、生活密着型
の商業施設の業容は底固く推移しています。ホテルについては、Go Toトラベルによる一時的な回復がみられたも
のの、緊急事態宣言の再発令を受け、しばらくの間は先行きが不透明な状況が続くものと考えています。
運用実績：
このような環境の下、本投資法人の保有資産においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を一定程度
受ける一方で、本投資法人は、「ポートフォリオの質の向上」、「スポンサー間の役割の明確化」、「内部成長・
その他施策の実施」の3つの中期運用戦略に基づき、賃料の増額交渉やコスト削減による内部成長を図るととも
に、2020年11月に盛岡駅前通ビル及びEME郡山ビル、2020年12月に宇都宮セントラルビル、2021年2月及び3月に
Almost Blueを売却し、当該売却資金をもって、2021年3月にイオンスタイル尾道(底地)、2021年4月にDCMダイキ尾
道店(底地)及びラグゼナ門真を取得するとともに、2021年4月30日に代々木一丁目ビル、2021年5月10日までの間に
ビッグモーター札幌清田店(底地)を取得することを決定し、積極的なポートフォリオの入替を実施しました。ま
た、アリエッタホテル名古屋について、後継オペレーターであるソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社と
2021年2月10日付で定期建物賃貸借契約を締結し、2021年3月15日付で賃貸借を開始するとともに、同日付で
「ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya」に物件名称を変更しました。
このような運用の結果、当期の運用実績は、営業収益2,874百万円、経常利益1,500百万円、当期純利益1,476百
万円を計上し、1口当たり分配金は、将来の1口当たり分配金の安定化のため配当可能利益の一部につき内部留保す
ることとし、2021年2月22日付「2021年2月期及び2021年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知ら
せ」で公表した1口当たり分配金(利益超過分配金を含む)の予想額の3,100円と同額としました。
c 資金調達の概要
当期末日（2021年2月28日）時点における借入金残高は43,400百万円となり、総資産のうち有利子負債が占める
割合（以下「LTV」といいます。）は46.0％となっています。
また、2021年3月22日には株式会社格付投資情報センター（R&I）から本投資法人の発行体格付として「A-/安定
的」の格付を取得しました。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
d 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、本投資法人は当期の実績として営業収益2,874百万円、営業利益1,702百万円、経常利益
1,500百万円、当期純利益1,476百万円を計上しました。
分配金については、本投資法人の規約第36条第1項第(1)号に定める金銭の分配方針及び租税特別措置法（昭和32
年法律第26号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第67条の15第1項に規定されている本投資法人の配当
可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。当期における分配金額の決定に際して
は、分配金水準に配慮する一方、将来の1口当たり分配金の安定化のため、配当可能利益の一部につき内部留保を
行うことを企図しました。具体的には、不動産等売却益183,203,139円(不動産等売却損と相殺しています)が発生
したことを考慮し、将来の分配金の安定化のため、55,935,254円を内部留保することとし、当期未処分利益から内
部留保額及び一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。）
の戻入額を控除した全額の1,433,750,000円を利益分配金として分配することといたしました。また、所得超過税
会不一致（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号イに定めるものをいいます。）が分配金に与える影響を
考慮して、規約第36条第1項第(2)号に基づき、所得超過税会不一致に相当する金額として本投資法人が決定する金
額による利益超過分配を行うこととしておりますが、当期については、内部留保をしたため利益超過分配は実施し
ませんでした。以上の結果、当期の分配金は、1,433,750,000円となり、1口当たり分配金は3,100円(1口当たり分
配金3,100円、1口当たり利益超過分配金0円)となりました。
②次期の見通し
a 今後の運用方針
本投資法人は、「外部成長」と「安定運用・内部成長」を追求すべく、高い開発力があるタカラレーベングルー
プ（株式会社タカラレーベン、その子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。）からの安定した物件供給
と、PAGインベストメント・マネジメント株式会社（以下「PAG」といいます。）のマーケットでの情報収集力と相
場環境に臨機応変に対応した投資判断・ノウハウ等を活用した資産取得によって、外部成長の実現を目指すととも
に、タカラレーベングループのバリューチェーンとPAGの日本の不動産市場におけるアセットマネジメントのノウ
ハウを組み合わせ、さらに株式会社共立メンテナンス及び株式会社ヤマダホールディングスが有する独自のネット
ワーク、個々のアセットクラスで培った運営ノウハウ等によって、「安定運用・内部成長」を目指すことを基本方
針としています。
さらに、「ポートフォリオの質の向上」、「スポンサー間の役割の明確化」、「内部成長・その他施策の実
施」の3つの中期運用戦略に基づき、「投資主価値の最大化」、「持続的な環境の創造」及び「地域と社会への貢
献」の実現を目指します。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について引き続き注視するとともに、本投資法人の運用状況
についても一定程度の影響を見込んでいます。
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人は、豊富な実績によって裏付けられるタカラレーベングループの開発力とPAGのソーシング力を両
輪として活用することにより、外部成長の実現を目指します。バランスの取れたポートフォリオを目指し、特に
タカラレーベングループからは主として開発物件の取得を、PAGからはタカラレーベングループの開発していな
いエリア・規模の物件の取得を厳選して実施していきます。また、ポートフォリオの質の向上を踏まえて資産の
入替等も検討していきます。
（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、スポンサー各社から、各種アセットクラスに即した不動産運用に関するノウハウの提供を受
け、これらを活用すること等を通じて、安定的な運用を行います。
（ⅲ）財務戦略
本投資法人は、中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全な財
務基盤を構築することを基本方針とします。本投資法人は、かかる基本方針を実現するために、以下に掲げる方
針に従い、資金の調達及び運用を行います。
（ア）資金調達（エクイティ・ファイナンス）
資産の取得や修繕等、本投資法人の運営に係る費用の支払又は債務の返済等の手当てを目的として、投資口
の希薄化に十分配慮しつつ、経済市況等を総合的に勘案した上で、新投資口の発行を機動的に実施します。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
（イ）資金調達（デット・ファイナンス）
資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金及び保
証金の返還並びに借入金の返済及び投資法人債の償還を含みます。）を目的として、運用資産の着実な成長及
び効率的で安定的な運用に資する資金の借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行を行い
ます。
また、借入先については、主要な金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォーメーションを構
築し、コミットメントラインを含めた多様な借入方法を検討の上、固定・変動比率や返済期限の分散等に配慮
します。
（ウ）LTV
LTV（注）の水準は、資金余力の確保に留意しつつ、原則60％を上限とします。
（注）LTV（％）＝a／b×100（％）
a＝期末有利子負債残高
b＝期末総資産額
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
b 運用状況の見通し
2021年8月期及び2022年2月期における本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状
況の前提条件は、後記7ページ「2021年8月期（2021年3月1日～2021年8月31日）及び2022年2月期（2021年9月1日～
2022年2月28日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
1口当たり 1口当たり
1口当たり
当期 分配金 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 利益超過
純利益 (利益超過分配 (利益超過分配
分配金
金は含まない) 金を含む)
2021年
2,979 1,787 1,562 1,517
8月期 3,100円 -円 3,100円
百万円 百万円 百万円 百万円
(第7期)
2022年
2,570 1,440 1,216 1,215
2月期 2,896円 4円 2,900円
百万円 百万円 百万円 百万円
(第8期)
（注）上記の予想値は、一定の前提条件に基づき算出したものであり、今後の不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推移、金利
の変動又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分
配金及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、本予想はこれらの額を保証するものではありません。
③決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
a.資産の取得
本投資法人は、以下の不動産及び信託受益権の取得を決定し、ラグゼナ門真、イオンスタイル尾道（底地）及び
DCMダイキ尾道店（底地）については、不動産の取得を完了しました。
物件 取得又は取
取得または
分類 番号 資産の種類 物件名称 所在地 得予定価格 取得先
取得予定日
(注1) (百万円)
1,850 株式会社
オフィス O-19 信託受益権 代々木一丁目ビル 東京都渋谷区 2021年4月30日
(注2） サンケイビル
2,000 株式会社
住宅 R-10 不動産 ラグゼナ門真 大阪府門真市 2021年4月13日
(注3) タカラレーベン
イオンスタイル 900 株式会社
C-07 不動産 広島県尾道市 2021年3月1日
尾道(底地) (注3) タカラレーベン
商業施
ビッグモーター 1,610
設・その C-08 不動産 北海道札幌市 (注4） 非開示(注5)
札幌清田店(底地) (注3)
他
DCMダイキ 1,170 株式会社
C-09 不動産 広島県尾道市 2021年4月1日
尾道店(底地) (注3) タカラレーベン
（注1）「物件番号」は、オフィスについてはO、住宅についてはR、ホテルについてはH、商業施設・その他についてはCと分類し番号を付
しています。
（注2）信託受益権売買契約に記載の売買予定代金額(消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。)を、百万円未満を
切り捨てて記載しています。
（注3）不動産売買契約に記載の売買代金額(消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません)を、百万円未満を切り捨てて
記載しています。
（注4）土地売買契約書に記載された譲渡実行日は2021年3月26日ですが、土地の開発行為に関する工事進捗に遅れが生じていることに伴
い、検査済証が取得先に交付されていないため、取得予定日を2021年5月10日までの間に延期しました。
（注5）国内の合同会社ですが、当該取得先より開示の承諾を得られていないため、非開示としています。なお、取得先は、本日現在、投
資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に定める利
害関係人等、並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者のいずれにも該当しません。また、取得先と本投資
法人及び本資産運用会社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、取得先は本投資法人及び本資産運用会
社の関連当事者には該当しません。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
b.資産の譲渡
本投資法人は以下の国内信託受益権の譲渡をしました。
物件の名称 Almost Blue
資産の種類 信託受益権(商業施設・その他)準共有持分 70%
所在地 東京都港区
譲渡日 2021年3月19日
譲渡価格(注1） 5,047百万円
譲渡先 非開示（注2）
（注1）「譲渡価格」は、信託受益権売買契約に記載の売買代金(消費税及び地方消費税並びに譲渡に要する諸費用を含みません。）を、
百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2）国内の特別目的会社ですが、当該譲渡先より開示の承諾を得られていないため、非開示としています。なお、譲渡先は、本日現
在、投信法に定める利害関係人等、並びに本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者のいずれにも該当しませ
ん。また、譲渡先と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は
本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
2021年8月期（2021年3月1日～2021年8月31日）及び
2022年2月期（2021年9月1日～2022年2月28日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2021年8月期（第7期）（2021年3月1日～2021年8月31日）（184日）
計算期間
・2022年2月期（第8期）（2021年9月1日～2022年2月28日）（181日）
・本書の日付現在保有している不動産に係る信託受益権（28物件）及び不動産（7物件）に
2021年4月30日に取得を予定している代々木一丁目ビル及び2021年5月10日までに取得を予
定しているビッグモーター札幌清田店(底地)を加えた合計37物件（以下「保有資産」とい
運用資産 います。）について、2022年2月期（第8期）末までの間に運用資産の異動（新規物件の取
得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には、新規物件の取得又は保有物件の処分等により、変動が生ずる可能性がありま
す。
・保有資産(ただし、代々木一丁目ビル及びビッグモーター札幌清田店(底地)を除きます。）
の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する賃貸借契約記載の賃料等をベー
スに、市場動向並びにテナントの入退居及び賃料水準の予測に基づく想定稼働率や賃料変
動予測等を勘案して算出しています。
・代々木一丁目ビル及びビッグモーター札幌清田店(底地)の賃貸事業収益については、現所
有者等より提供を受けた賃貸借契約の内容、過去のテナント及び市場の動向等並びに取得
営業収益
予定日において効力を有する予定の賃貸借契約の内容をベースに、想定稼働率や賃料変動
予測等を勘案して算出しています。
・Almost Blueの譲渡に伴う譲渡益は、2021年8月期(第7期)に416百万円を見込んでいます。
・テナントによる賃料の滞納又は不払がないことを前提としています。
・賃貸事業収益については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減少を一定程度考
慮した上で算出しています。
・営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。
2021年8月期 2022年2月期
（第7期） （第8期）
賃貸事業費用計 914百万円 874百万円
管理委託費 169百万円 174百万円
（うち維持管理費） 127百万円 133百万円
（うちプロパティ・
41百万円 40百万円
マネジメント費用）
修繕費 105百万円 39百万円
公租公課 181百万円 180百万円
減価償却費 330百万円 341百万円
賃貸事業費用以外計 276百万円 255百万円
運用報酬 154百万円 134百万円
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
営業費用
績値をベースに、それぞれ費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しています。
・2021年8月期（第7期）及び2022年2月期（第8期）における保有資産の固定資産税について
は、過年度の固定資産税及び都市計画税等に基づき試算しています。なお、保有資産のう
ちイオンスタイル尾道(底地)、DCMダイキ尾道店（底地）、ラグゼナ門真、代々木一丁目ビ
ル及びビッグモーター札幌清田店(底地)については、不動産等の売買にあたり固定資産税
及び都市計画税等について前所有者との期間按分による計算を行い取得時に精算し、当該
精算金相当分が取得原価に算入されるため、2021年8月期（第7期）及び2022年2月期(第8
期)においては、費用として計上していません。当該資産の固定資産税及び都市計画税等
は、2022年8月期（第9期）より費用計上されます。
・修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用
として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する
可能性があること、一般に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する
金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能
性があります。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
項目 前提条件
・投資口交付費は3年間で月割り償却することとしており、2021年8月期（第7期）に15百万
円、2022年2月期（第8期）に6百万円を見込んでいます。
営業外費用
・支払利息及びその他融資関連費用として2021年8月期（第7期）に209百万円、2022年2月期
（第8期）に217百万円を見込んでいます。
・有利子負債の総額は、2021年8月期（第7期）末及び2022年2月期（第8期）末においてそれ
ぞれ43,400百万円を想定しています。
・2021年8月期（第7期）末及び2022年2月期（第8期）末のLTVは、それぞれ45.9％及び46.0％
有利子負債
程度となる見込みです。
・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝期末有利子負債総額÷期末総資産額×100
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数462,500口について2022年2月期（第8期）末までに
投資口
新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配
の方針に従い分配することを前提として算出しています。
・2021年8月期（第7期）については、不動産売却益の一部を内部留保し、当期純利益から当
１口当たり分配金 該内部留保額を控除した金額を利益分配金として分配することを前提としています。
（利益超過分配金は ・2022年2月期（第8期）については、当期純利益に加え、内部留保している前期繰越利益の
含まない） 一部を加算した金額を利益分配金として分配することを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含
む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性が
あります。
・資産除去債務関連費用等の計上に伴う税会不一致に対して、2022年2月期(第8期)におい
て、一時差異等調整引当額を1百万円計上することを見込んでいます。また、2022年2月期
１口当たり （第8期）において、1口当たり4円の利益超過分配（一時差異等調整引当額）を行うことを
利益超過分配金 想定しています。
・純資産控除項目である繰延ヘッジ損失は発生しないことを前提としています。
・税法上の出資等減少分配については、現時点において行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の
定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提とし
その他 ています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま
す。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
（２）投資リスク
有価証券報告書（2020年11月27日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略していま
す。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,397,467 9,815,530
信託現金及び信託預金 1,820,275 1,633,984
営業未収入金 81,477 68,991
前払費用 161,627 141,760
その他 3,968 5,204
流動資産合計 6,464,817 11,665,471
固定資産
有形固定資産
建物 2,558,539 2,561,283
減価償却累計額 △75,890 △108,057
建物（純額） 2,482,648 2,453,225
構築物 9,641 9,641
減価償却累計額 △237 △325
構築物（純額） 9,404 9,315
機械及び装置 47,540 47,540
減価償却累計額 △2,377 △3,565
機械及び装置（純額） 45,163 43,975
工具、器具及び備品 1,474 6,256
減価償却累計額 △52 △305
工具、器具及び備品（純額） 1,422 5,950
土地 1,941,786 1,941,786
信託建物 21,350,792 19,378,728
減価償却累計額 △1,136,053 △1,275,705
信託建物（純額） 20,214,739 18,103,023
信託構築物 70,976 70,135
減価償却累計額 △2,322 △3,155
信託構築物（純額） 68,654 66,980
信託工具、器具及び備品 22,041 23,385
減価償却累計額 △3,958 △4,583
信託工具、器具及び備品（純額） 18,083 18,801
信託土地 62,084,806 59,240,117
信託建設仮勘定 － 718
有形固定資産合計 86,866,710 81,883,896
無形固定資産
信託借地権 757,993 530,595
ソフトウエア 3,575 3,025
無形固定資産合計 761,568 533,620
投資その他の資産
長期前払費用 314,579 255,546
繰延税金資産 15 2,145
差入敷金及び保証金 11,000 11,000
その他 10 10
投資その他の資産合計 325,605 268,701
固定資産合計 87,953,883 82,686,217
繰延資産
投資口交付費 47,897 28,447
繰延資産合計 47,897 28,447
資産合計 94,466,599 94,380,136
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（単位：千円）
前期 当期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
負債の部
流動負債
営業未払金 263,922 226,592
1年内返済予定の長期借入金 10,000,000 10,000,000
1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金 50,973 50,973
未払金 179,395 184,653
未払費用 16,172 15,940
未払法人税等 930 26,793
未払消費税等 117,180 319,699
前受金 14,901 11,196
デリバティブ債務 10,301 3,865
その他 4,421 5,970
流動負債合計 10,658,200 10,845,683
固定負債
長期借入金 33,400,000 33,400,000
預り敷金及び保証金 112,236 114,695
信託預り敷金及び保証金 3,636,234 3,277,646
資産除去債務 87,966 88,298
デリバティブ債務 18,404 9,237
固定負債合計 37,254,841 36,889,877
負債合計 47,913,041 47,735,560
純資産の部
投資主資本
出資総額 45,189,272 45,189,272
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※１ △68,263 ※１ △36,882
出資総額控除額合計 △68,263 △36,882
出資総額（純額） 45,121,008 45,152,389
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,461,254 1,505,288
剰余金合計 1,461,254 1,505,288
投資主資本合計 46,582,262 46,657,677
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △28,705 △13,102
評価・換算差額等合計 △28,705 △13,102
純資産合計 ※２ 46,553,557 ※２ 46,644,575
負債純資産合計 94,466,599 94,380,136
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年3月 1日 （自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日） 至 2021年2月28日）
営業収益
賃貸事業収入 ※１2,571,893 ※１2,508,637
その他賃貸事業収入 ※１ 155,903 ※１ 179,152
不動産等売却益 ※２ 23,114 ※２ 186,233
営業収益合計 2,750,910 2,874,022
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 917,393 ※１ 915,785
不動産等売却損 - ※３ 3,029
資産運用報酬 144,736 149,329
資産保管及び一般事務委託手数料 17,952 18,432
役員報酬 2,400 2,400
公租公課 15,931 24,621
その他営業費用 41,208 57,669
営業費用合計 1,139,622 1,171,268
営業利益 1,611,288 1,702,753
営業外収益
受取利息 30 37
固定資産税等還付金 - 19,922
受取保険金 - 817
その他 92 -
営業外収益合計 122 20,778
営業外費用
支払利息 125,873 135,940
融資関連費用 66,108 67,143
投資口交付費償却 19,450 19,450
営業外費用合計 211,432 222,535
経常利益 1,399,979 1,500,997
税引前当期純利益 1,399,979 1,500,997
法人税、住民税及び事業税 935 26,798
法人税等調整額 4 △2,129
法人税等合計 939 24,669
当期純利益 1,399,039 1,476,327
前期繰越利益 62,215 28,961
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,461,254 1,505,288
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分 投資主資本
出資総額控除額
出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
一時差異等 出資総額控 （純額） 期未処理損
調整引当額 除額合計 失（△）
当期首残高 45,189,272 △87,066 △87,066 45,102,206 1,789,030 1,789,030 46,891,236
当期変動額
剰余金の配当 △1,706,162 △1,706,162 △1,706,162
一時差異等調整引当額の戻入 20,652 20,652 20,652 △20,652 △20,652 -
一時差異等調整引当額による利
益超過分配
△1,850 △1,850 △1,850 △1,850
当期純利益 1,399,039 1,399,039 1,399,039
投資主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - 18,802 18,802 18,802 △327,775 △327,775 △308,973
当期末残高 ※１ 45,189,272 △68,263 △68,263 45,121,008 1,461,254 1,461,254 46,582,262
（単位：千円）
評価・換算差額等
評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
ジ損益
算差額等
合計
当期首残高 △61,936 △61,936 46,829,299
当期変動額
剰余金の配当 △1,706,162
一時差異等調整引当額の戻入 -
一時差異等調整引当額による利
益超過分配
△1,850
当期純利益 1,399,039
投資主資本以外の項目の当期変
33,230 33,230 33,230
動額（純額）
当期変動額合計 33,230 33,230 △275,742
当期末残高 △28,705 △28,705 46,553,557
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当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分 投資主資本
出資総額控除額
出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
一時差異等 出資総額控 （純額） 期未処理損
調整引当額 除額合計 失（△）
当期首残高 45,189,272 △68,263 △68,263 45,121,008 1,461,254 1,461,254 46,582,262
当期変動額
剰余金の配当 △1,399,062 △1,399,062 △1,399,062
一時差異等調整引当額の戻入 33,230 33,230 33,230 △33,230 △33,230 -
一時差異等調整引当額による利
益超過分配
△1,850 △1,850 △1,850 △1,850
当期純利益 1,476,327 1,476,327 1,476,327
投資主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - 31,380 31,380 31,380 44,034 44,034 75,414
当期末残高 ※１ 45,189,272 △36,882 △36,882 45,152,389 1,505,288 1,505,288 46,657,677
（単位：千円）
評価・換算差額等
評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
ジ損益
算差額等
合計
当期首残高 △28,705 △28,705 46,553,557
当期変動額
剰余金の配当 △1,399,062
一時差異等調整引当額の戻入 -
一時差異等調整引当額による利
益超過分配
△1,850
当期純利益 1,476,327
投資主資本以外の項目の当期変
15,603 15,603 15,603
動額（純額）
当期変動額合計 15,603 15,603 91,018
当期末残高 △13,102 △13,102 46,644,575
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
区分 自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
Ⅰ 当期未処分利益 1,461,254,294 1,505,288,631
Ⅱ 利益超過分配金加算額 1,850,000 －
うち一時差異等調整引当額 1,850,000 －
Ⅲ 出資総額組入額 33,230,645 15,603,377
うち一時差異等調整引当額戻入額 33,230,645 15,603,377
Ⅳ 分配金の額 1,400,912,500 1,433,750,000
（投資口1口当たりの分配金の額） （3,029） （3,100）
うち利益分配金 1,399,062,500 1,433,750,000
（うち1口当たり利益分配金） （3,025） （3,100）
うち一時差異等調整引当額 1,850,000 －
（うち1口当たり利益超過分配金 （4） （－）
（一時差異等調整引当額に係るも
の））
Ⅴ 次期繰越利益 28,961,149 55,935,254
本投資法人の規約第36 条第1項第 本投資法人の規約第36条第1項第
(1)号に定める金銭の分配方針及び租 (1)号に定める金銭の分配方針及び租
税特別措置法第67条の15第1項に規定 税特別措置法第67条の15第1項に規定
されている本投資法人の配当可能利 されている本投資法人の配当可能利
益の金額の100分の90に相当する金額 益の金額の100分の90に相当する金額
を超えるものとしています。かかる を超えるものとしています。かかる
方針に従い、利益分配金（利益超過 方針に従い、利益分配金（利益超過
分配金は含みません。）について 分配金は含みません。）について
は、投資口1口当たりの利益分配金が は、不動産等売却益183,203,139円
1円未満となる端数部分を除いた投信 (不動産等売却損と相殺しています)
法第136条第1項に定める利益から一 が発生したことを考慮し、将来の分
時差異等調整引当額（投資法人の計 配金の安定化のため、55,935,254円
算に関する規則第2条第2項第30号に を内部留保することとし、当期未処
定めるものをいいます。）の戻入額 分利益から上記内部留保額及び一時
を控除した額の概ね全額である 差異等調整引当額（投資法人の計算
1,399,062,500円を分配することと に関する規則第2条第2項第30号に定
し、この結果、投資口1口当たり利益 めるものをいいます。）の戻入額を
分配金（利益超過分配金は含みませ 控除した全額の1,433,750,000円を利
ん。）3,025円を分配することとしま 益分配金として分配することといた
した。また、所得超過税会不一致 しました。また、所得超過税会不一
分配金の額の算出方法
（投資法人の計算に関する規則第2条 致（投資法人の計算に関する規則第2
第2項第30号イに定めるものをいいま 条第2項第30号イに定めるものをいい
す。）が分配金に与える影響を考慮 ます。）が分配金に与える影響を考
して、規約第36条第1項第(2)号に基 慮して、規約第36条第1項第(2)号に
づき、所得超過税会不一致に相当す 基づき、所得超過税会不一致に相当
る金額として本投資法人が決定する する金額として本投資法人が決定す
金額による利益超過分配を行うこと る金額による利益超過分配を行うこ
とし、当期については、資産除去債 ととしておりますが、当期について
務関連費用等に係る所得超過税会不 は、内部留保をしたため利益超過分
一致1,999,779円に相当する額とし 配は実施しませんでした。
て、投資口1口当たりの利益超過分配
金が1円未満となる端数部分を除き算
定される1,850,000円を、一時差異等
調整引当額に係る分配金として分配
することとしました。以上の結果、
当期の分配金は、1,400,912,500円と
なり、1口当たり分配金は3,029円（1
口当たり利益分配金3,025円、1口当
たり利益超過分配金4円）となりまし
た。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年3月 1日 （自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日） 至 2021年2月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,399,979 1,500,997
減価償却費 331,127 326,007
投資口交付費償却 19,450 19,450
融資関連費用 60,473 61,192
受取利息 △30 △37
支払利息 125,873 135,940
営業未収入金の増減額（△は増加） 2,374 10,372
未収消費税等の増減額（△は増加） 110,757 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 117,180 202,519
前払費用の増減額（△は増加） △9,652 8,524
長期前払費用の増減額（△は増加） 7,552 9,232
営業未払金の増減額（△は減少） 24,839 △32,356
未払金の増減額（△は減少） 1,805 5,873
前受金の増減額（△は減少） 6,721 △3,705
信託有形固定資産の売却による減少額 23,115 5,116,480
その他 11,085 △2,670
小計 2,232,655 7,357,820
利息の受取額 30 37
利息の支払額 △122,222 △136,173
法人税等の支払額 △223 △936
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,110,239 7,220,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △731,935 △6,194
信託有形固定資産の取得による支出 △170,988 △322,127
預り敷金及び保証金の受入による収入 2,247 △79
預り敷金及び保証金の返還による支出 △790 △347
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 2,636 2,484
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 4,715 △12,743
投資活動によるキャッシュ・フロー △894,114 △339,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 14,835,028 -
長期借入金の返済による支出 △15,000,000 -
融資関連費用に係る支出 - △665
分配金の支払額 △1,708,178 △1,400,012
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,873,149 △1,400,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △657,024 5,481,061
現金及び現金同等物の期首残高 4,215,156 3,558,132
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,558,132 ※１ 9,039,193
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（信託財産含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～66年
構築物 10～65年
機械及び装置 20年
工具、器具及び備品 2～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる無形固定資産の償却年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 5年
（3）長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 投資口交付費
3年間にわたり均等償却しています。
3．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、
賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費
用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税
等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入し
ています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はあり
ません。
4．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（3）ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定め、規程に基づき、投資法人規約
に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッ
ジの有効性を評価しています。
5．キャッシュ・フロー計算書 手元現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、
における資金（現金及び現 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
金同等物）の範囲 限の到来する短期投資からなっています。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
6．その他財務諸表作成のため （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘
定、信託借地権
③1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、発生した期の費用として処理しています。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5
年間で均等償却しています。
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（追加情報）
［一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
資産除去債務関連費用等の計上
信託建物 1,850
に伴う税会不一致の発生
合計 1,850
2．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
発生した資産等 戻入れの発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の時価の変動 △33,230
合計 △33,230
3．戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去債務関連費用等の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金算入した時点にお
いて対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
1．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
発生した資産等 戻入れの発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の時価の変動 △15,603
合計 △15,603
2．戻入れの具体的な方法
（1）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
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（８）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※1 一時差異等調整引当額
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
（単位：千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した資産等 発生事由
発生額 残高 引当額 戻入額 残高 事由
資産除去債務関連費
108,832
信託建物 用等の計上に伴う税 4,837 1,850 - 6,687 -
（注）
会不一致の発生
金利スワップ評価 デリバティブ取
繰延ヘッジ損益 13,820 82,229 - △20,652 61,576
損の発生 引の時価の変動
合計 122,652 87,066 1,850 △20,652 68,263 -
（注）信託建物に関する当初発生額は、各資産から生じる一時差異の合計金額であり、当該金額を基礎として引当額の計上及び戻入れを
行います。
2．戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去債務関連費用等の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金算入した時点にお
いて対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
（単位：千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した資産等 発生事由
発生額 残高 引当額 戻入額 残高 事由
資産除去債務関連費
105,723
信託建物 用等の計上に伴う税 6,687 1,850 - 8,537 -
（注）
会不一致の発生
金利スワップ評価 デリバティブ取
繰延ヘッジ損益 13,820 61,576 - △33,230 28,345
損の発生 引の時価の変動
合計 119,543 68,263 1,850 △33,230 36,882 -
（注）信託建物に関する当初発生額は、各資産から生じる一時差異の合計金額であり、当該金額を基礎として引当額の計上及び戻入れを
行います。
2．戻入れの具体的な方法
（1）信託建物
資産除去債務関連費用等の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金算入した時点にお
いて対応すべき金額を戻入れる予定です。
（2）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
50,000 50,000
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［損益計算書に関する注記］
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 2,245,967 2,207,673
共益費収入 220,343 208,057
駐車場収入 83,848 76,901
その他賃貸収入 21,732 2,571,893 16,003 2,508,637
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 133,670 141,105
その他収入 22,233 155,903 38,046 179,152
不動産賃貸事業収益合計 2,727,796 2,687,789
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 198,737 193,609
水道光熱費 123,980 115,330
公租公課 203,128 198,912
損害保険料 4,626 4,372
修繕費 38,282 62,225
信託報酬 10,975 10,516
減価償却費 330,577 325,457
その他賃貸事業費用 7,084 5,360
不動産賃貸事業費用合計 917,393 915,785
C.不動産賃貸事業損益（A－B） 1,810,403 1,772,003
※2 不動産等売却益の内訳
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
家電住まいる館YAMADA神戸垂水店（底地）（土地の一部） (単位：千円)
不動産等売却収入 48,201
不動産等売却原価 23,115
その他売却費用 1,971
不動産等売却益 23,114
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
盛岡駅前通ビル (単位：千円)
不動産等売却収入 1,484,432
不動産等売却原価 1,458,283
その他売却費用 18,864
不動産等売却益 7,284
宇都宮セントラルビル (単位：千円)
不動産等売却収入 803,404
不動産等売却原価 778,100
その他売却費用 24,186
不動産等売却益 1,117
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Almost Blue(準共有持分 30%) (単位：千円)
不動産等売却収入 2,158,694
不動産等売却原価 1,979,395
その他売却費用 1,467
不動産等売却益 177,831
※3 不動産等売却損の内訳
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
EME郡山ビル (単位：千円)
不動産等売却収入 910,000
不動産等売却原価 900,701
その他売却費用 12,328
不動産等売却損 3,029
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 462,500口 462,500口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
現金及び預金 4,397,467千円 9,815,530千円
信託現金及び信託預金 1,820,275千円 1,633,984千円
使途制限付預金及び信託預金（注） △2,659,610千円 △2,410,320千円
現金及び現金同等物 3,558,132千円 9,039,193千円
（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている預金及び信託預金です。
[リース取引に関する注記]
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。
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[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全
な財務基盤を構築することを基本方針としています。本投資法人は、かかる基本方針に基づき、バンク・フォ
ーメーション、多様な借入方法、固定・変動比率及び返済期限の分散等に配慮した金融機関からの借入れ及び
新投資口の発行により資金調達を行います。
新投資口の発行においては、資産の取得や修繕等、本投資法人の運営に係る費用の支払又は債務の返済等の
手当てを目的として、投資口の希薄化に十分配慮しつつ、経済市況等を総合的に勘案した上で機動的に実施し
ます。余資の運用の場合には安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとします。
また、デリバティブ取引については、借入れ及びその他の本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスク
のヘッジのみを目的として行うこととしており、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得、債務の返済・償還資金の調達を目的としたものであり、借換できないリス
クや金利変動リスクに晒されますが、調達先の分散や新投資口の発行等により安定的な資金調達を行うことで
リスクの低減を図っています。変動金利による借入れに関する金利変動リスクにおいては、金利のバランス等
を勘案し、支払金利の固定化を実施することで、金利変動リスクの低減を図っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることがあります。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年8月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（下記（注2）をご参照くださ
い。）。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 4,397,467 4,397,467 -
(2）信託現金及び信託預金 1,820,275 1,820,275 -
資産計 6,217,743 6,217,743 -
(3）1年内返済予定の長期借入金 10,000,000 10,000,000 -
（4）1年内返還予定の信託預り敷金
50,973 50,973 -
及び保証金
(5）長期借入金 33,400,000 33,555,942 155,942
(6）信託預り敷金及び保証金 416,298 416,298 -
負債計 43,867,272 44,023,214 155,942
デリバティブ取引（※） （28,705） （28,705） -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示
しています。
2021年2月28日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（下記（注2）をご参照くださ
い。）。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 9,815,530 9,815,530 -
(2）信託現金及び信託預金 1,633,984 1,633,984 -
資産計 11,449,514 11,449,514 -
(3）1年内返済予定の長期借入金 10,000,000 10,000,000 -
（4）1年内返還予定の信託預り敷金
50,973 50,973 -
及び保証金
(5）長期借入金 33,400,000 33,508,675 108,675
(6）信託預り敷金及び保証金 390,812 390,812 -
負債計 43,841,785 43,950,461 108,675
デリバティブ取引（※） (13,102) (13,102) -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示
しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）1年内返済予定の長期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと
考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(6）信託預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金のうち、貸借対照表計上額（前期：3,219,935千円 当期：2,886,834千円）については、返還予定時
期等を見積もることが困難と認められることから上記に含めていません。返還予定時期等を見積もることができるものについて
は、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定した時
価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
預り敷金及び保証金（※） 112,236 114,695
信託預り敷金及び保証金（※） 3,219,935 2,886,834
（※）預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を
算定することは困難であり、合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
（注3）金銭債権の決算日（2020年8月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内
現金及び預金 4,397,467
信託現金及び信託預金 1,820,275
合計 6,217,743
金銭債権の決算日（2021年2月28日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内
現金及び預金 9,815,530
信託現金及び信託預金 1,633,984
合計 11,449,514
（注4）借入金の決算日（2020年8月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 10,000,000 9,950,000 6,000,000 7,400,000 10,050,000 -
合計 10,000,000 9,950,000 6,000,000 7,400,000 10,050,000 -
借入金の決算日（2021年2月28日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 10,000,000 9,950,000 6,000,000 7,400,000 10,050,000 -
合計 10,000,000 9,950,000 6,000,000 7,400,000 10,050,000 -
［有価証券に関する注記］
前期（2020年8月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年2月28日）
該当事項はありません。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
［デリバティブ取引に関する注記］
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年8月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年2月28日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2020年8月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約金額等(注1)
主なヘッジ対象 時価(注2)
方法 種類等 うち1年超
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 15,000,000 5,000,000 △28,705
処理方法 支払固定・受取変動
（注1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注2）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当期（2021年2月28日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約金額等(注1)
主なヘッジ対象 時価(注2)
方法 種類等 うち1年超
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 15,000,000 5,000,000 △13,102
処理方法 支払固定・受取変動
（注1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注2）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2020年8月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年2月28日）
該当事項はありません。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
［税効果会計に関する注記］
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前期 当期
2020年8月31日 2021年2月28日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 15 2,145
資産除去債務 27,674 27,778
繰延消費税額等 72 63
繰延ヘッジ損益 9,030 4,121
繰延税金資産小計 36,793 34,108
評価性引当額 △11,846 △7,565
繰延税金資産合計 24,947 26,543
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産 24,931 24,398
繰延税金負債合計 24,931 24,398
繰延税金資産の純額 15 2,145
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位:％）
前期 当期
2020年8月31日 2021年2月28日
法定実効税率 31.46 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.48 △30.05
その他 0.09 0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.07 1.64
［関連当事者との取引に関する注記］
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
該当事項はありません。
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タカラレーベン不動産投資法人（3492） 2021年2月期 決算短信
2.関連会社等
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
該当事項はありません。
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
資本金 議決権等 関係内容
会社等