3492 R-タカラリート 2020-10-13 16:10:00
投資法人債の発行登録書提出及び包括決議に関するお知らせ [pdf]

                                                        2020 年 10 月 13 日
各     位
                         不動産投資信託証券発行者名
                          東京都港区赤坂一丁目 14 番 15 号
                          タカラレーベン不動産投資法人
                          代表者名          執行役員            石原 雅行
                                                (コ ー ド番 号 3492)
                         資産運用会社名
                          タカラ PAG 不動産投資顧問株式会社
                          代表者名          代表取締役社長         宰田 哲男
                          問合せ先          取締役財務企画部長       春日 哲
                          TEL: 03-6435-5264


            投資法人債の発行登録書提出及び包括決議に関するお知らせ


 タカラレーベン不動産投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、投資法人債の発行
登録書を関東財務局長に提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 また、本投資法人は、本日開催の役員会において、投資法人債の発行に係る包括決議をいたしまし
たので併せてお知らせいたします。

                               記

1.   提出した発行登録書の概要
      (1)発行予定額           :1,000 億円
      (2)発行登録の対象         :投資法人債券(短期投資法人債を除きます。                )
      (3)発行登録書提出日        :2020 年 10 月 13 日
      (4)発行予定期間          :2020 年 10 月 21 日から 2022 年 10 月 20 日まで
      (5)資金使途            :特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26
                          年法律第 198 号。その後の改正を含みます。             )第 2 条第 1
                          項における意味を有します。以下同じです。                )の取得資金、
                          借入金の返済資金、投資法人債(短期投資法人債を含みま
                          す。 )の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕費用等の
                          支払資金、運転資金等

2.   投資法人債の発行に係る包括決議の概要
      (1)募集投資法人債の種類    :国内無担保投資法人債
      (2)各募集に係る募集投資法人債 :500 億円(但し、この範囲内で 2 以上の募集によることが
         の総額の上限の合計額     可能です。    )
      (3)各募集投資法人債の金額   :1 億円以上
      (4)発行時期          :2020 年 10 月 21 日から 2021 年 10 月 20 日まで
      (5)資金使途          :特定資産の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債
                        (短期投資法人債を含みます。          )の償還資金、敷金・保証金
                        の返還資金、修繕費用等の支払資金、運転資金等
      (6)担保・保証         :担保・保証は付さず、また特に資産を留保しません。

                                                                   以上
 *本投資法人のホームページアドレス:https://takara-reit.co.jp/




 ご注意:本報道発表文は、本投資法人による投資法人債の発行登録書提出及び包括決議に関して一般に公表するための文書
     であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。