株式会社 GAテクノロジーズ
FY2020.10 1Q
決算説明資料
2019.11.1 - 2020.1.31
2020年 3月 12日 証券コード:3491
PHILOSOPHY
テ ク ノ ロ ジ ー × イ ノ ベ ーシ ョ ンで 、
人々に感動を。
VISION
世 界 の ト ッ プ 企 業 を 創 る。
顧客
“住まい”に縛られない「本当の理想の暮らし」を実現
借りる 住む 投資する
初めて理想の暮らしを考える 「今、したい生活」を実現する 未来の理想の暮らしを創る
RENOSY事業
ITANDI Rent-Lease-Sell-Buy iBuyer
賃貸BtoB / BtoC事業 高級不動産仲介事業 買取再販事業
【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。 2020 © GA technologies Co., Ltd
3
“不動産購入を1Clickで”を実現するRENOSY
知る・探す 比較する・検討する 申し込む・契約する 管理する
顧客行動
イメージ !
様々なデータで 専用ツールに一度
1社で完結! 審査時間も短縮 管理はアプリで!
判断できる 入力すればOK
物件情報 ローン審査
営業 支援システム
ポータル
データ活用 電子契約 オーナー用
プレゼンツール アプリ
自社開発 賃貸
仕入
業務システム 管理
マーケター 金融機関 司法書士
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4
FY2020.10 1Q 業績
(連結)
5
FY2020.10 1Q 業績ハイライト(連結)
売上高 売上総利益 営業利益
9,842 百万円 1,688 百万円 -46 百万円
YoY
+ 34 %
YoY
+ 25 %
YoY
- 159 %
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6
FY2020.10 1Q 業績サマリー
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7
経営の重点項目
iBuyerはプロダクトマーケットフィットにより収益化実現
イタンジ、Rent-Lease-Sell-Buyは事業拡大、収益確立のための投資フェーズ
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管理収益獲得を見込み賃貸管理業務を強化
RENOSY事業(iBuyer)において、
ストックビジネスである賃貸管理強化を目的にした事業体制の変更
反響獲得 物件提案・契約 管理
セールス 買主 Stock
一部メンバーを管理部門へ 管理
定型業務の徹底的な整理 顧客体験向上のサービス強化
ワイドプラン マスタープラン
管理 設備保証 管理 設備保証 マスター
TECH化
分業化 ¥6,980 /月 設定家賃の
87~91% /月
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FY2020.10 1Q 通期推移 および 進捗率
売上を上方修正 セールスの採用が計画を上回る見込みであること、テクノロジー、
マーケティングへの投資効果による生産性向上が見込まれること等で販売件数増加見込
上方修正 61,000 業績予想 1,800
業績予想
16
55,000
% 39,286
6,850
-3 % 1193
678
20,127 3,522
9,842 356
9,558 1,688 1,688
5,373 874
(75) (46)
FY2016.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2016.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2016.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10
FY2020.10
(第4期) (第5期) (第6期)(第7期)連結 注1 (第8期)連結 (第7期)連結 (第8期)連結
(第4期) (第5期) (第6期) (第4期) (第5期) (第6期)(第7期)連結
(第8期)連結
注1)FY2019.10(第7期)以降は、連携財務諸表にて作成。
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FY2020.10 1Q 四半期推移
各事業の堅調な業績拡大により、YoYで売上高+34%、売上総利益+25%
売上、粗利は堅調に推移するも、採用など先行投資により営業利益は減益
739
YoY YoY YoY
2,166
+34 +25 - 159
13,407
1,688
% 9,842 % %
1,700
1,632
1,350
9,411
9,127
7,339
1,195
6,839
907
273
5,127
255
762
4,505
656
3,654
504
2,998
78
445
139
134
401
130
126
2,399
2,338
118
352
107
(46)
1,824
62
59
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10
(第5期) (第6期) (第7期)連結 注1 (第8期)連結 (第5期) (第6期) (第7期)連結 (第8期)連結 (第5期) (第6期) (第7期)連結 (第8期)連結
注1)FY2019.10(第7期)以降は、連携財務諸表にて作成。
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FY2020.10 1Q 販管費推移
QoQで従業員数約50人増など、好調な採用により人件費増
費用対効果の大きい広告施策などが奏功し、YoYで広告宣伝費圧縮
1,735
その他
1,514
1,444 1,427 461
事務所費用
1,272 438
332
438 118 減価償却費
342 97
114 113 61 のれん償却
921 98 52
55 157
41 43 59
60 59
777 59
59
76 134 租税公課
354 73 109 220
628 244 239
198
223 広告宣伝費
516 247 70
249 35
198 71 56
391 396 181 226 採用費
90
290 318 95
122 175 101
103 97 54 551
45
90 66 22 428
498 458 人件費
46 48 16 72 360
13 15
34 239 253 268
187 216
141 152 115
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017.10(第5期) (第6期)
FY2018.10 FY2019.10(第7期)連結 注1 (第8期)連結
FY2020.10
注1)FY2019.10(第7期)以降は、連携財務諸表にて作成。
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FY2020.10 1Q 従業員数推移
既存事業強化、新規事業創出および体制構築のための
積極的人材投資により、YoYで122人、QoQで51人増
122 398
注1
YoY
人増
344 339 347
276
210
QoQ
51
人増
159
141
109 116
91
81
58
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017.10(第5期) (第6期)
FY2018.10 FY2019.10(第7期)連結 注1 (第8期)連結
FY2020.10
注1)2020.1.31時点 連結/役員・契約社員・アルバイト・インターン除く 注2)FY2019.10(第7期)以降は、連携財務諸表にて作成。
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損益計算書サマリー(連結)
売上高、売上総利益はYoY増収と堅調に推移
営業利益、経常利益、当期純利益は成長への先行投資のため減益
YoYでの比較 業績予想における進捗 (百万円)
増減額 増減率 FY2020.10 進捗率
FY2020.10 1Q ① FY2019.10 1Q ②
(①-②) 業績予想③
FY2020.10 1Q ①
(①/ ②) (①/ ③)
売上高 9,842 7,339 2,503 +34% 61,000 9,842 16%
売上総利益 1,688 1,350 338 +25% --- 1,688 ---
営業利益 (46) 78 (124) -159% 1,800 (46) -3%
経常利益 (70) 55 (125) -227% 1,530 (70) -5%
親会社株主に帰属する
当期純利益 (84) (24) (60) -250% 770 (84) -11%
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貸借対照表サマリー(連結)
主にモダンスタンダード社のM&Aにより、新たにのれん1,345M、
無形資産(顧客関連資産)235M、借入金▲1,000Mの計上等に伴い、純資産が363M増加
(百万円)
FY2020.10 1Q ① FY2019.10 4Q ② 増減額(③=①-②) 増減率(③/②)
資産合計 13,377 11,839 1,537 +13%
流動資産 4,990 5,512 -521 -9%
(現金及び現金同等物) (2,556) (4,279) (-1,722) (-40%)
(販売用不動産) (1,837) (682) (1,154) (+169%)
固定資産 8,386 6,327 2,059 +33%
(ソフトウェア(仮勘定含む)) (2,117) (1,890) (227) (+12%)
(のれん) (2,991) (1,707) (1,284) (+75%)
(顧客関連資産) (937) (724) (213) (+29%)
負債 7,256 6,082 1,174 +19%
(有利子負債) (4,884) (3,461) (1,423) (+41%)
純資産 6,120 5,757 363 +6%
(株式交換) (699) (699) (0) (+0%)
(MSワラント) (---) (2,092) (---) (---%)
負債・純資産合計 13,377 11,839 1,537 +13%
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iBuyer事業
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ビジネスモデル
不動産業の業務プロセスを革新、省力化と高生産性を実現
テクノロジーを活用したデットを抱えないビジネスモデル
購入しやすい価格帯 効率良い集客
空室リスクの低い物件 投資しやすい物件
の仕入れ の提案
情報 反響
獲得 獲得
優良物件 物件販売
優良顧客
自社開発 自社開発
売主 仕入業務支援システム プレゼンテーションシステム 買主
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商品特徴
投資対象として空室のリスクが低く、比較的小口で購入可能な主要都市の区分マンション
中古(目安:築10年〜)
区分マンション(目安:〜50㎡)
主要都市(首都圏、大阪、名古屋、福岡)
新耐震基準(築年数 1981年~)
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同業他社に比べ圧倒的な在庫回転期間
注1
テクノロジーによる短期間のマッチングにより、在庫回転期間は14日/回、
在庫回転率は27.6回/年と仕入から販売までの効率化を実現
GA以外の不動産業8社平均
約 277.5 日/回
GA以外の不動産業8社平均
約 2.6 回/年
884
386 8.62
277
197 162
138 134 2.65 2.72 1.85 2.26
42 1.32 0.94 0.41
GA GA A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社 H社
A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社 H社
投資用不動産 買取再販 投資用不動産 買取再販
注1)在庫回転期間=平均在庫金額/(売上原価/365)により算出。商品を仕入れてから販売するまでの期間のことを指す。
一般的に、この値が小さいほど、在庫がはける回数が多くキャッシュフローが健全であるとされる。
注2)在庫回転率=売上原価/年間の平均在庫金額(前年度末の在庫金額と当年度末の在庫金額の平均)により算出。年間で在庫がはける回数を示す。
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成約数およびRENOSY会員数推移
成約数はYoYで+23%、RENOSY会員数は順調に増加
成約数推移 (件)
+23%
YoY 619
435
441 444
352 68,451
337
265
RENOSY会員数推移 (人) 240
53,091 59,323
191 31,849
157 24,868
19,881 42,564
123 123
92 14,901
10,806
7,540
2,377 4,417 37,091
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10
(第5期) (第6期) (第7期) (第8期)
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ARPA およびセールス人員数推移
注1
賃貸管理強化を目的にした事業体制の変更と新規事業創出の為、
セールス人員の一部を部署異動したことにより、パフォーマンスが一時的に減少
ARPA推移
-2%
(百万円) YoY
170 170
141
8.02
138
8.14
122 122
6.77
117
104 6.49
103 6.02
6.30
91 5.69
注2 5.46 5.30
セールス人員数 推移(人) 75 4.76
3.84 65 63
52 3.42
56 52
55
2.63 50
37 76
32 36 33 35 78
69
一人当たりの
成約件数推移(件)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10
(第5期) (第6期) (第7期) (第8期)
注1)ARPA = Average Revenue Per Agent 注2)期末での営業正社員数
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Rent-Lease-Sell-Buy
事業
22
ビジネスモデル
業界最高水準の累計会員数を誇るサービスサイトから
「借りたい」「貸したい」「売りたい」「買いたい」へ送客
借りたい
貸したい
売りたい
MS website
+
RENOSY
買いたい
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商品特徴
高所得層をターゲット、活動エリアは都心6区中心
高所得層をターゲット
都心6区中心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区)
中古マンション・リノベーションを中心に取扱い
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強み
業界最高水準の累計会員数を誇るMSのサービスサイトにRENOSYが加わり、
より強力なシナジーを創出
高級賃貸 売買・リノベ 不動産投資
月間PV
約 100 万 月間PV
約 40 万 月間PV
約 40 万
UU
約 20 万 UU
約 20 万 UU
約 15 万
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ITANDI事業
26
事業構成
収益 投資
管理会社向け 仲介会社向け セルフ内見型 付帯サービス
① SaaS
② ③ 賃貸サイト
④ 事業
SaaS
物確電話 24時間 Web 電子契約
自動応答 内見予約 入居申込
リアルタイム
物件データ 電子申込
ターゲット
管理 仲介
入居者 入居者
会社 会社
マネタイズ
アカウント契約 アカウント契約 仲介成約 送客
主要KPI
MRR 注 1 MRR 掲載物件数 電子申込利用数
月間経常収益
注1)MRR = Monthly Recurring Revenue。初期費用や従量課金額などの売上を除いた、毎月決まって発生する売上を表す。
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事業の特徴
管理会社向けSaaSシステムを通して集まるリアルタイム物件データを
toB / toC サービスへ活用
収益
②
仲介会社
収益
① 投資
④
管理会社
投資
物確電話 24時間 Web 電子契約
自動応答 内見予約 入居申込
③
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収益
管理会社向けSaaS KPI推移
管理会社向けSaaSの契約社数増加に伴い、MRR(月間経常収益)も増加
+30%
FY2020.10 1Q
YoY (11月~1月の合算)
物確電話
自動応答
24時間
内見予約
Web
入居申込
電子契約
FY2019.10 1Q
44.2
MRR 推移
16.8
(11月~1月の合算)
16.6
(百万円) 34.1
15.0
14.7
14.6
14.5
14.5
12.9
388
12.2
12.1
12.1
12.1
11.8
11.4
10.9
10.9
10.7
注1 365
345
契約社数 推移(社) 324
8.4
300
7.9
7.5
7.5
278
7.3
7.3
7.2
250
6.2
225
5.9
5.4
196
174
+203%
156
102 107 116
122 131 YoY
128
92 94 96 97 101
77 81 84
55 63
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1
FY2018.10 (第6期) FY2019.10 (第7期)連結 注2 FY2020.10
(第8期) 注2
注1)システムを契約している管理会社数 注2)FY2019.10(第7期)以降、連携財務諸表にて作成。
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29
収益
仲介会社向けSaaS KPI推移
仲介会社向けSaaSの契約社数増加に伴い、MRR(月間経常収益)も増加
MRR 推移
FY2020.10 1Q
(百万円) (11月~1月の合算)
FY2019.10 1Q
(11月~1月の合算)
YoY
+26% 92.6
注1
73.6 27.1 26.4 26.5 26.6 27.2 27.5 27.5 28.0
30.7 30.8 31.2
25.4 26.0
契約社数 23.9 24.3
推移(社)
98 100
104
101 99
93 95
88 88 89 90 90
+18%
82 81 YoY
84
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1
(第7期)
FY2019.10 FY2020.10(第8期)
注1)システムを契約している仲介会社数
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30
投資
OHEYAGO KPI推移
管理会社向けSaaSの利用拠点増加に伴い、OHEYAGOの成約に繋がる掲載物件数も増加
2,222
QoQ
掲載物件数 推移 +170%
2,146 2,137
(件) 1,852
1,658
1,464
1,388 1,361
1,250
1,165 1,204
1,152
972
823
注1 963 970 974 984 988 993 1,006 1,007 1,008 1,011 1,015 1,016
導入拠点数 推移 731
+40%
285
132
232 252
QoQ
465
453 457 463
727
10.1W 10.2W 10.3W 10.4W 10.5W 11.1W 11.2W 11.3W 11.4W 12.1W 12.2W 12.3W 12.4W 1.1W 1.2W 1.3W 1.4W 1.5W
FY2019.10 FY2020.10
(第7期) (第8期)
注1)システムを導入利用している拠点の数。1契約社に対し、複数導入拠点が存在する。
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31
投資
申 込 受 付 く ん KPI推 移
付帯サービス事業へのタッチポイントである電子申込数が大幅に増加
業界導入社数
20,804
No.1 認定 注 1
Web入居申込
電子申込数 推移 (件)
QoQ
+157% 12,485
10,307 9,457
8,105
注2
852 894 935
導入拠点数 推移 5,693
42
2,486 QoQ
4 9 10 13 18 24 27
528 813 192
205 218
230
+307%
46 142 355 386 413 422
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1
FY2019.10(第7期) FY2020.10 (第8期)
注1)東京商工リサーチの調査 注2)申込受付くんを導入利用している拠点の数。1契約社に対し、複数導入拠点が存在する。
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付帯サービス事業について
申込情報入力のタイミングで各種生活サービスの利用を促し、送客マージンを得る
物件選び 内見 申込 契約
家財保険 ガス
電気 引っ越し
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強み
全国の管理戸数のうち、イタンジ の管理会社向けSaaSを導入している企業の管理戸数は
約34%を占める
イタンジ の管理会社向け
SaaS導入企業の
管理戸数 注 1
約 352 万戸 34%
管理会社
物確電話 24時間 Web 電子契約
自動応答 内見予約 入居申込
全国の管理会社による
総管理戸数
約 1050万戸
注2
注1)イタンジによる自社サービスからの集計
注2)「平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」総務省統計局 2019.4 ,「賃貸住宅の管理の現状について」国土交通省 2013 をもとに推計
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事業進捗まとめ
管理会社向けSaaSの契約社数の増加と連動し、
OHEYAGOの掲載物件数、電子申込数は大幅に成長
電子申込数
大幅増加
契約社数
堅調に成長 収益
大幅増加 ②
Web
入居申込
仲介会社
収益
① 投資
④
管理会社
投資
物確電話 24時間 Web 電子契約
自動応答 内見予約 入居申込
③
掲載物件数 Web
入居申込
大幅増加
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投資戦略
36
成長と安定を両立させる事業体制へ
計画的にストック収入の割合を増やし、安定した事業基盤と更なる成長を続ける
FY2019.10 将来
(第7期)
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安定して成長するための投資戦略
現状iBuyer事業によるストックビジネスでの収益がメイン
安定と成長の両立のため新たな2つのフロービジネスと2つのストックビジネスへ投資
Flow
iBuyer Flow
Stock
Stock
SaaS
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安定して成長するための投資戦略
複数の事業ポートフォリオを組み合わせ、相互補完し合うことで成長と安定を両立
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戦略①:RENOSY(Rent-Lease-Sell-Buy)事業の強化
MSとのシナジーを最大化する仲介事業の体制構築とメディアの強化へ投資
MS website
+
RENOSY
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戦略②:イタンジ OHEYAGO
OHEYAGOの仲介成約数向上のため各タッチポイントを強化
管理拠点
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戦略③:不動産売買プラットフォーム
ネットだけで完結する不動産売買プラットフォームの実現を目指す
MS顧客
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戦略④:賃貸管理業務の独立化 領域・サービス
拡大
管理収益によるRENOSY事業(iBuyer)でのストックビジネス拡大を狙い、
賃貸管理に関するサービスを強化
管理の質向上
不動産オーナーの
管理支援
賃貸管理事業 サービス 人材の TECH
開発 質向上 開発
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戦略⑤:自社開発TECHの外販 領域・サービス
拡大
サブスクリプションでのStock収入拡大を狙い、
外販プロダクト専任の会社を設立
業界の活性化
国内不動産投資会社
の利益向上
汎用化 外販 業界の汎用
RENOSY事業で 開発 営業 基板開発
開発したテクノロジー
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不動産投資市場
注3
注2
注1
約
1.5兆円
注1)不動産投資会社上位10社の業績をもとに、50㎡以下のマンションを区分マンションとし、自社で推計。
注2)TAM(Total Addressable Market)は、首都圏区分マンションストック数および投資用中古マンション平均単価より算出。
注3)「不動産投資市場の現状について」国土交通省
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不動産売買市場(取扱高)
注1
注1
注1
約 4兆円
注1)「不動産業統計集」公益財団法人不動産流通推進センター 2019.3 より自社で推計。
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ITANDI事業市場
注2
注1
注1
約
200億円
注1)イタンジによる業界調査をもとに推計。
注2)TAM=Total Addressable Market。OHEYAGOが獲得する可能性のある最大の市場規模。
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Appendix
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SDGs / ESG に積極的に取り組む
川崎フロンターレの 日本ブラインドサッカー協会 スポーツ選手のキャリア支援
オフィシャルスポンサー パートナー
女性の社会進出を積極的に支援(女性社員比率)
7.2%
注1
不動産業平均
注1)「賃金構造基本統計調査」厚生労働省 令和元年
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当社の開発体制を推進する役員
早稲田大学卒、 学習院大学卒、
大学主催のビジネスコンテストで優勝し、 大手証券システム開発会社入社
在学中に企業を経験 同窓会代行業をメインとしたベンチャー企業の
卒業後に2度目の起業としてWebメディアを 最高技術責任者
運営する会社を設立、後に上場会社へ売却 ガンホー・オンライン・エンターテイメント社
入社、システム開発に従事
2014年 イタンジ株式会社入社、執行役員
執行役員 CPO 執行役員 CDO
2018年 同社代表取締役就任 2018年 当社入社
野口 真平 当社執行役員就任
遠藤 晃 新卒エンジニア育成チーム責任者
2019年 執行役員CPO就任 2020年 執行役員就任
大阪大学大学院修了後、株式会社リコー入社 明治大学卒卒、イマジニア社入社
画像処理・認識技術の研究開発 企画やマーケティングに従事
不動産向けVRサービス「theta360.biz」 カカクコム社で事業開発やマネジメント
立ち上げを担当 ITスタートアップ企業 マーケティグ責任者
2017年 当社入社 2018年 当社入社
AI・RPAを活用した プロダクト企画・
執行役員 CAIO 執行役員 CMO
不動産業務の自動化システムを開発 マーケティング部門責任者
稲本 浩久 田吹 洋
2019年 執行役員CAIO就任 2020年 執行役員就任
AI Strategy Center室長就任
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社外取締役が半数を占めるガバナンス体制
取締役 8名
業務執行取締役
樋口 龍 清水 雅史 樋口 大 藤原 義久
社外取締役 4
3
名
監査等委員 名
久夛良木 健 中島 和人 松葉 知久 猿渡 裕子
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当社のローン審査支援および契約時の
コンプライアンス対策
1. 販売部門とファイナンス部門を分離した業務フロー
2. 販売部門を通さないローン審査
3. 人的操作が介在しないローン審査業務
4. 社内弁護士、法務部、営業企画による研修の実施
(修了者にはライセンスを付与)
5. 宅建免許所持を条件にした専門チームによる物件契約
6. 契約時の第三者機関による説明実施や理解度の確認
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ローン審査支援時の対応
販売部門と独立した 人的操作が介在しない
ファイナンス部門 自社開発システムでの情報連携
自社開発ローン審査業務
支援システム
顧客 販売部門
ファイナンス部門
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ガバナンス強化およびコンプライアンス対策
• 社内弁護士 宅建免許保有の 第三者機関による
• 法務部 専門チームによる 契約時の説明実施、
• 営業企画 物件契約 理解度の確認
による研修を
2週間に1回実施
業務委託
修了者には 第三者機関
RENOSY License
宅地建物取引士
不動産取引に関する国家資格 充分な説明の実施、
内容の理解度など
の確認
GA Compliance
Book 顧客 契約部門 顧客 契約部門
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会社概要
設立 2013年3月12日
本社所在地 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階
資本金 11億6,102万3,130円(2020年 1月末日時点)
従 業 員 数 注1 398名(2020年 1月末日時点)
・不動産テック総合ブランド「RENOSY」の運営
・「BEST BASHO(ベスト場所)」や「BLUEPRINT by RENOSY」などの
事業内容
AIやRPAを活用した研究開発
・中古マンションのリノベーション設計加工
代表取締役社長CEO:樋口龍
専務取締役執行役員:清水雅史
役員 取締役執行役員:樋口大、藤原義久
社外取締役:久夛良木健
監査等委員である取締役:中島和人(常勤)、松葉知久(社外)、猿渡裕子(社外)
注1)連結/役員・契約社員・アルバイト・インターンを除く
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、
いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動と
いった国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、
当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありま
せん。
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