3491 Ｍ－ＧＡ ＴＥＣＨ 2019-12-12 12:00:00
子会社の設立に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 12 日
各 位
会社名 株式会社 GA technologies
代表者名 代表取締役社長 CEO 樋口 龍
（コード番号：3491 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CAO 橋本 健郎
（TEL 03-6230-9180）
子会社の設立に関するお知らせ
当社は、11 月 18 日開催の取締役会において、当社の完全子会社として「株式会社 RENOSY X」（リノ
シー クロス、以下「RENOSY X」
）を新たに設立することを決議し、12 月 12 日より業務開始をいたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件は適時開示基準には該当しませんが、有用な情報と判断して任意開示を行うものであり、
適時開示に必要とされる事項・内容を一部省略して開示しております。
記
１、子会社設立の目的
近年、住宅ストックは世帯数を上回り、空き家の数も一貫して増加が続くなど、住生活を取り巻く
環境が大きく変化しております1。そのような中で、わが国の中古住宅の流通活性化は国としての課
題となっています2。政府は、新築偏重の住宅政策を見直し、既存住宅の流通・リフォーム市場規模
を約 10 年で２倍の 20 兆円へ拡大するなど3、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」
社会への移行を目標とし、中古住宅の流通促進に取り組んでいます。
従来のアナログな不動産取引には、大きく２つの課題があります。一つは、顧客とサービス提供者
1
総務省「平成 30 年住宅・土地統計調査：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf」より、空き家数は一貫して増加が
続いており、空き家率は平成 30 年には過去最高の 13.6％を記録しました。
2
国土交通省「既存住宅流通を取り巻く状況と活性化に向けた取り組み：https://www.mlit.go.jp/common/001156033.pdf」より、全住宅流
通量に占める既存住宅の流通シェアは約 14.7％（平成 25 年）であり、近年ではシェアは大きくなりつつあるものの、欧米諸国と比べ
ると 1/6 程度であり、依然として低い水準にあります。
3
国 土 交 通 省 「 住 生 活 基 本 計 画 （ 全 国 計 画 ） （ 平 成 28 年 ３ 月 18 日 閣 議 決 定 ） ：
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html」より、空き家の増加を受けた中古住宅流通の活性化が国
の制作も含め促進されており、中古住宅の流通およびリフォームの市場規模は現在の２倍の 20 兆円を目指した取り組みが進められて
おります。出所：2015 年まで総務省統計局「国勢調査」2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全
国推計）2018（平成 30）年推計」 （2018）
1
に情報の非対称性があり、透明性の高い取引が行われていないことです。もう一つは、企業を跨いだ
多数の関係者が情報共有をしながら取引を進めるため、コミュニケーションにおけるテクノロジー活
用が遅れていることです。こうした課題に対して、「RENOSY X」は、不動産取引に関わる関係者を
繋ぐ各種プラットフォームサービスを提供することで、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産
取引の円滑化、活性化に貢献することを目的として設立されました。
２、設立する子会社の概要
「RENOSY X」は、「不動産取引の新しい常識をつくる。」をミッションに、不動産取引に関わる
様々な企業へテクノロジーを活用した業務効率化サービスを提供する会社です。
(1) 名称 株式会社 RENOSY X
東京都港区六本木三丁目２番１号
(2) 所在地
住友不動産六本木グランドタワー40F
代表取締役 橋本 健郎
(3) 代表者の役職・氏名
（株式会社 GA technologies 執行役員 CAO）
・ 住宅ローン申し込みプラットフォームサービス
「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージ ゲートウ
ェイ バイ リノシー）
」の運営
(4) 事業内容 ・ 不動産取引における登記手続きプラットフォームサービス
「REGISTRY GATEWAY by RENOSY（レジストリー ゲート
ウェイ バイ リノシー）」の運営
・ 不動産取引業における IT 活用コンサルティング
(5) 資本金 50 百万円
(6) 設立年月日 2019 年 11 月 18 日
(7) 株主構成 当社 100.0％
３、業績への影響
本件が 2020 年 10 月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現段階においては軽微である
と見込んでおります。今後、開示すべき事項が生じた際には速やかに開示いたします。
より詳細な情報につきましては、別紙のプレスリリースをご参照下さい。
以上
2