株式会社 GA technologies
FY2019.10 3Q
決算説明会資 料
2019.5.1 - 2019.7.31
2 0 1 9 年 9 月 11 日 証券コード：3491
PHILOSOPHY
テクノロジー × イ ノベ ー シ ョ ン で、
人々に感動を 。
VISION
世界のトップ 企 業 を創 る 。
2
【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
3
FY2019.10 3Q 業 績 ハ イ ラ イ ト
9,411
7,339
6,839
5,127
4,505
3,654
2,998
2,399
2,338
1,824
1,470 1,650
1,110 1,280
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2016.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10
（第4期） （第5期） （第6期） （第7期）
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4
10,000
FY2019.10 3Q 業 績 ハ イ ラ イ ト
1,600
9,000
1,400
8,000
1,200 7,000
1,000 6,000
5,000
800
697 696
4,000
(百万円) 567
600 533
3,000
広告宣伝費
379
採用費
400 335
2,000
269
人件費 215 221
198 200
200 157
125 1,000
104
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2016.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10
（第4期） （第5期） （第6期） （第7期）
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5
FY2019.10 3Q 業 績 ハ イ ラ イ ト
273
255
139 134 130
126
107
78
62 59
40
29 25
18
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2016.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10
（第4期） （第5期） （第6期） （第7期）
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業績進捗
3 Q 時 点 で 対 前 年 売 上 高 を 既 に 超 え 、 営 業 利 益 は 約 67% を 達 成
見込 見込
売上高推移 36,605 36,605 百万円 営 業 利 益 推 移 1,201
FY2019.10 3Q累計 IFRS 注2 JGAAP 1,041 百万円
約 67%
IFRS 注2
百万円 JGAAP
3Q
FY2018.10 4Q累計
20,126 百万円
9,127 9,127 FY2018.10 4Q累計 678 百万円 FY2019.10 3Q累計
523 百万円
4Q 6,839 2Q 273 百万円
4Q 143 3Q
9,411 9,411 118
3Q 5,127 3Q 130 2Q
1Q 278
2Q
4,505 2Q 134 255
7,339 7,339 1Q
1Q
3,654 139 102 78 1Q
FY2018.10 FY2018.10
FY2018.10 FY2019.10 連結 注1 FY2018.10 FY2019.10 連結 注1
（第6期） （第7期） （第6期） （第7期）
注1）当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております 注2）当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS（国際会計基準）へ移行予定
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連結注1
損益計算書サマリー
(金額単位：百万円)
FY2019.10 FY2019.10 FY2018.10 FY2019.10 対前年同期 対直前四半期 通期見込
注2
累計 3Q 3Q 2Q 増減率 増減率 JGAAP IFRS
売上高 25,878 9,127 5,127 9,411 78% -3% 36,605 36,605
売上総利益 4,683 1,632 908 1,700 80% -4% --- ---
営業利益 453 118 130 255 -9% -54% 1,041 1,201
経常利益 301 34 115 211 -70% -84% 979 ---
当期純利益 109 (38) 74 171 -151% -122% 654 815
注1）当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております 注2）当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS（国際会計基準）へ移行予定
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連結注1
貸借対照表サマリー
(金額単位：百万円)
FY2019.10 3Q ① FY2018.10 4Q ② FY2019.10 2Q ③ 対前期末増減率 対直前四半期増減率
資産合計 11,343 4,412 10,415 157% 9%
流動資産 5,355 2,830 4,661 89% 15%
(現金及び現金同等物) (3,022) (2,020) (2,979) (50%) (1%)
固定資産 5,987 1,581 5,754 279% 4%
(のれん) (1,704) (---) (1,763) (-) (-3%)
(顧客関連資産) (747) (---) (769) (-) (-3%)
負債 5,989 1,975 7,125 203% -16%
(有利子負債) (3,941) (800) (5,134) (392%) (-23%)
純資産 5,353 2,436 3,289 120% 63%
(株式交換) (699) (---) (699) (-) (0%)
負債・純資産合計 11,343 4,412 10,415 157% 9%
注1）当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております
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第三者割当による第6回新株予約権の行使完了
2019年2月18日に発行した第６回新株予約権（行使価額修正条項・下限行使価額
修正選択権 及び行使停止条項付）は、2019年7月12日に行使完了
発行時 行使完了時
調達額 約20.1億円 約20.8億円
株式数 609,000株 609,000 株
（対発行済株式総数 7.0%） （対発行済株式総数 6.5%）
当初 3,300円 ー
行使価額 上限 なし 3,722 円
下限 3,300円 3,300 円
行使価額は行使請求日毎に
行使価額の修正 直前取引日の終値の92％に修正
行使可能期間 1年間（2019年2月19日から2020年2月18日） 2019年2月19日～7月12日
M&A及び資本業務提携に関わる費用
資金使途 M&A及び資本業務提携の機会が限定的であることに鑑み、調達資金が中期的に滞留する可能性がある場合には、金利
費用を節減するため、過去にM&A投資資金確保のために実施した借入金の返済を資金使途とする可能性があり
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RENOSY事 業 の 成 長 性 に つ い て
11
RENOSY 事 業 の 成 長
と連動し、
RENOSY会 員 累 計 成約数推移 (単位：件) 441
推移 (単位：人) 対直前四半期
10,527
352
42,564 337
増
37,091
31,849 265
240
24,868 191
19,881 157
14,901 123 123
10,806 92
7,540
4,417
2,377
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10
（第5期） （第6期） （第7期） （第5期） （第6期） （第7期）
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生産性向上の軌跡
A R PA 注 1 は 、 2Qで の 新 入 社 員 増 加 に よ り 3Qで 一 度 減 少 す る が 、
4Q以 降 戦 力 化 す る こ と に よ り 増 加 し て い く 傾 向 に あ る
エージェント一人当たりの売上高 (ARPA)
推移 (単位：百万円)
170
141
122 122
104 103
91
75
65
52
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10
（第5期） （第6期） （第7期）
注1）ARPA=Average Revenue Per Agent。 売上高/期首営業正社員数にて算出
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新サービス・プロダクトへの投資
RENOSY事 業 の 強 化 や 賃 貸 分 野 の 新 た な サ ー ビ ス 開 発 、
また他分野への事業拡大などを目的としたプロダクト開発を進行中
賃貸 売買・リノベ 不動産投資
データ活用
プレゼンツール
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M&A及 び 資 本 業 務 提 携 に 関 わ る 投 資
既 存 事 業 強 化 を 目 的 と し 、 積 極 的 に M&A及 び 資 本 業 務 提 携 を 実 行
株式会社マーキュリーとの イエスリノベーション株式会社
資本業務提携 の株式取得による完全子会社化
不動産流通事業「RENOSY」における 当社の展開する
／ ／ ／
分野での事業シナジーを期待
マンションのビッグデータを活用した 賃貸マンション・アパート専門の
不動産情報プラットフォーム事業 デザインリフォーム・リノベーション
知る 検討 契約 管理 リノベーション
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販売拠点拡大への投資
顧客のさらなる獲得を見込める、 と に販売拠点を拡大予定
2019.8
2019.11 RENOSY SHOWROOM
ROPPONGI 開設
北海道
Hokkaido Sales Branch
2019.8
福岡支社開設
名古屋
Fukuoka Sales Branch
Nagoya Sales Branch
東京 2019.6
Headquarters RENOSY STAND
SHIBUYA 開設
横浜
Yokohama Sales Branch
大阪
Osaka Branch
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GAテクノロジーズの戦略
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対象はリアルの市場
不動産関連広告市場に比べ、不動産の売買・仲介を伴うリアルの市場
は巨大
不動産関連市場
広告
4マス媒体
不動産広告注1
1,217億円
注2
が対象とする市場
注1）電通「2018年 日本の広告費」 注2）財務省「平成30年度年次別法人企業統計調査」より不動産業の売上高
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ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド の PropTechへ の 投 資
10兆円ファンドのソフトバンク・ビジョン・ファンド
不動産関連ビジネスへの投資を相次いで実施
約 9,300 億円 約 1,560 億円
約 450 億円 約 400 億円 約 350 億円
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米国の最大不動産検索サイトもリアル市場に参入
米 国 最 大 の 不 動 産 検 索 サ イ ト を 運 営 し て い る Zillow Groupも
不動産売買・仲介の
不動産ポータルサイト「Zillow」を運営
PropTech の Global standardは
“Instant Offers” という
開始
注1）Zillow 2018.04.12 プレスリリース
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PropTechの ト レ ン ド は 一 気 通 貫 で の サ ー ビ ス 提 供
注1
NTTデータ研究所 より、
業務を一気通貫してサービス提供するプレイヤーとして紹介
データ分析結果やユーザーの声をオフィス設計などの上流工程へ反映
仕入れ 企画・設計 施工 賃貸 管理・運営
自社エージェントが仲介業務を行うことで、成約価格や現場の生データをリアルタイムにサービスへ反映
検索 マッチング 内覧 交渉・契約 入金・引渡
自社で不動産業も行い、エンジニアが現場近くで改善や新たな機能を即座にサービスへ反映
検索 比較・検討 申込 交渉・契約 管理
注1） 住宅・不動産テクノロジーフォーラム内セミナー NTTデータ経営研究所「不動産テックの現在と将来」川戸温志
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テクノロジーとリアル（不動産）との融合
煩雑なプロセスはオンラインで解決、自社で商材を持ち、
相談や契約はエージェントがサポート
一般的なマッチングプラットフォーム RENOSYが 提 案 す る ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス
顧客 メディア 買主側 売主側 顧客
エージェント エージェント
集客 （不動産仲介業者等） 集客 ＋ エージェント
不動産売買にかかるプロセス
きっかけ・学習 検索 検討・契約 アフターフォロー
プロセス
ネット広告 メディア Webポータル エージェント CS推進室/アプリ
一般的な
サービス マッチングプラットフォーム
カバレッジ
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GAテ ク ノ ロ ジ ー ズ の 戦 略
建設
透明性ある不動産取引
金融
ペーパーレス
不動産
リアル×
保険
ワンストップ
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1 RENOSY 事業の強化
24
“ 不 動 産 購 入 を 1Clickで ” を 実 現 す る RENOSY の プ ロ セ ス
知る・探す 比較する・検討する 申し込む・契約する 管理する
顧客
!
様々なデータで 専用ツールに一度
１社で完結！ 審査時間も短縮 管理はアプリで！
判断できる 入力すればOK
オーナー向け
アプリ
物件情報ポータル データ活用 契約
物件A 物件B プレゼンツール ローン審査
支援システム
物件C
弊社営業 弊社賃貸管理部門
仕入業務 顧客情報 賃貸管理向け
SBJ銀行 顧客情報
支援システム 管理システム
連携 管理システム
司法書士① 司法書士②
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広がる築古マンションの需要
流通しているマンションの平均築年数は古くなっており、
中古マンション 成約中古マンション
（築年） 2018
REINS新規登録 築 15年 未 満
25.0 2017
24.58 年 2016
23.0 2015
2014
21.0 2013
2012
19.0 成約数 2011
2010
17.0 21.0 年 2009 築 16年 以 上
2008
15.0
2000 2003 2006 2009 2012 2015 2018 0% 100%
注1） 「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2018年)」（公益財団法人 東日本不動産流通機構 2019(平成31)年2月27日）
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Yes Renovation に つ い て
賃貸ユーザーへの により、
マンションオーナーの を実現
会社名 ：イエスリノベーション株式会社
代表者 ：代表取締役 溝内 良輔
設立 ：2012年12月28日
事業内容 ：賃貸マンション専門のデザインリフォーム・リノベーション
1. 賃貸用マンションに特化
既存のリノベーション事業者は住宅用が多い一方で、弊社のメイン事業である賃貸向けリノベに特化
2. 定額パック料金
従来の約1/4という低価格を実現し、明確な料金体系で意思決定をスムーズに
3. 6つのデザインパック
500戸の施工実績に基づく、人気のデザインで空室を改善し賃料を平均10%UP
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国 内 の 空 き 家 率 は 、 13.6% と 過 去 最 高 を 記 録
8000 万戸 13.1%
13.5% 14%
12.2%
住宅総数
7000 11.5% 12%
6,242 万戸
6000 9.4%
9.8%
10%
8.6%
5000 7.6%
8%
4000
5.5% 6%
3000
4.0%
4%
2000 2.5% 空家数
1000 846万戸
2%
0 0%
1963 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013 2018 ※2018年は速報値
注1）「平成30年住宅・土地統計調査の概要」（総務省統計局）
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賃貸住宅のリフォーム・リノベーション市場 約 1.3 兆 円
を狙う
規模 大
戸建持家 共同持家 賃貸
10㎡以上の床面積の増加を伴う工事 約1兆円
10㎡未満の工事 約1,000億円
賃貸住宅のリフォーム
・リノベーション
約1.3兆円
設備の維持修繕費 修繕工事
約3.6兆円 約4,200億円
（専用部分） （共用部分）
規模 小 合計 約 6 兆円
注1）「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」（国土交通省）
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さらなる顧客体験の向上のためのサービス強化
知る・探す 比較する・検討する 申し込む・契約する 管理する リノベする
空室リスク対策をしたい
収益用不動産販売事業
賃貸マンション専門の
デザインリフォームリノベーション
物件情報ポータル データ活用プレゼンツール ローン審査
支援システム
オーナーアプリ
入居者の体験向上
弊社営業 契約
賃貸管理部門
仕入業務 顧客情報
支援システム 管理システム
賃貸管理向け顧客情報管理システム オーナー利益最大化
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2 自社プロダクトの外販
3 隣接領域への事業拡大
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事業推進の中で生み出される自社開発プロダクト
RENOSY事 業 を 強 化 し て い く 中 で 、 様 々 な プ ロ ダ ク ト を 開 発
それらを同業他社へ展開していく計画
収益用不動産事業 住居用不動産売買仲介事業
リノベーション事業
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ロ ー ン 審 査 支 援 シ ス テ ム ： MORTGAGE by RENOSY（モーゲージバイリノシー）
RENOSY事 業 を 強 化 し て い く 中 で 、 様 々 な プ ロ ダ ク ト を 開 発
それらを同業他社へ展開していく計画
収益用不動産事業 住居用不動産売買仲介事業
リノベーション事業
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33
MORTGAGE by RENOSY でローン審査の負担を軽減
今までローン審査は紙での運用で、何度も同じ情報を記載する負担や
審査待ちの期間が長いなど、業務負担が大きいプロセスだった
従来の紙での審査 MORTGAGE by RENOSYで の 審 査
同じ情報を何度も 審査等でとても ツールに一度
審査時間も短縮
記載させられる 時間がかかる 入力すればOK
情報入力
情報確認
SBJ銀行 司法
金融機関 金融機関 司法書士 司法書士
連携 書士
① ② ① ②
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不動産 金融
金融業界への外販を検討
自社で運用したノウハウを基に、金融マーケットへの外販を狙い、
SaaSビ ジ ネ ス を 展 開
現状のGA内での運用
金融機関 不動産オーナー
不動産販売会社
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35
間 取 図 読 取 シ ス テ ム ： BLUEPRINT by RENOSY（ブループリントバイリノシー）
RENOSY事 業 を 強 化 し て い く 中 で 、 様 々 な プ ロ ダ ク ト を 開 発
それらを同業他社へ展開していく計画
収益用不動産事業 住居用不動産売買仲介事業
リノベーション事業
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36
BLUEPRINT by RENOSY で 建 築 士 の 作 業 負 担 を 軽 減
リノベーション設計時に必要となる、
を開発、無償公開
従来のトレース作業
→ 単純作業で負荷が高い
パンフレット画像 計りやすいサイズに 定規で測りながら
を取り寄せ コピー機で拡大・縮小 CADで線を引く
注1
AIが間取り図から
CADデータを生成
図面
利用件数の増加により認識精度は向上し、より完成度の高いCADデータが届く
注1）本サービスは100%の精度を保証するものではなく、2019年7月30日現在の平均認識率は80%
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37
不動産 建設
設計事務所への外販を構想
将来的な製品化を見据え、プロダクトの無償提供を開始
① 設計事務所への無償提供 ② データ蓄積により精度向上
無償提供(β版)
利用データ
蓄積 設計事務所
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38
不動産の派生領域への展開を推進中
金融
収益用不動産
不動産
リノベーション
建設
保険
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39
イタンジ 事業
40
イタンジの戦略
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BtoB （ 管 理 会 社 ） 向け
1 業務支援システム拡販
42
減少する生産年齢人口
将来的に働き手が減少傾向にあり、 が求められている
生産年齢人口の推移
高齢化率
10,000
2060年時：38% 50%
40%
8,000
30%
6,000
20%
4,000
2,000 10%
14歳 以 下
0 0%
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
注1） 2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を含む）
2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
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43
世の中に求められる労働時間の短縮
働き方改革により一人あたりの労働時間は減少傾向
就業労働時間数の推移
1,950
1,900
1,850
1,800
1,750
1,700
1,650
1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017
注1）内閣府「2017年度国民経済計算」
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44
賃貸契約の流れとイタンジが目指す世界
物件確認から内見、さらに申込、契約までを”なめらかに”行える
物件確認 内見 申込 契約 入居
従来のプロセス
仲介会社 仲介会社 対面申込 保証会社 対面契約 管理会社
目指す世界
管理会社
新保証システム
新管理システム
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45
電子契約のメリット最大化のためのキープロダクト
一気通貫の顧客体験創出のため、 がキーとなる
申込 契約
審査に必要な
情報を入力
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業界への申込受付くんの浸透加速
注2
注1
業界導入社数 認定、 累計電子申込数 突破
注2 注2 14,000 13,000
導入管理会社数 電子申込数累計
12,000
56 社 13,000 件以上 10,000
8,000
導入企業様での入居申込受付作業実績 6,000
5,700
1 ~ 2 時間
紙と電話 4,000
最大 91.7% 削減 2,000
10 分 0
7月時点 9月時点
注1）東京商工リサーチの調査 注2）2019.09.05時点
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事業者とのネットワーク
取引に関わる各事業者が、整合性のある同一のデータでつながる
18,000
注1
46社 450
注1 約 拠点 注1
（※提携社数） 約 拠点
不動産仲介会社
家賃保証会社 不動産管理会社
保証契約
入居者募集 入居者
ローカル情報提供 （退去）対応
管理代行
保証申込
借主 物件オーナー
入居申込 物件登録
賃貸借契約 賃貸借契約
退去連絡
加入申込 加入申込
生活サービス 手続き 保険会社
保険契約
ブロックチェーン
注1）2019年7月時点
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イタンジ の成長
CloudchintAI アカウント数 推移 申込受付くん 契 約 数
(初期費用・月額利用料0円キャンペーン対象含む) 注1
218
200
183
161
145 151 FY2019.10
125
97 2Q 150 社
84
73 74
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2017.10
（第5期） FY2018.10（第6期） FY2019.10（第7期）
3Q 187 社
注1） 2019.4.15 より 初期費用・月額利用料0円キャンペーンを実施
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49
数字で見るイタンジ 注1
契約拠点数
約 739 拠点数
409 累計受電数
約 1,460 万
拠点数
138 仲介拠点数
約 16,320
拠点数 契約獲得社数 仲介拠点数 累計電子申込数
52 187 3,927 約 5,700
注1）2019年7月時点
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50
2 賃貸の電子契約サービス
51
賃貸契約の流れとイタンジが目指す世界
物件確認から内見、さらに申込、契約までを”なめらかに”行える
物件確認 内見 申込 契約 入居
従来のプロセス
仲介会社 仲介会社 対面申込 保証会社 対面契約 管理会社
目指す世界
管理会社
新保証システム
新管理システム
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52
国策としての不動産契約電子化の流れ
国 土 交 通 省 は 2019年 2 月 12日
従来の重説 IT重説
対面での説明及び書面での契約
説明
お客様 宅建保有者
お客様 宅建保有者
契約
お客様
注1）国土交通省「第５回 ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」より
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53
国交省の社会実験に、システム提供にて参画
国土交通省の社会実験へ、
東建コーポレーションへのシステム提供により参画
IT重説の実施 電子書面の交付
入居希望者 TV電話システム
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7 月 24日 、 電 子 契 約 く ん 提 供 開 始
国交省の推薦する賃貸取引の電子化を目的に「電子契約くん」提供開始
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BtoC 向け
3 OHEYAGO
56 56
OHEYAGO サ ー ビ ス 概 要
Cloud ChintAI と 連 動 し 、 リ ア ル タ イ ム な 物 件 情 報 を 提 供 で き る 新 賃 貸
サービスにスマートロックを組合せ、 という新体験を提供
探す 内見する 申し込む 契約する
入居希望者 管理会社
& スマートロック
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OHEYAGO サ ー ビ ス の 流 れ
仲介業者を介さず賃貸物件申込が可能に
内見予約 電子鍵受取 電子鍵で解錠 内見施錠 Web申込
bitlock LITE
OPEN! CLOSE!
内見希望物件 スマホに で 退出時も 物件が気に入っ
と日時を が で たら
届く 店舗に来店せず
内見完了
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OHEYAGO ビ ジ ネ ス モ デ ル
既存の賃貸仲介は で存在していた
O H E YA G O は で完結
従来の賃貸仲介
広告料
入居希望者 ポータルサイト 仲介会社 管理会社
仲介手数料 仲介手数料
OHEYAGO ポータルサイト + 仲介会社
入居希望者 管理会社
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2019年 9 月 24日 、 サ ー ビ ス ロ ー ン チ 予 定
2019年 9 月 24日 よ り セ ル フ 内 見 型 賃 貸 サ ー ビ ス オープン
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GAテクノロジーズ グループ
が描く世界
61
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イタンジの戦略
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63
GAテ ク ノ ロ ジ ー ズ の 戦 略
建設
透明性ある不動産取引
金融
ペーパーレス
不動産
リアル×
保険
ワンストップ
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の提供価値 Customer
“住まい”に縛られない、
顧客の「本当の理想の暮らし」の実現
借りる 住む 投資する
初めて理想の暮らし 「今、したい生活」 未来の理想の暮らし
を考える を実現するための を創るための
賃貸 売買・リノベ 不動産投資
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65
APPENDIX
66
FY2019.10 3Q 従 業 員 数
連結注1
339
従 業 員 数 推 移 (単位：人)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10
（第5期） （第6期） （第7期）
注1）2019.7.31時点 連結／役員・アルバイト・インターンを除く
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67
G Aテ ク ノ ロ ジ ー ズ グ ル ー プ の ポ テ ン シ ャ ル
注1
注1）財務省「平成30年度年次別法人企業統計調査」より不動産業の売上高
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68
不動産業のポテンシャル
注1 注2
全国住宅総数 (2014) 1年間の既存住宅成約数 (2018)
住宅
約 190万 件
約 373万 件
賃貸
注3
新設住宅着工戸数 (2018)
約 95万 戸
注1
うち空き家数 (2014)
約 850万 戸
注1）国土交通省「平成29年度住宅経済関連デー 注2）公益財団法人不動産流通推進センター 注3）国土交通省「平成30年度住宅経済関連デー
タ」 「指定流通機構の活用状況について (平成30年分) 」 タ」
世帯数及び住宅戸数の推移 【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。 新設住宅着工戸数の推移
69
物件検索の主役はスマートフォンに
物件情報の検索に利用したデバイスは
検索に利用したデバイス
注1
96.4%
88.1%
76.7% 80.2%
48.6%
9.3% 10.3%
5.8%
0.5% 0.5%
H.23 H.24 H.25 H.26 H.27
注1）不動産情報サイト事業者連絡協議会 「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より
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注1
世界の不動産市場規模
推定 (2016)
約 350兆円
2025年までに の
収益を生み出すと予想されている
注1）Grand View Research,Inc. “Real Estate Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2018 - 2025”
【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
世界の不動産テックへの投資額はますます増えている
Investment into PropTech tech is growing 注1
Real estate tech financing trend, 2013 – 2018 YTD (10/18/2018)
39.5 兆円
34.2
28.9
21.2
12.3
5.1
2013 2014 2015 2016 2017 2018 YTD
注1）CB insight ” The rise of real estate tech ”
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不動産電子契約市場ポテンシャル
首都圏において、実需、賃貸の成約数は以下の状況であり、
首都圏居住用物件 (2018) 首都圏居住用賃貸物件 (2017)
成 約 数 注1 成 約 数 注2
中古戸建 賃貸
1万2,718件 中古マンション
23万4,000件
新築戸建 3万7,217件
5,266件
注1）公益財団法人東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向（2018年）注2）at home 首都圏の居住用賃貸物件成約動向（2018年）
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会社概要
設立 2013年3月12日
本社所在地 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階
資本金 11億円5544万9070円（2019年 7月）
従 業 員 数 注1 339名（2019年 7月）
・不動産テック総合ブランド「RENOSY」の運営
・AIを活用した不動産業務支援ツールの運営
事業内容 ・不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」の運営
・中古区分マンションの投資型クラウドファンディングサービスの運営
・オンライン融資申込・審査手続システム 「Mortgage Gateway 」の運営
代表取締役社長CEO：樋口龍
専務取締役執行役員：清水雅史
役員 取締役執行役員：樋口大、藤原義久
社外取締役：久夛良木健
監査役：照井壽久（常勤）、上田克己（社外）、尾﨑充（社外）
注1）連結／役員・アルバイト・インターンを除く
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、
いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、
当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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