株式会社 GA technologies
FY2019.10 2Q
決算説明会資 料
2019.2.1 - 2019.4.30
2019年 6月 証券コード:3491
PHILOSOPHY
テクノロジー × イ ノベ ー シ ョ ン で、
人々に感動を 。
VISION
世界のトップ 企 業 を創 る 。
2
FY2019.10 2Q 業 績 ハ イ ラ イ ト
1Q 投資の成果で、
連結売上高 1Q比較 +28%、連結営業利益 1Q比較 +225%を達成
IFRS 注2 JGAAP
注1 注1
百万円 百万円 百万円
百万円
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております 注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定
3
【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
FY2019.10 2Q 連 結 売 上 高
連結 売上高
注1
百万円
7,339 IFRS 注2
JGAAP
対直前四半期増減率
FY2019.10
(第7期) 1Q 2Q
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております 注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定
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FY2019.10 2Q 連 結 営 業 利 益
連結 営業利益
注1
IFRS 注2
百万円
対直前四半期増減率 JGAAP
78
FY2019.10
(第7期) 1Q 2Q
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております 注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定
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四半期推移
IFRS 注2 JGAAP IFRS 注2 JGAAP
売上高 推 移 営業利益 推 移
百万円 百万円
毎期1Qに投資 273
順調に伸長
6,839
7,339
4Qに利益拡大
5,126
4,505 139 134 130
126
3,654
107
2,998
2,399 2,337 78
1,824 62 59
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 連結 注1 FY2017.10 FY2018.10 FY2019.10 連結 注1
(第5期) (第6期) (第7期) (第5期) (第6期) (第7期)
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております 注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定
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業績進捗
1Q 投資の成果で、2Q時点で対前年売上高の 約8割、営業利益は 約5割 を達成
見込 見込
売上高推移 36,605 36,605 百万円 営 業 利 益 推 移 1,201
IFRS JGAAP
1,041 百万円
約8割 約5割
注2
IFRS 注2
JGAAP
2Q累計
20,126
678
16,751 16,751
6,839
2Q 273 2Q累計
4Q
4Q
3Q 5,126
9,411 9,411 381 344
3Q 130 2Q
1Q 278
2Q 4,505 2Q 134 255
7,339 7,339 1Q
1Q
3,654 139 102 78 1Q
FY2018.10 FY2018.10
FY2018.10 FY2019.10 連結 注1 FY2018.10 FY2019.10 連結 注1
(第6期) (第7期) (第6期) (第7期)
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております 注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定
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連結注1
損益計算書サマリー
(金額単位:百万円)
対前年同期 対直前四半期 通期見込
FY2019.10 2Q FY2018.10 2Q FY2019.10 1Q 増減率 増減率 注2
JGAAP IFRS
売上高 9,411 4,505 7,339 + 109% + 28% 36,605 36,605
売上総利益 1,700 762 1,350 + 123% + 26% --- ---
営業利益 255 134 78 + 91% + 225% 1,041 1,201
経常利益 211 128 55 + 64% + 282% 979 ---
当期純利益 171 84 (24) + 104% + 708% 654 815
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております 注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定
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連結注1
貸借対照表サマリー
(金額単位:百万円)
対前期末増減率 対直前四半期増減率
FY2019.10 2Q ① FY2018.10 4Q ② FY2019.10 1Q ③ (① /②) (① /③)
資産合計 10,415 4,412 8,166 + 136% + 28%
流動資産 4,661 2,830 3,492 + 65% + 33%
(現金及び現金同等物) (2,979) (2,020) (1,570)
固定資産 5,754 1,581 4,674
(のれん) (1,763) (---) (1,822) + 264% + 23%
(顧客関連資産) (769) (---) (791)
負債 7,125 1,975 5,055 + 261% + 41%
(有利子負債) (5,134) (800) (3,619)
純資産 3,289 2,436 3,111 + 35% + 6%
(株式交換) (699) (---) (699)
負債・純資産合計 10,415 4,412 8,166 + 136% + 28%
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております
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RENOSY事 業 の 成 長 性 に つ い て
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RENOSY 事 業 の 重 要 な 指 標
以下の指標を拡大することにより、成約数を向上
注1
RENOSY強化による リアルの営業体制強化 自社開発業務支援システム
集客力拡大 による成約数拡大 による業務効率化
注1) ARPA=Average Revenue Per Agent
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RENOSY 事 業 の 成 長
注1
対直前四半期 対直前四半期
5,473 人増 26 人増
人 人 百万円
37,091 141
52
FY2019.10(第7期) 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q
注1) ARPA=Average Revenue Per Agent。 売上高/期首セールス数にて算出
12
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FY2019.10 2Q 成 約 数
各指標の伸びに伴い、
件
FY2019.10
(第7期)
1Q 2Q
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FY2019.10 2Q 従 業 員 数
連結注1
事業規模の拡大に伴い、 を中心に
人
グループ
子会社
GA
technologies
255 314
FY2019.10
(第7期)
1Q 2Q
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エンジニア/セールス人員数
エンジニア比率は現在 約
FY2018.10 2Q
セールス人数 25% 32%
78人
(99人)
44%
エンジニア人数
137人
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テクノロジー×リアルを実現するセールス体制
各役割を明確に分担し、
セールス体制を構築
Marketing Inside Sales Field Sales
デジタル 非対面 対面
マーケティング コミュニケーション コミュニケーション
• 興味づけ • 興味醸成 • 商談
• ホットリード化 • 情報ヒアリング • 契約獲得
物件情報 自社開発データ活用
ポータルサイト プレゼンテーション
自社開発 ツール
顧客管理システム
自社開発 自社開発 ローン審査
マーケティング分析システム 仕入支援システム 支援システム
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自社開発システム例①
データ活用プレゼンテーションツール
商 談 時 、 Field Salesが お 客 様 に
ためのツール
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自社開発システム例②
ローン審査支援システム
ローン審査の際のお客様、不動産会社、金融機関のやり取り
をシームレスにするツール
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売上高の拡大に応じて投資を拡大
1,200 10,000
9,000
1,000
8,000
7,000
800
6,000
600 198 5,000
247
4,000
(百万円) 198 71
400 226 90
3,000
95 101
97 54
広告宣伝費 45
66 22 2,000
200
46 48 16 72
採用費 13 15
34 1,000
人件費 141 152 187 115 216 239 253 268 360 428
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017.10(第5期) FY2018.10(第6期) FY2019.10(第7期)連結 注1
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております
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2Qは 売 上 高 増 加 に 対 し 投 資 額 が 抑 制 、 投 資 効 率 は 向 上
売上高増加に対し投資額は抑制できており、
売上高は約 21億円増
連結 注1
百万円
連結 注1
投資額は横ばい
百万円
FY2019.10
(第7期)
1Q 2Q
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております
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世 界 の P r o p Te ch 動 向
21
注1
世界の不動産市場規模
推定 (2016)
約 350兆円
2025年までに の
収益を生み出すと予想されている
注1)Grand View Research,Inc. “Real Estate Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2018 - 2025”
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世界の不動産テックへの投資額はますます増えている
Investment into PropTech tech is growing 注1
Real estate tech financing trend, 2013 – 2018 YTD (10/18/2018)
39.5 兆円
34.2
28.9
21.2
12.3
5.1
2013 2014 2015 2016 2017 2018 YTD
注1)CB insight ” The rise of real estate tech ”
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ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド の PropTechへ の 投 資
10兆円ファンドのソフトバンク・ビジョン・ファンド
不動産関連ビジネスへの投資を相次いで実施
約 9,300 億円 約 1,560 億円
約 450 億円 約 400 億円 約 350 億円
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対象はリアルの市場
不動産関連広告市場に比べ、不動産の売買・仲介を伴うリアルの市場
は巨大
不動産関連市場
広告
4マス媒体
不動産広告注1
1,303億円
注2
が対象とする市場
注1)電通「2017年 日本の広告費」 注2)財務省「平成29年度年次別法人企業統計調査」より不動産業の売上高
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PropTechの ト レ ン ド は 一 気 通 貫 で の サ ー ビ ス 提 供
注1
NTTデータ研究所 より、
業務を一気通貫してサービス提供するプレイヤーとして紹介
データ分析結果やユーザーの声をオフィス設計などの上流工程へ反映
仕入れ 企画・設計 施工 賃貸 管理・運営
自社エージェントが仲介業務を行うことで、成約価格や現場の生データをリアルタイムにサービスへ反映
検索 マッチング 内覧 交渉・契約 入金・引渡
自社で不動産業も行い、エンジニアが現場近くで改善や新たな機能を即座にサービスへ反映
検索 比較・検討 申込 交渉・契約 管理
注1) 住宅・不動産テクノロジーフォーラム内セミナー NTTデータ経営研究所「不動産テックの現在と将来」川戸温志
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テクノロジーとリアル(不動産)との融合
煩雑なプロセスはオンラインで解決、自社で商材を持ち、
相談や契約はエージェントがサポート
一般的なマッチングプラットフォーム RENOSYが 提 案 す る ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス
顧客 メディア 買主側 売主側 顧客
エージェント エージェント
集客 (不動産仲介業者等) 集客 + エージェント
不動産売買にかかるプロセス
きっかけ・学習 検索 検討・契約 アフターフォロー
プロセス
ネット広告 メディア Webポータル エージェント CS推進室/アプリ
一般的な
サービス マッチングプラットフォーム
カバレッジ
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RENOSY 事業
28
29
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解決すべき課題
30
GA GROUP が 考 え る 不 動 産 業 界 の 課 題
1 情報の非対称性 2 テクノロジー化の遅れ 3 古い業界の慣習
による
の情報提供 負担の大きい業務プロセス 分業体制
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煩雑で分断されている従来の不動産購入プロセス
知る・探す 比較する・検討する 申し込む・契約する 管理する
顧客
?
物件の良し悪しがわか どの業者を信じて 同じ情報を何度も 審査等でとても 管理会社と新
らない いいかわからない 記載させられる 時間がかかる たにやり取り
サービス提供プロセス
A
契約
B
不動産ポータル
C 金融機関 金融機関 司法書士 司法書士 管理
会社
① ② ① ②
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P r o p Te chに よる ソ リュ ーシ ョン
33
シ ン プ ル な 購 入 体 験 を 実 現 す る RENOSY の 業 務 プ ロ セ ス
知る・探す 比較する・検討する 申し込む・契約する 管理する
顧客
!
様々なデータで 専用ツールに一度
1社で完結! 審査時間も短縮 管理はアプリで!
判断できる 入力すればOK
オーナー向け
アプリ
物件情報ポータル データ活用 契約
物件A 物件B プレゼンツール ローン審査
支援システム
物件C
弊社営業 弊社賃貸管理部門
仕入業務 顧客情報 賃貸管理向け
SBJ銀行 顧客情報
支援システム 管理システム
連携 管理システム
司法書士① 司法書士②
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不動産購入に必要な機能をワンストップで提供
知る・探す 比較・検討する 申込・契約する 管理する
A社(ポータル) ○ ○ × × ×
B社(ポータル) ○ ○ × × ×
C社(販売) ○ × △ △ ○
D社(販売) ○ △ △ △ △
物件情報ポータル データ活用 オーナー向け
プレゼンツール アプリ
ローン審査
支援システム
賃貸管理向け
自社開発 顧客情報
Inside Field 管理システム
業務支援システム Sales Sales
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RENOSY 事 業 戦 略
事業モデルは共通としながら、ターゲットの所得層に合わせた商品設計
低〜中所得層 高所得層
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イタンジ 事業
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イタンジ事業戦略
BtoB事業を入り口にした、BtoC 向けセルフ内見型新賃貸サービス創出
1 BtoB(管理会社)向け
業務支援システム拡販 2 BtoC 向け
セルフ内見型 新賃貸サービス
創出
最新の募集情報
内見可能日時情報
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1 BtoB ( 管 理 会 社 ) 向け
業務支援システム拡販
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国策としての不動産契約電子化の流れ
国 土 交 通 省 は 2019年 2 月 12日
従来の重説 IT重説
対面での説明及び書面での契約
説明
お客様 宅建保有者
お客様 宅建保有者
契約
お客様
注1)国土交通省「第5回 ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」より
40
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賃貸契約の流れとイタンジが目指す世界
申込の先、ブロックチェーン技術を基盤とした新電子契約システム
物件確認 内見 申込 契約 入居
従来のプロセス
仲介会社 仲介会社 対面申込 保証会社 対面契約 管理会社
目指す世界
新保証システム
管理会社 新電子契約
システム
Blockchain
お客様 新管理システム
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新電子契約システムが目指す契約フロー
完全オンライン化を見据えながら、第一弾は”導入の手軽さ“を優先
宅建士による 35条書面 37条書面 賃貸契約締結
重要事項説明 (重要事項説明書) (賃貸契約書)
従来のプロセス
対面契約
新電子契約システムが提供するこれからの賃貸契約
オンライン説明 電子契約
Blockchain
お客様 宅建保有者
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数字で見るイタンジ 注1
契約拠点数
約 450 拠点数
403 累計受電数
約 1,350 万
拠点数
122 仲介拠点数
約 13,300
拠点数 契約獲得社数 仲介拠点数 累計電子申込数
26 約
150 約 1,160 約 2,340
注1)2019年5月時点
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イタンジシステム導入実績
国内賃貸管理戸数
1
注1
全国 位
プレサンス
ミサワホーム不動産
三井ホームエステート
注1)全国賃貸住宅新聞 「2018年 管理戸数ランキング952社」
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イタンジ の成長
CloudchintAI・nomadcloud 申込受付くん
アカウント数推移 200
契約数 注1
183 (初期費用・月額利用料0円キャンペーン対象含む)
161
151
145
125
FY2019.10
97
87 89 1Q 2Q
84
150
79 83
73 74 74 76
約 60 社 約 社
36
18 19
14
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2017.10(第5期) FY2018.10(第6期) FY2019.10(第7期)
注1) 2019.4.15 より 初期費用・月額利用料0円キャンペーンを実施
45
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2
BtoC 向け
セルフ内見型
新賃貸サービス創出
46 46
アナログな賃貸業界の課題
現状の賃貸プロセスは仲介業者が間に入るので、
入居希望者に手間がかかる上、余計な費用も発生する
現状 探す 内見する 申し込む 契約する
入居希望者 ポータルサイト 仲介会社 管理会社
集客のための 店舗に足を
問合せ必要
おとり物件 運ぶ必要がある
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セルフ内見型 新賃貸サービス
Cloud ChintAI と 連 動 し 、 リ ア ル タ イ ム な 物 件 情 報 を 提 供 で き る 新 賃 貸
サービスにスマートロックを組合せ、 という新体験を提供
探す 内見する 申し込む 契約する
入居希望者 管理会社
セルフ内見型 & スマートロック
新賃貸サービス
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セルフ内見型 新賃貸サービスの流れ
「セルフ内見」&「スマートロック」と「申込受付くん」で、
仲介業者を介さず賃貸物件申込が可能に
内見予約 電子鍵を受取 電子鍵で解錠 内見施錠 Web申込
OPEN! CLOSE!
内見したい物件と スマホに電子鍵 電子鍵で解錠・ 出るときも電子鍵 物件が気に入った
日時をWeb予約 が届く 内見 で施錠 らWebから入居
本人認証で安全 24時間内見対応 店舗に来店せずに 申込
担保 可能 内見完了
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全 国 の 賃 貸 管 理 会 社 へ ス マ ー ト ロ ッ ク 10万 個 無 料 提 供
株式会社ビットキーと高セキュリティなセルフ内見型 新賃貸サービス
の実現を目指すことで業務提携
① 既存の鍵に後付け可能
② スマートフォンで見学予
約・開錠できる
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不動産電子契約市場ポテンシャル
首都圏において、実需、賃貸の成約数は以下の状況であり、
首都圏居住用物件 (2018) 首都圏居住用賃貸物件 (2017)
成 約 数 注1 成 約 数 注2
中古戸建 賃貸
1万2,718件 中古マンション
23万4,000件
新築戸建 3万7,217件
5,266件
注1)公益財団法人東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向(2018年)注2)at home 首都圏の居住用賃貸物件成約動向(2018年)
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イタンジの目指す不動産賃貸の世界
テクノロジーを使うことで不動産業界を効率化するだけでなく、
新たな商流としてライフラインのハブになるための
プラットフォームを作る
インフラ
金融
入居希望者 管理会社 不動産 引越し
家事代行
ストレージ
電子契約
通信
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GA technologies GROUP
が描く世界
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の提供価値 Customer
“住まい”に縛られない、
顧客の「本当の理想の暮らし」の実現
借りる 住む 投資する
初めて理想の暮らし 「今、したい生活」 未来の理想の暮らし
を考える を実現するための を創るための
賃貸 売買・リノベ 不動産投資
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GA GROUPの ポ テ ン シ ャ ル
注1
注1)財務省「平成29年度年次別法人企業統計調査」より不動産業の売上高
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不動産業のポテンシャル
注1 注2
全国住宅総数 (2014) 1年間の既存住宅成約数 (2018)
住宅
約 162万 件
約 377万 件
賃貸
注3
新設住宅着工戸数 (2018)
約 95万 戸
(2014)
注1
うち空き家数
約 850万 戸
注1)国土交通省「平成29年度住宅経済関連デー 注2)公益財団法人不動産流通推進センター 注3)国土交通省「平成29年度住宅経済関連デー
タ」 「指定流通機構の活用状況について (平成29年分) 」(2019) タ」
世帯数及び住宅戸数の推移(2018) 新設住宅着工戸数の推移(2018)
56
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物件検索の主役はスマートフォンに
物件情報の検索に利用したデバイスは
検索に利用したデバイス
注1
96.4%
88.1%
76.7% 80.2%
48.6%
9.3% 10.3%
5.8%
0.5% 0.5%
H.23 H.24 H.25 H.26 H.27
注1)不動産情報サイト事業者連絡協議会 「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より
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対象としている市場と規模
PropTechを 足 が か り に 他 の X-Tech業 界 へ 展 開
不動産
注1
建築
注1
43兆円
141兆円
保険
注2
金融
注3
55兆円 (保険除く)
注1)「平成29年度年次別法人企業統計調査」より売上高 注2)「平成29年度年次別法人企業統計調査」より経常収益
37兆円
注3)2018年8月16日時点 保険を除く金融関連企業の売上高合計(SPEEDAより算出)
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会社概要
設立 2013年3月12日
本社所在地 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階
資本金 1億円
従 業 員 数 注1 344名(2019年 5月)
・ AIを活用した中古不動産の総合的なプラットホーム「RENOSY」の開発・運営
・ AIを活用した不動産業務支援ツールTechシリーズの開発・運営
事業内容 ・ 不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」の開発・運営
・ 中古区分マンションの投資型クラウドファンディングサービスの開発・運営
・ クラウド型施工管理サービスの開発
代表取締役社長CEO:樋口龍
専務取締役:清水雅史
役員
取締役:樋口大、藤原義久、久夛良木健(社外)
監査役:照井壽久(常勤)、上田克己(社外)、尾﨑充(社外)
注1)連結/役員・アルバイト・インターンを除く
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、
いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、
当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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