3491 M-GA TECH 2019-06-12 15:10:00
2019年度10月期 第二四半期 決算説明会資料 [pdf]

株式会社 GA technologies

FY2019.10 2Q
決算説明会資 料
2019.2.1 - 2019.4.30
2019年 6月               証券コード:3491
PHILOSOPHY


テクノロジー × イ ノベ ー シ ョ ン で、
人々に感動を 。


VISION


世界のトップ 企 業 を創 る 。


                           2
FY2019.10 2Q 業 績 ハ イ ラ イ ト

1Q 投資の成果で、

連結売上高 1Q比較        +28%、連結営業利益 1Q比較 +225%を達成
                                                                        IFRS 注2         JGAAP
          注1                                                 注1




                             百万円                                                  百万円           百万円




                百万円


注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております                 注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定


                                                                                                      3
                【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
FY2019.10 2Q 連 結 売 上 高



  連結 売上高
           注1




                                                                                                  百万円
                                                 7,339                       IFRS   注2
                                                                                          JGAAP


  対直前四半期増減率




                        FY2019.10
                                (第7期)                  1Q                            2Q
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております                 注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定


                                                                                                        4
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FY2019.10 2Q 連 結 営 業 利 益



  連結 営業利益
           注1




                                                                             IFRS   注2
                                                                                                  百万円

  対直前四半期増減率                                                                               JGAAP




                                                      78


                        FY2019.10
                                (第7期)                  1Q                            2Q
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております                 注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定


                                                                                                        5
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四半期推移

                                                   IFRS 注2         JGAAP                                                IFRS 注2     JGAAP

売上高 推 移                                                                       営業利益 推 移
                                                                     百万円                                                             百万円



                                                                                   毎期1Qに投資                            273
          順調に伸長
                                                  6,839
                                                          7,339
                                                                                   4Qに利益拡大
                                          5,126
                                  4,505                                                             139   134   130
                                                                                   126
                              3,654
                                                                                              107
                      2,998
        2,399 2,337                                                                                                         78
1,824                                                                         62         59




1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q    2Q                                              1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q    2Q
  FY2017.10   FY2018.10  FY2019.10                                    連結 注1     FY2017.10   FY2018.10  FY2019.10                      連結 注1
        (第5期)                         (第6期)                       (第7期)            (第5期)                  (第6期)                   (第7期)
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております                                        注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定


                                                                                                                                              6
                                      【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
業績進捗


1Q 投資の成果で、2Q時点で対前年売上高の 約8割、営業利益は 約5割 を達成
                           見込                                                                  見込
 売上高推移                     36,605 36,605 百万円 営 業 利 益 推 移 1,201
                                    IFRS           JGAAP
                                                                                                            1,041 百万円
  約8割                                                          約5割
                                           注2
                                                                                                    IFRS   注2



                                                                                                                 JGAAP

                                                 2Q累計
               20,126
                                                                                    678
                                16,751           16,751
                6,839
                                                        2Q                          273                           2Q累計
         4Q
                                                                          4Q
         3Q     5,126
                                9,411           9,411                                           381                  344
                                                                          3Q        130                                  2Q
                                                        1Q                                      278
         2Q     4,505                                                     2Q        134                         255
                                7,339           7,339                     1Q
         1Q
                3,654                                                               139         102             78       1Q
               FY2018.10                                                           FY2018.10
              FY2018.10            FY2019.10    連結 注1                          FY2018.10            FY2019.10    連結 注1

               (第6期)                (第7期)                                       (第6期)                 (第7期)

注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております                       注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定


                                                                                                                              7
                      【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
                                   連結注1
損益計算書サマリー

                                                                                               (金額単位:百万円)



                                                             対前年同期      対直前四半期                通期見込
             FY2019.10 2Q     FY2018.10 2Q FY2019.10 1Q       増減率         増減率                              注2
                                                                                      JGAAP         IFRS


  売上高            9,411            4,505          7,339       + 109%           + 28%    36,605       36,605


  売上総利益         1,700                762         1,350       + 123%           + 26%           ---           ---


  営業利益              255              134              78      + 91%      + 225%         1,041        1,201


  経常利益              211              128              55      + 64%      + 282%           979               ---


  当期純利益             171                84           (24)     + 104%      + 708%           654          815



注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております                  注2)当社はFY2020.10 2Qより、会計基準をIFRS(国際会計基準)へ移行予定


                                                                                                                  8
                 【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
                                      連結注1
貸借対照表サマリー

                                                                                                (金額単位:百万円)



                                                                                     対前期末増減率    対直前四半期増減率
                      FY2019.10 2Q ①         FY2018.10 4Q ②       FY2019.10 1Q ③      (① /②)      (① /③)


  資産合計                       10,415                 4,412                8,166         + 136%       + 28%

     流動資産                       4,661                 2,830               3,492         + 65%       + 33%
     (現金及び現金同等物)                   (2,979)             (2,020)             (1,570)


     固定資産                       5,754                 1,581               4,674
     (のれん)                         (1,763)                (---)            (1,822)     + 264%       + 23%
     (顧客関連資産)                        (769)                (---)              (791)


     負債                         7,125                 1,975               5,055        + 261%       + 41%
     (有利子負債)                       (5,134)              (800)              (3,619)


     純資産                        3,289                 2,436                3,111        + 35%       + 6%
     (株式交換)                         (699)                 (---)              (699)


  負債・純資産合計                   10,415                 4,412                 8,166        + 136%       + 28%


注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております


                                                                                                             9
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RENOSY事 業 の 成 長 性 に つ い て




                            10
RENOSY 事 業 の 重 要 な 指 標

以下の指標を拡大することにより、成約数を向上


                                                                                                 注1




     RENOSY強化による                               リアルの営業体制強化                                 自社開発業務支援システム
        集客力拡大                                   による成約数拡大                                    による業務効率化



注1) ARPA=Average Revenue Per Agent


                                                                                                         11
                             【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
RENOSY 事 業 の 成 長


                                                                                      注1




 対直前四半期                                 対直前四半期


5,473 人増                                      26 人増
                                    人                                      人                          百万円


                37,091                                                                     141
                                                           52




FY2019.10(第7期) 1Q             2Q                           1Q         2Q                   1Q    2Q

注1) ARPA=Average Revenue Per Agent。 売上高/期首セールス数にて算出


                                                                                                            12
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FY2019.10 2Q 成 約 数

各指標の伸びに伴い、

                                                                             件




                           FY2019.10
                                   (第7期)
                                                             1Q         2Q
                                                                                 13
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FY2019.10 2Q 従 業 員 数
                              連結注1




事業規模の拡大に伴い、                                                     を中心に


                                                                              人
                                                                              グループ
                                                                              子会社




                                                                              GA
                                                                              technologies

                                                               255      314
                           FY2019.10
                                   (第7期)
                                                             1Q         2Q
                                                                                     14
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エンジニア/セールス人員数


エンジニア比率は現在 約


FY2018.10 2Q
セールス人数                                     25%                        32%
                78人
                                                                      (99人)




                                                                44%
エンジニア人数


          137人
                                                                              15
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テクノロジー×リアルを実現するセールス体制

各役割を明確に分担し、
                                                                        セールス体制を構築

   Marketing                            Inside Sales                          Field Sales


   デジタル                                   非対面                                  対面
   マーケティング                                コミュニケーション                            コミュニケーション


• 興味づけ                            • 興味醸成                                    • 商談
• ホットリード化                         • 情報ヒアリング                                 • 契約獲得


                物件情報                                                           自社開発データ活用
                ポータルサイト                                                        プレゼンテーション
                                                          自社開発                 ツール
                                                          顧客管理システム


    自社開発                                         自社開発                                 ローン審査
    マーケティング分析システム                                仕入支援システム                             支援システム



                                                                                               16
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自社開発システム例①


データ活用プレゼンテーションツール
商 談 時 、 Field Salesが お 客 様 に
ためのツール




                                                                         17
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自社開発システム例②


ローン審査支援システム
ローン審査の際のお客様、不動産会社、金融機関のやり取り
をシームレスにするツール




                                                                  18
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売上高の拡大に応じて投資を拡大
   1,200                                                                                                10,000



                                                                                                        9,000

   1,000
                                                                                                        8,000



                                                                                                        7,000
    800

                                                                                                        6,000



    600                                                                                           198   5,000
                                                                                           247
                                                                                                        4,000
                        (百万円)                                                        198          71
    400                                                                 226                90
                                                                                                        3,000
                                                                  95                 101
                                                       97                54
 広告宣伝費                                                            45
                                 66                          22                                         2,000
    200
           46         48               16   72
 採用費             13         15
                                                  34                                                    1,000

 人件費       141        152        187        115        216        239   253          268   360    428
      0                                                                                                 0
           1Q         2Q         3Q         4Q         1Q         2Q     3Q          4Q    1Q     2Q
                       FY2017.10(第5期)                             FY2018.10(第6期)            FY2019.10(第7期)連結 注1

注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております


                                                                                                                  19
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2Qは 売 上 高 増 加 に 対 し 投 資 額 が 抑 制 、 投 資 効 率 は 向 上

売上高増加に対し投資額は抑制できており、



 売上高は約 21億円増
                                                                                          連結 注1

                                                                                          百万円


                                                                             連結 注1



 投資額は横ばい



                                                                                          百万円


                                  FY2019.10
                                          (第7期)
                                                                   1Q                2Q
注1)当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております

                                                                                                  20
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世 界 の P r o p Te ch 動 向




                          21
                                                          注1

世界の不動産市場規模




推定                                                                                                   (2016)

               約       350兆円

                        2025年までに                     の
                                       収益を生み出すと予想されている

注1)Grand View Research,Inc. “Real Estate Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2018 - 2025”

                               【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
世界の不動産テックへの投資額はますます増えている


 Investment into PropTech tech is growing                                                            注1




 Real estate tech financing trend, 2013 – 2018 YTD (10/18/2018)

                                                                                                      39.5      兆円

                                                                                              34.2
                                                                                    28.9
                                                                   21.2
                                                  12.3
                                    5.1

                                     2013           2014             2015            2016     2017   2018 YTD
注1)CB insight ” The rise of real estate tech ”


                                                                                                                 23
                                 【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
ソ フ ト バ ン ク ・ ビ ジ ョ ン ・ フ ァ ン ド の PropTechへ の 投 資



   10兆円ファンドのソフトバンク・ビジョン・ファンド
             不動産関連ビジネスへの投資を相次いで実施




    約   9,300 億円                                            約     1,560 億円

        約   450 億円                           約    400 億円                  約   350 億円
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対象はリアルの市場

不動産関連広告市場に比べ、不動産の売買・仲介を伴うリアルの市場
は巨大

                       不動産関連市場


    広告
   4マス媒体
   不動産広告注1
   1,303億円


                                                                               注2




                                                                   が対象とする市場


注1)電通「2017年 日本の広告費」   注2)財務省「平成29年度年次別法人企業統計調査」より不動産業の売上高


                                                                                    25
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PropTechの ト レ ン ド は 一 気 通 貫 で の サ ー ビ ス 提 供
                 注1
NTTデータ研究所 より、
業務を一気通貫してサービス提供するプレイヤーとして紹介
               データ分析結果やユーザーの声をオフィス設計などの上流工程へ反映



         仕入れ             企画・設計                     施工                    賃貸    管理・運営



 自社エージェントが仲介業務を行うことで、成約価格や現場の生データをリアルタイムにサービスへ反映



          検索             マッチング                     内覧                交渉・契約     入金・引渡




 自社で不動産業も行い、エンジニアが現場近くで改善や新たな機能を即座にサービスへ反映



            検索           比較・検討                     申込                  交渉・契約    管理

注1) 住宅・不動産テクノロジーフォーラム内セミナー NTTデータ経営研究所「不動産テックの現在と将来」川戸温志


                                                                                       26
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テクノロジーとリアル(不動産)との融合

煩雑なプロセスはオンラインで解決、自社で商材を持ち、
相談や契約はエージェントがサポート
一般的なマッチングプラットフォーム                                   RENOSYが 提 案 す る ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス




 顧客     メディア         買主側     売主側                         顧客
                   エージェント   エージェント
        集客       (不動産仲介業者等)                                                  集客 + エージェント



不動産売買にかかるプロセス
         きっかけ・学習                         検索                      検討・契約        アフターフォロー


プロセス

        ネット広告      メディア               Webポータル                    エージェント        CS推進室/アプリ

                     一般的な
 サービス           マッチングプラットフォーム
カバレッジ




                                                                                           27
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RENOSY 事業




            28
                                                             29
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解決すべき課題




          30
GA GROUP が 考 え る 不 動 産 業 界 の 課 題



1   情報の非対称性               2     テクノロジー化の遅れ                             3   古い業界の慣習



                               による
の情報提供                     負担の大きい業務プロセス                                 分業体制




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煩雑で分断されている従来の不動産購入プロセス

      知る・探す            比較する・検討する                            申し込む・契約する                  管理する


顧客

                           ?



     物件の良し悪しがわか       どの業者を信じて                  同じ情報を何度も                   審査等でとても    管理会社と新
     らない              いいかわからない                  記載させられる                    時間がかかる     たにやり取り




サービス提供プロセス
                      A
                                                                                      契約


                      B
       不動産ポータル

                      C                           金融機関       金融機関      司法書士    司法書士        管理
                                                                                           会社
                                                    ①          ②           ①    ②

                                                                                                32
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P r o p Te chに よる ソ リュ ーシ ョン




                               33
シ ン プ ル な 購 入 体 験 を 実 現 す る RENOSY の 業 務 プ ロ セ ス

      知る・探す                 比較する・検討する                            申し込む・契約する                    管理する


顧客

               !


     様々なデータで                                       専用ツールに一度
                          1社で完結!                                           審査時間も短縮       管理はアプリで!
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                                                                                                 オーナー向け
                                                                                                 アプリ

       物件情報ポータル                          データ活用                                           契約
                       物件A    物件B        プレゼンツール                                ローン審査
                                                                                支援システム
                          物件C
                                        弊社営業                                              弊社賃貸管理部門
                           仕入業務                  顧客情報                                            賃貸管理向け
                                                                     SBJ銀行                       顧客情報
                           支援システム                管理システム
                                                                     連携                          管理システム

                                                                                司法書士①     司法書士②

                                                                                                     34
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不動産購入に必要な機能をワンストップで提供

                        知る・探す                       比較・検討する             申込・契約する   管理する




A社(ポータル)          ○                   ○                   ×                 ×      ×

B社(ポータル)          ○                   ○                   ×                 ×      ×

C社(販売)            ○                   ×                   △                 △      ○

D社(販売)            ○                   △                   △                 △      △




                   物件情報ポータル                             データ活用                     オーナー向け
                                                        プレゼンツール                   アプリ
                                                                         ローン審査
                                                                        支援システム
                                                                                  賃貸管理向け
                    自社開発                                                          顧客情報
                                                            Inside       Field    管理システム
                    業務支援システム                                Sales        Sales

                                                                                           35
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RENOSY 事 業 戦 略

事業モデルは共通としながら、ターゲットの所得層に合わせた商品設計


   低〜中所得層                            高所得層




                                                                       36
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イタンジ 事業




          37
イタンジ事業戦略

BtoB事業を入り口にした、BtoC 向けセルフ内見型新賃貸サービス創出



1   BtoB(管理会社)向け
    業務支援システム拡販                                2       BtoC 向け
                                                      セルフ内見型 新賃貸サービス
                                                      創出




                                                   最新の募集情報

                                                  内見可能日時情報



                                                                       38
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1   BtoB ( 管 理 会 社 ) 向け
    業務支援システム拡販




                          39
国策としての不動産契約電子化の流れ

国 土 交 通 省 は 2019年 2 月 12日



従来の重説                                                 IT重説
対面での説明及び書面での契約
                                                                説明



                                                            お客様              宅建保有者
      お客様             宅建保有者
                                                                契約



                                                            お客様

注1)国土交通省「第5回 ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」より


                                                                                     40
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賃貸契約の流れとイタンジが目指す世界

申込の先、ブロックチェーン技術を基盤とした新電子契約システム

  物件確認          内見                        申込                           契約             入居


従来のプロセス




  仲介会社        仲介会社               対面申込          保証会社               対面契約            管理会社

目指す世界




                                                                            新保証システム
管理会社                                                新電子契約
                                                     システム
                                                   Blockchain


お客様                                                                               新管理システム


                                                                                            41
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新電子契約システムが目指す契約フロー

完全オンライン化を見据えながら、第一弾は”導入の手軽さ“を優先

   宅建士による                    35条書面                          37条書面               賃貸契約締結
   重要事項説明                (重要事項説明書)                       (賃貸契約書)

従来のプロセス




   対面契約

新電子契約システムが提供するこれからの賃貸契約

        オンライン説明                                                          電子契約


                                                                                Blockchain


  お客様                     宅建保有者

                                                                                             42
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数字で見るイタンジ                         注1




契約拠点数

約   450                        拠点数
                                           403                        累計受電数
                                                                               約   1,350 万

                               拠点数
                                          122                          仲介拠点数
                                                                               約   13,300

               拠点数             契約獲得社数                            仲介拠点数             累計電子申込数


               26                 約
                                       150                 約   1,160               約   2,340
注1)2019年5月時点


                                                                                               43
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イタンジシステム導入実績



                                                    国内賃貸管理戸数

                                                                  1
                                                                                注1


                                                       全国 位

   プレサンス
                                       ミサワホーム不動産

          三井ホームエステート
注1)全国賃貸住宅新聞 「2018年 管理戸数ランキング952社」


                                                                                     44
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イタンジ の成長

CloudchintAI・nomadcloud                                                                               申込受付くん
アカウント数推移             200
                                                                                                      契約数                        注1

                                                                                    183               (初期費用・月額利用料0円キャンペーン対象含む)


                                                                         161
                                                              151
                                                   145
                                        125
                                                                                                      FY2019.10

                              97
                                                                                          87    89    1Q          2Q
                    84


                                                                                                                       150
                                                         79                    83
73        74                                  74                    76

                                                                                                      約    60 社        約     社
                                   36

               18        19
     14


 1Q        2Q        3Q        4Q        1Q         2Q         3Q         4Q         1Q        2Q
          FY2017.10(第5期)                            FY2018.10(第6期)                   FY2019.10(第7期)

注1) 2019.4.15 より 初期費用・月額利用料0円キャンペーンを実施


                                                                                                                                      45
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2
    BtoC 向け
    セルフ内見型
    新賃貸サービス創出




                46 46
アナログな賃貸業界の課題

現状の賃貸プロセスは仲介業者が間に入るので、
入居希望者に手間がかかる上、余計な費用も発生する


現状              探す                        内見する                    申し込む     契約する




入居希望者   ポータルサイト                                             仲介会社             管理会社




 集客のための                                                                  店舗に足を
                                  問合せ必要
  おとり物件                                                                 運ぶ必要がある

                                                                                    47
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セルフ内見型 新賃貸サービス

Cloud ChintAI と 連 動 し 、 リ ア ル タ イ ム な 物 件 情 報 を 提 供 で き る 新 賃 貸
サービスにスマートロックを組合せ、                             という新体験を提供


                   探す                        内見する                    申し込む   契約する




入居希望者                                                                         管理会社
            セルフ内見型  &                               スマートロック
            新賃貸サービス




                                                                                     48
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セルフ内見型 新賃貸サービスの流れ

「セルフ内見」&「スマートロック」と「申込受付くん」で、
仲介業者を介さず賃貸物件申込が可能に



 内見予約      電子鍵を受取                   電子鍵で解錠                       内見施錠      Web申込

                                        OPEN!                    CLOSE!



内見したい物件と   スマホに電子鍵                 電子鍵で解錠・                   出るときも電子鍵     物件が気に入った
日時をWeb予約   が届く                     内見                        で施錠          らWebから入居
           本人認証で安全                 24時間内見対応                  店舗に来店せずに     申込
           担保                      可能                        内見完了




                                                                                     49
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全 国 の 賃 貸 管 理 会 社 へ ス マ ー ト ロ ッ ク 10万 個 無 料 提 供

株式会社ビットキーと高セキュリティなセルフ内見型 新賃貸サービス
の実現を目指すことで業務提携


                                                 ① 既存の鍵に後付け可能




                                                 ② スマートフォンで見学予
                                                   約・開錠できる




                                                                       50
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不動産電子契約市場ポテンシャル

首都圏において、実需、賃貸の成約数は以下の状況であり、


首都圏居住用物件                           (2018)              首都圏居住用賃貸物件                     (2017)
成 約 数 注1                                               成 約 数 注2

           中古戸建                                                                賃貸
           1万2,718件                        中古マンション
                                                                               23万4,000件
新築戸建                                         3万7,217件
 5,266件

注1)公益財団法人東日本不動産流通機構 首都圏不動産流通市場の動向(2018年)注2)at home 首都圏の居住用賃貸物件成約動向(2018年)


                                                                                           51
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イタンジの目指す不動産賃貸の世界

テクノロジーを使うことで不動産業界を効率化するだけでなく、
新たな商流としてライフラインのハブになるための
プラットフォームを作る


                                                                            インフラ
                                                                金融




入居希望者          管理会社                          不動産                                   引越し



                                                                     家事代行
                                                        ストレージ


              電子契約
                                                                                   通信


                                                                                        52
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GA technologies GROUP
が描く世界




                        53
の提供価値                                                          Customer


            “住まい”に縛られない、
         顧客の「本当の理想の暮らし」の実現
        借りる                                   住む                             投資する




  初めて理想の暮らし                        「今、したい生活」                               未来の理想の暮らし
     を考える                          を実現するための                                  を創るための
        賃貸                              売買・リノベ                               不動産投資




                                                                                       54
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GA GROUPの ポ テ ン シ ャ ル



                                                                             注1




注1)財務省「平成29年度年次別法人企業統計調査」より不動産業の売上高


                                                                                  55
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不動産業のポテンシャル

                  注1                                                                    注2
全国住宅総数                 (2014)                           1年間の既存住宅成約数                          (2018)

                                                                 住宅
                                                                         約 162万 件
                                                                         約 377万 件
                                                                 賃貸


                                          注3
                 新設住宅着工戸数                      (2018)


                       約     95万 戸
                                (2014)
                        注1
   うち空き家数

   約   850万 戸

注1)国土交通省「平成29年度住宅経済関連デー         注2)公益財団法人不動産流通推進センター                         注3)国土交通省「平成29年度住宅経済関連デー
タ」                                「指定流通機構の活用状況について (平成29年分) 」(2019) タ」
   世帯数及び住宅戸数の推移(2018)                                                           新設住宅着工戸数の推移(2018)
                                                                                                       56
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物件検索の主役はスマートフォンに

物件情報の検索に利用したデバイスは

検索に利用したデバイス
                               注1



                               96.4%
             88.1%
                                                   76.7%               80.2%



                                                                                       48.6%




                                                                                9.3%           10.3%
                                                               5.8%
                      0.5%                 0.5%

                H.23                 H.24                H.25                H.26         H.27
注1)不動産情報サイト事業者連絡協議会 「不動産情報サイト利用者意識アンケート」より


                                                                                                       57
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対象としている市場と規模

PropTechを 足 が か り に 他 の X-Tech業 界 へ 展 開



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                                                                                         注1




      建築
             注1


                                                                                43兆円
     141兆円
                                           保険
                                                      注2




                                                                               金融
                                                                                    注3




                                           55兆円                                (保険除く)




注1)「平成29年度年次別法人企業統計調査」より売上高 注2)「平成29年度年次別法人企業統計調査」より経常収益
                                                                               37兆円
注3)2018年8月16日時点 保険を除く金融関連企業の売上高合計(SPEEDAより算出)

                                                                                              58
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会社概要

 設立           2013年3月12日


 本社所在地        東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階


 資本金          1億円


 従 業 員 数 注1   344名(2019年 5月)


              ・ AIを活用した中古不動産の総合的なプラットホーム「RENOSY」の開発・運営
              ・ AIを活用した不動産業務支援ツールTechシリーズの開発・運営
 事業内容         ・ 不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」の開発・運営
              ・ 中古区分マンションの投資型クラウドファンディングサービスの開発・運営
              ・ クラウド型施工管理サービスの開発



              代表取締役社長CEO:樋口龍
              専務取締役:清水雅史
 役員
              取締役:樋口大、藤原義久、久夛良木健(社外)
              監査役:照井壽久(常勤)、上田克己(社外)、尾﨑充(社外)


注1)連結/役員・アルバイト・インターンを除く


                                                                              59
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将来見通しに関する注意事項




 本発表において提供される資料ならびに情報は、
 いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。


 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。


 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
 国内および国際的な経済状況が含まれます。


 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、
 当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。




                                                                        60
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