3491 M-GA TECH 2021-11-18 15:00:00
DLホールディングス株式会社との経営統合に期待されるシナジーについて [pdf]

株式会社 GA technologies




DLホールディングス株式会社との
経営統合に期待されるシナジーについて



2021年 11月18日                                                        証 券 コ ー ド : 3491




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DLホールディングス株式会社との経営統合
不動産テック総合サービス「RENOSY」の運営を通じ、ワンストップで一気通貫での
不動産関連サービスを提供するGA technologiesと、タイにて外国人向け不動産事業を行
うDLホールディングス株式会社(以下「DLH社」)の経営統合




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会社概要


 本店所在地
                                                            DLホールディングス株式会社は持株
 設立年月日
                                                            会社として、Dear Life Corporation
  資本金                                                       Ltd. の経営管理を行う。

 代表取締役




 本店所在地

 設立年月日                                                      Dear Life Corporation Ltd.はタイ
  資本金                                                       にて、主に日本人駐在員向けの賃貸
                                                            仲介事業を行う。
 代表取締役
                                                            タイでの日本人向け賃貸仲介事業で
 従業員数                                                       は、トップシェアを有する。
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DLホールディングス株式会社・代表取締役
DLホールディングス株式会社の安藤代表取締役はタイにおける事業経営経験が
長く、複数の事業の起業と売却を経験している連続起業家であり、経営統合後は
GA technologiesグループの東南アジア事業を統括予定


                       DLホールディングス株式会社・代表取締役略歴
                2004年3月                    中央大学 法学部卒業
                2004年4月                    株式会社ガリバーインターナショナル                        入社
                                           (在籍中に最年少部長に就任)
                2005年10月                   Thammasat University MBA Program卒業
 代表取締役          2006年~                     タイに移住後、複数の起業と事業売却を経験
 安藤 功一郎
                                           (3つの事業を創業し、1社を売却済み)




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Dear Life Corporation Ltd. 賃貸仲介取扱高
Dear Life Corporation Ltd.はタイにおける日本人向け賃貸仲介においてトップシェアを
有する

賃貸仲介取扱件数                   (件)          タイ賃貸仲介企業売上高(主な日本人向け賃貸仲介企業売上高)
                                        (THB)                                      2017年         2018年          2019年        シェア(%)
                                        ① Dear Life Co., Ltd.                     70,187,894    84,226,489      94,568,048       44.5%
                                        ② SuzukiReal Estate Thailand Co., Ltd.    12,522,999    20,761,834      25,744,990       12.1%
                                        ③ Ishikawa Shoji Co., Ltd.                22,545,358    23,313,133      24,259,369       11.4%
                数値更新                    ④ yoshida co.,ltd.                        14,283,770    18,028,875      24,174,946       11.4%

  1,855           1,716                 ⑤ Kauju Co.,Ltd.                          11,973,544    12,054,343      14,216,177        6.7%
                  (10ヶ月)
                                        ⑥ Domus Group Co., Ltd.                    9,341,007     8,126,393      12,211,328        5.7%
                                        ⑦ alphabet home Co.,Ltd.                      -          6,125,188      10,672,432        5.0%
                                        ⑧ URBANLAND AGENT CO., LTD.                   -              -           4,806,942        2.3%
                                        ⑨ ORIGAMI by N.O.K. Co., Ltd.                 -              692,542     1,819,767        0.9%
                                                                                               (計)             212,473,999     100.0%

                                         出典: Ministry of Commerce , Thailandより取得した決算情報を元に作成




   FY2020.12       FY2021.12




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経営統合の概要
           •   Dear Life Corporation Ltd. (以下「DLC社」)の賃貸仲介事業を6億円
               で事業譲受
 取引        •   DLH社が既存株主からの出資による3億円増資後、簡易株式交換による
               DLH社の完全子会社化
               (DLH社株主への普通株式281,800株発行)


           •   2021年11月18日:当社及びDLH社決議及び基本契約締結
           •   2022年1月15日(予定)):事業譲渡契約締結
 日程        •   2022年3月1日(予定):株式交換契約締結
           •   2022年5月1日(予定):事業譲渡、株式交換の効力発生日


           •   DLC社の賃貸仲介事業を譲り受ける新設法人体制:

経営体制           代表取締役:安藤 功一郎
               取締役:樋口 龍
               取締役:野口 真平




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経営統合で期待される
シナジーについて



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タイ・日本人向け賃貸仲介トップ企業との経営統合
タイ・日本人向け賃貸仲介No.1のDLHとの経営統合で、新築・中古投資用不動産No.1企
業と不動産賃貸電子申込No.1企業の三社が一つのグループとして事業展開




                            タイ・日本人向け
                             賃貸仲介No.1


  新築・中古                                                                不動産賃貸
投資用不動産No.1                                                            電子申込No.1




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経営統合の狙い

日本国内で確立され、市場シェア拡大フェーズにあるRENOSYマーケットプレイス事業
及びイタンジ・DX事業の海外市場への横展開を目指す

                                                                           事業展開に活かせる
                                      顧客                 物件・サービス
                                                                            DLH社の強み
                            ・日本                          ・日本               ・不動産オーナーとの接点
                            ・中国(神居秒算)                    ・タイ NEW           ・日本人駐在員顧客との接点
 RENOSYマーケットプレイス事業          NEW                                            ・賃料相場データ
                            ・タイ(ディアライフ)


                            ・日本                          ・日本               ・不動産オーナーとの接点
                            ・タイ NEW                      ・タイ NEW
       DX事業




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経営統合により期待されるシナジー

海外事業        •   タイの不動産オーナーとの接点を用い、タイでRENOSYマーケットプレ
                イス事業を展開
 展開         •   タイにて、イタンジ・DX事業の展開を目指す
シナジー        •   タイをアジア事業展開の起点に、東南アジア諸国への進出を目指す



クロスセル       •   タイで賃貸仲介サービスを受けた日本人駐在員に対して、RENOSYマー
 シナジー           ケットプレイスサービスのクロスセルを見込む




業務効率化       •   インハウスのマーケティングノウハウ活用による集客強化
            •   CRMノウハウ活用とエンジニアリソース提供による業務効率化
 シナジー       •   オペレーションノウハウの共有による生産性向上



 コスト        •   タイオフィス統合を含む、事業運営の合理化により、コスト低減及び生
シナジー            産性向上を目指す


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1. 海外事業展開シナジー
タイでのRENOSYマーケットプレイス事業、イタンジ・DX事業の展開を行い、
順次、東南アジア諸国への進出を目指す

     既存事業の海外展開                                            東南アジア諸国への進出


      日本人・タイ人向けにタイの
      RENOSYマーケットプレイス
      事業を展開


      中華圏富裕層向けにタイの
      RENOSYマーケットプレイス                                                タイ
      事業を展開


                                                               東南アジア諸国
      タイの不動産オーナー向けに
      イタンジ・DX事業を展開                                        タイ展開を通じて構築した
                                                          モデルを他国へ横展開

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1(a) タイにおけるRENOSYマーケットプレイス事業
タイでの高価格帯・賃貸用不動産を数多く賃貸仲介するDLHグループとの経営
統合を通じ、タイの不動産オーナーとの接点を獲得し、タイの不動産を売買

         中国人投資家
日本人投資家
         タイ人投資家

                 不動産売買            ・商品ラインナップ拡充
                                  ・正確な賃貸市場データ拡充
                                  ・中華圏最大級の日本不動産販売プラットフォーム
                                   である神居秒算も活用




     タイ不動産
     オーナー                                                             日本人駐在員
                       賃貸仲介依頼                          賃貸仲介




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1(b) タイにおけるイタンジ・DX事業の展開
タイでの高価格帯・賃貸用不動産を数多く賃貸仲介するDLHグループとの経営統
合を通じ、タイの不動産オーナーとの接点を用い、オーナー向けDX事業を展開




      タイ不動産
      オーナー                                                              日本人駐在員

                         賃貸仲介依頼                          賃貸仲介



                       オーナー向け
                      DXサービス提供




  ・オーナー接点獲得
  ・タイの賃貸慣行に合わせた
   プロダクトのカスタマイズ




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2. クロスセルシナジー
RENOSYマーケットプレイスへの送客による、クロスセルシナジーを獲得

                                                     RENOSYマーケットプレイス
   タイ・駐在員向け賃貸仲介
                                                       サービスのクロスセル




 タイ不動産
 オーナー                  日本人駐在員
         賃貸仲介                                                         日本人駐在員




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タイ不動産市場
の将来性


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タイ不動産市場の現況、及び進出の重要性
タイの不動産市場は現時点で発展途上であり、日本を含む他先進国と同様の発展
やサービス展開が今後期待され、早期の進出及びサービス展開による競争力確保
を目指す



日本の不動産市場における歴史的発展                    タイで広く展開されているサービス




                                                         経過・発展




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タイ不動産市場の将来性


             •   タイ国内において、新築マンションは継続的に開
                 発されており、マンションストックは積み上がる                                         新たな事業
タイ不動産            傾向にある                                                          の柱として
 販売          •   外国人によるコンドミニアム投資はコロナ前まで
                 は年々増加傾向にあり、外国人の注目が高い地域                                          立ち上げ


タイSaaS       •   タイにおける平均所得や家賃は上昇傾向にあり、                                          中期的に
 展開              賃貸領域における、SaaS市場やサービス市場の拡                                         投資
                 大が見込まれる



タイ賃貸         •   タイの在留邦人数は継続的に成長傾向にあり、                                          安定成長を
                 Dear Life Corporationの賃貸仲介事業も継続的な
仲介成長             成長を見込む                                                          目指す


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タイ・新築不動産数及びコンドミニアム投資数
タイの不動産ストックは継続的に増加しており、外国人によるコンドミニアム投
資も活発

                 新築不動産登記件数、タイGDP成長率                                                                                                                                        外国人によるコンドミニアム投資件数

                                                                                                                                                                                                                                      (1,000件)
200,000                                                       Tom-Yum-Kung                                         Rallies sparked                     15%    120
                                                              Crisis                                               by Amnesty Bill
180,000                                                                                                                              Junta & martial
                                                                                                              Great                  Law
160,000                                                                                                       Flood                                    10%    100
                                                                                                     Subprime
140,000                                                                                              Crisis
                                                                                                                                                               80
120,000                                                                                                                                                5%
100,000                                                                                                                                                        60
                                                                                                     MRT
 80,000                                                                                                                                                0%
 60,000                                                                         BTS
                                                                                                                                                               40
 40,000                                                                                                                                                -5%
                                                                                                                                                               20
 20,000
     0                                                                                                                                                 -10%
                                                                                                                                                                0
                               1986
          1980
                 1982
                        1984


                                      1988
                                             1990
                                                    1992
                                                           1994
                                                                  1996
                                                                         1998
                                                                                2000
                                                                                       2002
                                                                                              2004
                                                                                                     2006
                                                                                                            2008
                                                                                                                    2010
                                                                                                                           2012
                                                                                                                                  2014
                                                                                                                                         2016
                                                                                                                                                2018




                                                                                                                                                                    2010    2011   2012   2013   2014    2015     2016     2017    2018

                                      新築不動産登記件数                                               GDP成長率(%)                                                             香港     中国   アメリカ      シンガポール        台湾      イギリス      日本      その他




出典:「Bank of Thailand」の統計資料を参考に作成                                                                                                                               出典:「Bank of Thailand」の統計資料を参考に作成




                                                                                                                                                                                                                                                  18
                                                                   【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。                                                                                2021 ©︎   GA technologies Co., Ltd
タイにおける外国人コンドミニアム取得数
タイのコンドミニアム取得者のうち、外国人の大部分は中国人による取得であ
り、神居秒算との親和性が期待される
                               外国人によるコンドミニアム取得数(2020年)

                         日本, 6,935 , 3% 豪州, 5,494 , 2%
                         台湾, 7,841 , 3%
                     インド, 9,087 ,
                           3%
                   米国, 9,740 , 3%

                ドイツ, 11,432 , 4%

               ロシア, 14,394 ,
                  5%

               フランス, 14,587 ,
                  5%

                                                                                中国, 186,777 ,
                 英国, 14,605 , 5%                                                   67%




出典:プラチャーチャート・トゥラギット、2020年外国人コンドミニアム取得者                                                                                         19
                   【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。             2021 ©︎   GA technologies Co., Ltd
タイにおける賃金
タイの主要都市賃金は増加傾向にあり、アジア・新興国の中でも平均月給は中国に
次いで高い水準にあり、不動産賃料やコンドミニアム流通量の増加が期待される

              主要都市の最低賃金推移                                          平均月給比較(製造業・作業員、USD)

                                                                        中国                                                     493
                                                                        タイ                                               446
                                                                   マレーシア                                               414
                                                                 インドネシア                                          348
                                                                      インド                                278
                                                                   フィリピン                             236
                                                                     ベトナム                            236
                                                                   カンボジア                         196
                                                                      ラオス                      160
                                                                   ミャンマー                       159
                                                                   スリランカ                  130
                                                                   パキスタン                  129
                                                            バングラディッシュ                    104

                                                                             0     100         200     300       400         500     600

出典:バンコク銀行 日系企業部”タイ王国 経済関連基礎資料”(2020)                        出典:JETRO”2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査”(2019)                                        20
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バンコクの家賃相場推移
バンコクの家賃は所得拡大、駐在員数増加に伴い増加傾向にあり、仲介市場の更
なる拡大が期待される

                  バンコクのサービスアパートメント(1LDK)の家賃相場(THB)

90,000
                                                                                         80,000           79,900
                                          76,910      76,436                   76,800
80,000                                                            74,948
                             73,030
                  70,430
70,000   62,030

60,000

50,000

40,000

30,000

20,000

10,000

    0
         2011年    2012年      2013年        2014年       2015年        2016年       2017年     2018年             2019年

                                          サービスアパート1LDK家賃

出典:ディア・ライフ調べ                                                                                                                 21
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タイの日本人駐在員市場
タイの在留邦人数及び日本人駐在員数は増加傾向にあり、コロナ禍の2020年も
在留邦人数は増加しており、引き続き堅調な成長が見込まれる
                           タイの在留邦人数                                                                            タイの駐在員数

90,000                                                                                    60,000
                                                                                 81,187                                                              54,230
                                                                        79,123                                                            52,510
80,000                                                         75,647                                                         50,059
                                                      72,754                              50,000                     47,742
                                             70,337
70,000                              67,424                                                                  44,044
                           64,285                                                                  41,242
                  59,270
60,000   55,634                                                                           40,000

50,000
                                                                                          30,000
40,000

30,000                                                                                    20,000

20,000
                                                                                          10,000
10,000
                                                                                              0
    0                                                                                              2012年    2013年    2014年    2015年      2016年       2017年
         2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
                                                                                                                     民間企業
                                    在留邦人数
出典:外務省”海外在留邦人数調査統計”(2020)                                                                 出典:外務省”海外在留邦人数調査統計”(2020)
                                                                                                                                                                   22
                                    【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。                                2021 ©︎   GA technologies Co., Ltd
タイのコンドミニアム市場規模
タイには既に60万戸以上のマンションストックがあり、継続的に成長している



                                                                                         タイ・コンドミニアム市場



                                                                                                      32
                                                                                                             注1) 注2)



                                                                                               TAM          兆円




                           新築コンドミニアム流通量

                                SAM     2.5兆円                注3)注4)




注1)CBRE「Bangkok Condominium Review 2021」、Knight Frank「Thailand Research 2021 1H」を参考に推計
注2)TAM…Total Addressable Market(RENOSY マーケットプレイス事業が獲得する可能性のある最大の市場規模)
注3)CBRE「Bangkok Condominium Review 2021」、Knight Frank「Thailand Research 2021 1H」を参考に推計
注4)SAM…Serviceable Available Market(RENOSY マーケットプレイス事業がターゲットとする市場規模)

                                               【免責事項】 本資料は作成時点での情報を参考にしております。最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。        2021 ©︎   GA technologies Co., Ltd   23
GAテクノロジーズの
M&A戦略について



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M&A戦略
toC / toB領域の事業全体のDXのため、以下の点に基づきM&Aで事業を強化


 提携不動産業者                     優良顧客(反響)                                  メディア
   獲得                          獲得                                       強化

                                        事業


                             優良顧客獲得




                                  リアル×テック体制の構築

    商品
                              サービスカバレッジ拡大                             既存事業強化
 ラインナップ強化

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M&Aによる貢献領域
グループ会社各社の事業シナジー


                                               注1)

                        2018年11月      2018年11月       2019年9月      2019年12月       2020年9月   2021年4月           2021年11月



提携不動産業者獲得




優良顧客(反響)獲得



メディア強化



商品ラインナップ強化



既存事業強化


注1)2020年5月に株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTに商号変更

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Appendix




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経営統合による業務効率化シナジー
GAのDXツール・エンジニアリソースの提供により、Dear Life Corporationの
業務効率化および顧客獲得効率の向上を実現
                     DXツール
     DX         ・GAグループ開発の各種ツール活用による業務効率化
                ・エンジニアリソースの提供


                 ワンストップ・一気通貫サービスの強化
                ・サービスラインナップ拡充によるワンストップの強化
                ・一気通貫なサービス提供と顧客利便性を強化

                  顧客獲得強化
                ・インハウスマーケティング部隊による顧客獲得コスト低減
                ・知名度向上、信用拡充に伴う、反響率、媒介獲得率、
                 成約率の向上
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経営統合によるコストシナジー
タイオフィス統合を含む、事業運営の合理化により、コスト低減及び生産性向上
を目指す



                                              アドミ               エンジニア             広告費
                                              合理化                 活用              効率化

                   以上の
                   コスト
                  シナジー




~~
現状コスト            M&A後
                 コスト

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ディスクレーマー

本発表において提供される資料ならびに情報は、
いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。


これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、
実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。


それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動と
いった国内および国際的な経済状況が含まれます。


今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、
当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありま
せん。




                                                                            お問い合わせ先
                                                                IR担当
                                                                Email :ir@ga-tech.co.jp
                                                                IRサイト:https://www.ga-tech.co.jp/ir/

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