3491 Ｍ－ＧＡ ＴＥＣＨ 2021-01-25 16:10:00
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社 GA technologies
代表者名 代表取締役社長 CEO 樋口 龍
（コード番号：3491 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CAO 橋本 健郎
（TEL 03-6230-9180）
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ
2021年１月４日の当社取締役会決議により決定いたしました第三者割当による新株式発行に関し、割
当先より発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨通知がありましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
記
(１) 発 行 新 株 式 数 652,500 株
（発行予定株式数 652,500 株）
(２) 払 込 金 額 の 総 額 1,570,371,750 円
（１株につき 2,406.70 円）
(３) 増 加 す る 資 本 金 の 額 785,185,875 円
（１株につき 1,203.35 円）
(４) 増加する資本準備金の額 785,185,875 円
（１株につき 1,203.35 円）
(５) 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ） 2021 年１月 25 日(月)
(６) 払 込 期 日 2021 年１月 28 日(木)
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
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＜ご参考＞
１．上記の第三者割当増資は 2021 年１月４日の当社取締役会決議により、公募による新株
式発行及び当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決定
されたものであります。
当該第三者割当増資の内容等については 2021 年１月４日に公表いたしました「新株式
発行及び株式売出しに関するお知らせ」及び 2021 年１月 13 日に公表いたしました「発
行価格及び売出価格等の決定のお知らせ」をご参照下さい。
２．今回の第三者割当による新株式発行に係る発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 33,787,155 株 （2021 年１月 25 日現在）
本三者割当増資による増加株式数 652,500 株
本三者割当増資後の発行済株式総数 34,439,655 株
３．今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資による手取概算額合計 11,967,716,750 円について、手取金の使
途は主に下記のとおりとなります。
資金使途 金額 支出予定時期
（円）
①各種ソフトウェアの機能拡充への投資 2,502,000,000 2021年１月
～2022年10月
②当社グループ及びRENOSYの認知度向上、並びに 4,096,000,000 2021年１月
顧客基盤拡大のための広告費 ～2022年10月
③業容拡大のための採用費及び人件費 1,008,000,000 2021年１月
～2022年10月
④RENOSY iBuyer事業の事業規模拡大に向けた運転 3,679,716,750 2021年１月
資金 ～2021年10月
⑤株式会社モダンスタンダード買収に関わる金融 682,000,000 2021年１月
機関からの借入金の返済 ～2021年４月
計 11,967,716,750 －
なお、詳細につきましては、2021 年１月４日に公表いたしました「新株式発行及び株式売出しに関する
お知らせ」及び 2021 年１月 13 日に公表いたしました「発行価格及び売出価格等の決定のお知らせ」を
ご参照ください。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
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