3491 Ｍ－ＧＡ ＴＥＣＨ 2021-01-13 17:25:00
発行価格及び売出価格等の決定のお知らせ [pdf]
2021 年１月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社 GA technologies
代表者名 代表取締役社長 CEO 樋口 龍
（コード番号：3491 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CAO 橋本 健郎
（TEL 03-6230-9180）
発行価格及び売出価格等の決定のお知らせ
2021 年１月４日の当社取締役会決議により決定いたしました新株式発行及び当社株式の売出しに関し、
発行価格及び売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 発行価格（募集価格） １株につき 2,553 円
(２) 発 行 価 格 の 総 額 11,105,550,000 円
(３) 払 込 金 額 １株につき 2,406.70 円
(４) 払 込 金 額 の 総 額 10,469,145,000 円
(５) 増加する資本金及び 増加する資本金の額 5,234,572,500 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 5,234,572,500 円
(６) 申 込 期 間 2021 年１月 14 日(木)～2021 年１月 15 日(金)
(７) 払 込 期 日 2021 年１月 19 日(火)
(８) 受 渡 期 日 2021 年１月 20 日(水)
(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１) 売 出 株 式 数 652,500 株
(２) 売 出 価 格 １株につき 2,553 円
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
1
(３) 売 出 価 格 の 総 額 1,665,832,500 円
(４) 申 込 期 間 2021 年１月 14 日(木)～2021 年１月 15 日(金)
(５) 受 渡 期 日 2021 年１月 20 日(水)
３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
(１) 払 込 金 額 １株につき 2,406.70 円
(２) 払 込 金 額 の 総 額 上限 1,570,371,750 円
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額 上限 785,185,875 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 上限 785,185,875 円
(４) 申 込 期 日 2021 年１月 25 日（月）
(５) 払 込 期 日 2021 年１月 28 日（木）
＜ご 参 考＞
１．発行価格（募集価格）及び売出価格の算定
(１) 算定基準日及びその価格 2021 年１月 13 日(水) 2,660 円
(２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率 4.02％
２．一般募集の募集株式数
4,350,000 株
なお、上記の募集株式数のうち 2,091,100 株が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、
米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されます。
３．シンジケートカバー取引期間
2021 年１月 16 日(土)から 2021 年１月 25 日(月)まで
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
2
４．調達資金の使途
今回の一般募集における国内販売に係る差引手取概算額 5,402,119,630 円については、一般募集におけ
る海外販売に係る手取概算額 5,004,525,370 円及び一般募集と同日付の取締役会決議により決定された本
第三者割当増資の手取概算額上限 1,561,071,750 円と合わせて、手取概算額合計上限 11,967,716,750 円
（以下「本件調達資金」という。）について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。なお、具
体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
資金使途 金額 支出予定時期
（円）
①各種ソフトウェアの機能拡充への投資 2,502,000,000 2021年１月
～2022年10月
②当社グループ及びRENOSYの認知度向上、並び 4,096,000,000 2021年１月
に顧客基盤拡大のための広告費 ～2022年10月
③業容拡大のための採用費及び人件費 1,008,000,000 2021年１月
～2022年10月
④RENOSY iBuyer事業の事業規模拡大に向けた運 3,679,716,750 2021年１月
転資金 ～2021年10月
⑤株式会社モダンスタンダード買収に関わる金融 682,000,000 2021年１月
機関からの借入金の返済 ～2021年４月
計 11,967,716,750 －
具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。
① 多岐にわたる当社グループの業務を効率化し、相乗効果を発揮するためには、営業員の介在を最
小化し、オンラインでの取引完結を可能とするシステム開発の更なる推進、並びに顧客管理シス
テムのサービス間の統合が必要です。そのため、RENOSY iBuyer 事業及び RENOSY Living 事業が
提供するサービスについて、取引の過程においてオンライン上で実行できる手続きの拡充及び顧
客管理システムの統合等を主な目的とした各種ソフトウェアの機能拡充への投資として 2022 年
10 月までに 2,502,000,000 円を充当する予定です。
② 当社グループが提供する個別のサービスのみならず、不動産総合ブランドである RENOSY 及び当
社グループ全体について、インターネット広告による認知度向上及びブランディング強化によ
り、RENOSY のプラットフォームとしての価値の最大化を図る必要があります。そのため、当社
グループ及び RENOSY の認知度向上、並びに顧客基盤拡大のための広告費として 2022 年 10 月ま
でに 4,096,000,000 円を充当する予定です。
③ 当社グループが既に提供している各事業の質を向上させながら、顧客に新しい価値を提供するサ
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
3
ービスを開発し続けるためには、営業員、エンジニア、マーケティング等、多彩なバックグラウ
ンドを持った人材を積極的に採用し続ける必要があります。そのため、今後の成長に必要であ
る、これらの優秀な人材の確保を目的とした採用費及び人件費として 2022 年 10 月までに
1,008,000,000 円を充当する予定です。
④ 当社グループは創業以来、経営理念である「テクノロジー×イノベーション」によって、RENOSY
iBuyer 事業における投資用不動産のマッチングの効率化、並びに取引数の増大を継続的に図って
参りました。今後も引き続き取引数の増大を継続する予定であるため、これまで以上の規模での
取引を可能とする資金力を確保する必要性があると判断しております。そのため、当社の
RENOSY iBuyer 事業の事業規模拡大に向けた運転資金として 2021 年 10 月までに 3,679,716,750 円
を充当する予定です。
⑤ 財務体質の改善及び経営基盤安定化のため、2019 年の株式会社モダンスタンダード買収に関わる
金融機関からの借入金の返済として 2021 年４月までに 682,000,000 円を充当する予定です。
なお、当社グループの重要な設備投資計画については、2021 年１月４日（月）に公表いたしました
「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
4