3491 Ｍ－ＧＡ ＴＥＣＨ 2021-01-04 15:15:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年１月４日
各 位
会 社 名 株式会社 GA technologies
代表者名 代表取締役社長 CEO 樋口 龍
（コード番号：3491 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CAO 橋本 健郎
（TEL 03-6230-9180）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021年１月４日の取締役会決議により、新株式発行及び当社株式の売出しに関し下記のとお
り決定いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念を掲げ、不
動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営、中古不動産の売買及び仲介、賃貸仲介、リノ
ベーション、賃貸物件の管理、家賃債務保証、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システム並び
に銀行ローン申込プラットフォーム及び中華圏の投資家向け不動産プラットフォームなどの自社プロダ
クトの開発・外販等を行っております。当社グループは、2013年３月の会社設立から増収を重ね、2018
年７月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。また、2020年８月には、経済産業省及び東
京証券取引所より、データとデジタル技術の活用により、競争上の優位性を確立すべく取り組んでいる
企業として、「DX銘柄2020」35社の一社として、マザーズ市場上場銘柄として唯一選定されておりま
す。
昨今の不動産市場におきましては、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援拡充などを背景
に、2019年の首都圏中古マンション成約件数は過去最高を更新し、2020年１～２月においても成約件
数、成約平米単価ともに前年比で上昇するなど、中古マンション需要が高まっておりました。しかし、
2020年３月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数が前年比
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
1
で減少する状況となっております。このような事業環境の下、当社グループにおきましては、これまで
推進してきたデジタルトランスフォーメーションの更なる加速を進め、非対面販売体制の早期確立、自
社メディアの強化等への注力により、成長を維持して参りました。
当社グループは、2020年１月に高級賃貸サービスサイトを運営する株式会社モダンスタンダードを完
全子会社化し、不動産テック総合ブランド「RENOSY」と高級賃貸サイト「Modern Standard」を連携さ
せることで、クロスセルを通じて両社のサービス提供機会を拡大いたしました。また、2020年９月に
は、中華圏の投資家と日本の不動産情報を繋ぐ不動産プラットフォームである「神居秒算」を獲得し、
同メディアを通じて不動産投資の顧客基盤を海外へと拡大いたしました。これらのM&Aは、収益基盤の
強化に留まらず、人材確保、データ拡充、顧客基盤や業界知見の獲得といった観点からも当社グループ
の成長に大きく寄与する取り組みです。
当社グループは2020年11月にはこれまで複数のサイトにまたがっていたサービス群を「RENOSY」に統
合し、「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに12月よりサービスの本格提供
開始いたしました。今後は積極的な広告宣伝活動による「RENOSY」ブランドの認知度向上、並びに
「RENOSY」プラットフォーム上のソフトウェアの機能拡充により、総合不動産流通プラットフォームと
しての競争力強化を目指して参ります。
当社グループは、上述の成長戦略をより確実なものとするために、今般、公募による新株式発行を決
定いたしました。今回の調達資金は、当社グループ保有ソフトウェアの追加開発費用、RENOSYの認知度
向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費用、業容拡大のための人材採用及び人件費用、売上高の増加
に伴うRENOSY iBuyer事業の運転資金、並びに上記M&Aにより生じた借入金の返済等に充当する予定で
す。本資金調達により、当社グループの財務基盤を強化すると同時に、業容拡大を加速させ、一層の企
業価値向上を図ることで、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの利益の最大化に努めて
参ります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 4,350,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する
決 定 方 法 規則第 25 条に規定される方式により、2021 年１月 13
日（水）から 2021 年１月 18 日（月）までの間のいず
れかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定
する。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に
資本準備金の額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
2
の端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、株式会社ＳＢＩ証券及び野村證券株式
会社を共同主幹事会社とする引受団（以下、一般募集
に関して「引受人」と総称する。）に全株式を買取引
受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集
価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け
等に関する規則第25条に規定される方式により、発行
価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に
先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１
円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘
案した上で、発行価格等決定日に決定する。募集株式
の一部は、共同主幹事会社の関連会社等を通じて、欧
州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及
びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売される
ことがある。
募集株式を取得し得る投資家のうち、国内個人投資家
に対する需要状況の把握及び配分に関しては、株式会
社ＳＢＩ証券が、国内機関投資家及び海外投資家に対
する需要状況の把握及び配分に関しては、野村證券株
式会社及び株式会社ＳＢＩ証券が共同して行う。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般
募集における発行価格（募集価格）と引受人により当
社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を
引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の
２営業日後の日まで。
（７） 払 込 期 日 2021 年１月 19 日（火）から 2021 年１月 22 日（金）
までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日
の４営業日後の日とする。
（８） 受 渡 期 日 上記払込期日の翌営業日とする。
（９） 申 込 証 拠 金 １株につき発行価格と同一の金額とする。
（10） 申 込 株 数 単 位 100 株
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
3
（11） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他公募による新株式発
行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 CEO に一任す
る。
（12） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 652,500 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需
要状況等により減少し、又はオーバーアロットメント
による売出しそのものが全く行われない場合がある。
最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で発行
価格等決定日に決定する。
（２） 売 出 人 株式会社ＳＢＩ証券
（３） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格
は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とす
る。）
（４） 売 出 方 法 株式会社ＳＢＩ証券が、一般募集の需要状況等を勘案
した上で、652,500 株を上限として当社株主より借受
ける当社普通株式について売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同日とする。
（７） 申 込 証 拠 金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項
の決定については、当社代表取締役社長 CEO に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
4
３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 652,500 株
種 類 及 び 数 本第三者割当増資（後記＜ご参考＞１．に定義する。
以下同じ。
）における発行数の全部又は一部につき申込
みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増
資における最終的な発行数がその限度で減少する、又
は発行そのものが全く行われない場合があります。
（２） 払 込 金 額 一般募集における払込金額と同一とする。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に
資 本 準 備 金 の 額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増
加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 割 当 先 及 び 株式会社ＳＢＩ証券 652,500 株
割 当 株 式 数
（５） 申 込 期 間 2021 年１月 25 日（月）
（ 申 込 期 日 ）
（６） 払 込 期 日 2021 年１月 28 日（木）
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当増資に
必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 CEO に一任する。
（９） 株式会社ＳＢＩ証券から申込みがなかった株式については失権する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
5
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需
要状況等を勘案し、652,500 株を上限として一般募集の事務主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社
株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式
数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそ
のものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主から借り入れた当
社普通株式（以下「借入株式」という。
）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2021 年１月
４日（月）の取締役会決議において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三
者割当増資」という。）を行うことを決定しております。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了す
る日の翌日から 2021 年１月 25 日（月）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。、借入
）
株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
（注）
）を行う場
合があります。株式会社ＳＢＩ証券がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、
借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式会社ＳＢＩ証券の
判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数
に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って、当社普
通株式について安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全
部又は一部を借入株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部
を借入株式の返還に充当した後の残余の借入株式については、株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資
に係る割当に応じることにより取得する当社普通株式により返還されます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引
によって取得し借入株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。
）
について、株式会社ＳＢＩ証券は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定
であります。そのため本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その
結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少する、又は発行そのもの
が全く行われない場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオー
バーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
6
行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントに
よる売出しが行われない場合は、株式会社ＳＢＩ証券による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行
われません。したがって、株式会社ＳＢＩ証券は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わ
ないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京
証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
上記の取引については、株式会社ＳＢＩ証券は、野村證券株式会社と協議の上、これらを行います。
（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が 2021 年１月 13 日（水）の場合、「2021 年１月 16 日（土）から 2021 年
１月 25 日（月）までの間」
② 発行価格等決定日が 2021 年１月 14 日（木）の場合、「2021 年１月 19 日（火）から 2021 年
１月 25 日（月）までの間」
③ 発行価格等決定日が 2021 年１月 15 日（金）の場合、「2021 年１月 20 日（水）から 2021 年
１月 25 日（月）までの間」
④ 発行価格等決定日が 2021 年１月 18 日（月）の場合、「2021 年１月 21 日（木）から 2021 年
１月 25 日（月）までの間」
となります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 29,393,115 株（2020 年 11 月１日現在）
（注１）
一般募集による増加株式数 4,350,000 株
一般募集後の発行済株式総数 33,743,115 株
本第三者割当増資による増加株式数 652,500 株 （注２）
本第三者割当増資後の発行済株式総数 34,395,615 株 （注２）
（注） １ 当社は、2020 年 11 月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っており、当該株式分割の効力発生後の発行済株式総数です。
２ 前記「３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）」の割当株式数
の全株式に対し株式会社ＳＢＩ証券から申込みがあり、発行がなされた場合
の株式数です。
３．調達資金の使途
(１)今回調達資金の使途
今回の一般募集における国内販売に係る差引手取概算額 11,745,575,000 円については、一般募集に
おける海外販売に係る手取概算額（未定）及び一般募集と同日付の取締役会決議により決定された本第
三者割当増資の手取概算額上限 1,761,911,250 円と合わせて、手取概算額合計上限 13,507,486,250 円
（以下「本件調達資金」という。）について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。なお、具
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
7
体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
資金使途 金額 支出予定時期
（円）
①各種ソフトウェアの機能拡充への投資 2,502,000,000 2021年１月
～2022年10月
②当社グループ及びRENOSYの認知度向上、並びに 4,096,000,000 2021年１月
顧客基盤拡大のための広告費 ～2022年10月
③業容拡大のための採用費及び人件費 1,008,000,000 2021年１月
～2022年10月
④RENOSY iBuyer事業の事業規模拡大に向けた運転 5,219,486,250 2021年１月
資金 ～2021年10月
⑤株式会社モダンスタンダード買収に関わる金融 682,000,000 2021年１月
機関からの借入金の返済 ～2021年４月
計 13,507,486,250 －
具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。
① 多岐にわたる当社グループの業務を効率化し、相乗効果を発揮するためには、営業員の介在を最
小化し、オンラインでの取引完結を可能とするシステム開発の更なる推進、並びに顧客管理シス
テムのサービス間の統合が必要です。そのため、RENOSY iBuyer 事業及び RENOSY Living 事業が
提供するサービスについて、取引の過程においてオンライン上で実行できる手続きの拡充及び顧
客管理システムの統合等を主な目的とした各種ソフトウェアの機能拡充への投資として 2022 年
10 月までに 2,502,000,000 円を充当する予定です。
② 当社グループが提供する個別のサービスのみならず、不動産総合ブランドである RENOSY 及び当社
グループ全体について、インターネット広告による認知度向上及びブランディング強化により、
RENOSY のプラットフォームとしての価値の最大化を図る必要があります。そのため、当社グルー
プ及び RENOSY の認知度向上、並びに顧客基盤拡大のための広告費として 2022 年 10 月までに
4,096,000,000 円を充当する予定です。
③ 当社グループが既に提供している各事業の質を向上させながら、顧客に新しい価値を提供するサ
ービスを開発し続けるためには、営業員、エンジニア、マーケティング等、多彩なバックグラウ
ンドを持った人材を積極的に採用し続ける必要があります。そのため、今後の成長に必要であ
る、これらの優秀な人材の確保を目的とした採用費及び人件費として 2022 年 10 月までに
1,008,000,000 円を充当する予定です。
④ 当社グループは創業以来、経営理念である「テクノロジー×イノベーション」によって、RENOSY
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
8
iBuyer 事業における投資用不動産のマッチングの効率化、並びに取引数の増大を継続的に図って
参りました。今後も引き続き取引数の増大を継続する予定であるため、これまで以上の規模での
取引を可能とする資金力を確保する必要性があると判断しております。そのため、当社の RENOSY
iBuyer 事業の事業規模拡大に向けた運転資金として 2021 年 10 月までに 5,219,486,250 円を充当
する予定です。
⑤ 財務体質の改善及び経営基盤安定化のため、2019 年の株式会社モダンスタンダード買収に関わる
金融機関からの借入金の返済として 2021 年４月までに 682,000,000 円を充当する予定です。
なお、当社グループの重要な設備投資計画は、2021 年１月４日現在、以下のとおりです。
資金調達 着手及び完了 完成後の
投資予定金額
事業所名 セグメントの 方法 予定年月 増加能力
設備の内容
（所在地） 名称 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京本社 「RENOSY（リノ 借入金及び 2020 年 2020 年
事業所設備 197 79 －
（東京都港区） シー）」事業 リース 10 月 11 月
WEB・アプリ・営業支
東京本社 「RENOSY（リノ 援システム開発等の 2021 年 2022 年
2,502 － 増資資金 －
（東京都港区） シー）」事業 各種ソフトウェアの １月 10 月
機能拡充
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(２)前回調達資金の使途の変更
変更はありません。
(３)業績に与える影響
今回資金調達による当社の 2021 年 10 月期の業績に与える影響は軽微でありますが、今回調達資金
を上記（１）「今回調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、当社の企業価値の更なる
向上につながるものと考えております。なお、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいた
します。
４．株主への利益配分等
(１)利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
9
開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針
としております。
(２)配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会で
あります。
(３)内部留保資金の使途
当社は、内部留保を更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財
源として有効活用することにより、株主に対する利益還元の最大化を図って参ります。
(４)過去３決算期間の配当状況等
2018 年 10 月期 2019 年 10 月期 2020 年 10 月期
１株当たり（連結）当期 53.00 円 56.95 円 93.75 円
純利益
１株当たり年間配当金 ―円 ―円 ―円
(うち１株当たり中間配 (―円) (―円) (―円)
当金)
実績（連結）配当性向 ―％ ―％ ―％
自己資本（連結）当期純 28.8％ 8.9％ 14.0％
利益率
（連結）純資産配当率 ―％ ―％ ―％
（注） １ 2018 年 10 月期は連結財務諸表を作成しておりませんので、2018 年 10 月期
は個別財務諸表の数値、2019 年 10 月期及び 2020 年 10 月期は連結財務諸表
の数値を記載しております。
２ 当社は、2018 年４月 11 日付で普通株式１株につき 20 株、2018 年 10 月１日
付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018 年
10 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり（連結）当期
純利益額を算定しております。なお、2020 年 11 月１日付で普通株式１株につ
き３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は考慮しており
ません。
３ 自己資本当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益（又は当期純利
益）を自己資本（新株予約権控除後の純資産合計で期首と期末の平均）で除
した数値です。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
10
４ 2020 年 10 月期の数値は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づ
く監査法人の監査はなされておりません。
５．その他
(１)配分先の指定
該当事項はありません。
(２)潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、内容は以下
のとおりであります。
（2020 年 11 月 30 日現在）
決議日 新株式発行 行使時の払 資本組入額 行使期間
予定残数 込金額
2017 年５月 26 日から
2017 年５月 12 日 186,600 株 60 円 30 円
2027 年５月 11 日まで
2019 年５月 16 日から
2017 年５月 12 日 403,080 株 60 円 30 円
2027 年５月 11 日まで
2020 年１月 31 日から
2018 年１月 29 日 119,520 株 317 円 158.5 円
2028 年１月 11 日まで
2020 年８月１日から
2018 年２月 28 日 268,920 株 317 円 158.5 円
2028 年３月８日まで
2021 年８月１日から
2018 年２月 28 日 600,000 株 317 円 158.5 円
2028 年３月８日まで
(注) 2018 年４月１日付で普通株式１株につき 20 株の株式分割、2018 年 10 月１日
付で普通株式１株につき２株の株式分割及び 2020 年 11 月１日付で普通株式
１株につき３株の株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しておりま
す。
(３)過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
発行年月日 調達した資金の額 調達後資本金 調達後資本準備金
自己株式処分による
2018 年７月 24 日 普通株式
1,385,520,000 円 100,000,000 円 0円
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
11
第三者割当による
2019 年２月 18 日 第６回新株予約権
2,087,393,800 円 1,155,449,070 円 1,553,797,115 円
第三者割当による
2019 年２月 18 日 第７回新株予約権
―円 ―円 ―円
(注) 当社は第７回新株予約権の全部を 2020 年２月 18 日に取得し、第７回新株予約
権は行使期間の満了に伴いその全部が消滅いたしました。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年 10 月期 2019 年 10 月期 2020 年 10 月期 2021 年 10 月期
始 値 5,780 円 2,431 円 2,920 円 2,872 円
※3,710 円 ※3,100 円
高 値 12,640 円 4,720 円 11,450 円 3,995 円
※3,775 円 ※3,250 円
安 値 5,440 円 2,400 円 1,797 円 2,700 円
※2,145 円 ※2,860 円
終 値 7,140 円 2,950 円 9,460 円 3,125 円
※2,427 円 ※2,890 円
株価収益率 45.79 倍 51.80 倍 92.48 倍 －
(注) １ 当社株式は、2018 年７月 25 日から東京証券取引所マザーズ市場に上場し
ておりますので、同日以降の株価を表示しております。
２ 2018 年 10 月期の※印は 2018 年 10 月１日付株式分割（普通株式１株を２
株に分割）による権利落後の株価を示しております。
３ 2020 年 10 月期の※印は 2020 年 11 月１日付株式分割（普通株式１株を３
株に分割）による権利落後の株価を示しております。
４ 2021 年 10 月期の株価については、2020 年 12 月 30 日現在で表示していま
す。
５ 株価収益率は決算期末の株価（終値）を、当該決算期の１株当たり当期純
利益金額（2018 年 10 月期は連結財務諸表を作成しておりませんので、
2018 年 10 月期については１株当たり当期純利益、2019 年 10 月期につい
ては１株当たり連結当期純利益、2020 年 10 月期については未監査の１株
当たり連結当期純利益（11 月１日付株式分割考慮後）
）で除した数値であ
ります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
12
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４)ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である樋口龍及び合同会社 GGA は、共同主幹事会社に対し、発行価格等
決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期
間」という。
）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オ
ーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。
）等を行わない旨合
意しております。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による承諾
を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等
（ただし、一般募集及び本第三者割当増資による新株式発行等を除く。 を行わない旨合意しております。
）
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当
該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、こ
の文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われ
る場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における証券
の募集は行われません。
13